気候変動対策への貢献
当社は、TCFDの提言に賛同し、気候変動に関連する情報開示に努めます。またマテリアリティ（重要課題）の一つとして「テクノロジーや事業を通じた気候変動への貢献」を設定し、IoTの活用による電力使用の効率化を進める他、再生可能エネルギーへのシフトや「自然でんき」の提供など気候変動に対し具体的な対策を行っています。
TCFD提言への対応
当社は2020年4月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）※1提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に基づき、ガバナンスを強化し、積極的な情報開示とその充実に努めていきます。
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- ※1Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。
- ※1
ガバナンス
取締役会の諮問機関としてSDGs推進委員会を2020年3月に設置しました。代表取締役社長が最高SDGs推進責任者に就任し、気候変動に関わる戦略などサステナビリティ活動全体の責任を担います。
戦略
気候変動により将来予測される事象に適応する戦略を勘案するためにシナリオ分析を実施し、バリューチェーン上流下流を含む事業に与える財務影響が特に大きい2050年までに発生が予見されるリスクを特定し、それに対する2つのシナリオを検討しました。
参照した外部シナリオは下記の通りです。
| IPCC（気候変動に関する政府間パネル） 第5次評価報告書 |
RCP2.6 ／ RCP8.5 |
|---|---|
| IEA（国際エネルギー機関） Energy Technology Perspectives 2017 |
B2DS |
| IEA（国際エネルギー機関） World Energy Outlook 2018 |
SDS |
平均気温4℃上昇シナリオ
気候変動対策の強化をはじめとする政策・法規制の強化や、技術、市場、評判などの移行リスクは顕在化しない一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定しました。例えば、令和2年7月豪雨クラスの災害の場合、約3.3億円復旧費用を投じました。なお、当社は携帯電話基地局を全国に約23万カ所稼働しています。例年の災害被害に対する復旧費用等の財務影響に関する分析に基づき予算を確保し迅速に対応できるよう備えています。
| シナリオ | 自然災害のさらなる多発と甚大化 | 猛暑日の増加 |
|---|---|---|
| 特定したリスク | 設備被災増加・甚大化による、復旧コスト増 | 空調電力コスト増 |
| 検討した取り組み |
防災・減災への取り組み強化
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省エネへの取り組み強化
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| リスク発生までの期間 | 長期 | 長期 |
平均気温1.5～2℃上昇シナリオ
事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性あるいは慢性的な物理リスクは生じない一方、気候変動対策の政策・法規制が強化されると仮定し、2025年からCO2換算1t当たり6,000～14,000円程度の炭素税が課された場合、2035年までの累計で175～407億円の影響額があると試算しました。
| シナリオ | 脱炭素規制の強化 | 環境意識の高まり | |
|---|---|---|---|
| 特定したリスク | 炭素税導入による税負担増 | 再エネシフトによる電力コスト増 | 環境への取り組み不十分となった場合のレピュテーションリスクによる顧客離れ |
| 検討した取り組み | 基地局電力の再エネ化・カーボンニュートラル達成（2030年度まで） |
省エネへの取り組み強化
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CO2削減への取り組みと情報発信
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| リスク発生までの期間 | 中期 | 短期 | 短期 |
主な取り組み
気候変動の緩和
基地局電力の再エネ化
移動体通信事業を主力事業とする当社の電力の約60%は、約23万カ所の基地局で使用されています。
2020年度には基地局電力の約30％を実質再エネ化しました。2021年度には50％、2022年度には70％と段階的に再エネ化を実施し、温室効果ガス削減を進めていきます。
カーボンニュートラル達成の
取り組み
気候変動への適応
| 大型化する災害への対応 |
近年大型化する災害に対し、インフラを担う通信事業者としての責任を果たすため、「質の高い社会ネットワークの構築」をマテリアリティに設定し、災害時の通信インフラ保持のために日ごろから対策を行っています。 |
|---|
温室効果ガス排出量の削減
当社が入居する本社ビルでは、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）や東京都環境確保条例の趣旨を踏まえて、電灯照度の適正調整や、空調稼働時間の合理化をはじめとするさまざまな省電力化を推進しています。
さらに本社ビルおよび大規模ネットワークセンター・データセンターでは、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、消費電力量の削減に積極的に取り組んでいます。基地局およびネットワークセンターの空調設備の設定温度を、設備が正常に稼働できる範囲で最適化したり、省エネルギーのトップランナー設備を積極的に採用して、老朽化・陳腐化した設備のエネルギー使用の効率化を推進するため計画的な更新を行うことで、効率的な省エネ施策の策定を進めています。特にデータセンターでは、熱流解析の可視化や局所型空調の実施などにより、消費電力の削減効果を得ています。
CO2排出量の削減
エコICTマークの取得
「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」の趣旨に賛同し、エコICTマークを取得しています。エコICTマークは、協議会が定める一定の基準に達した企業に与えられるもので、CO2排出削減に着目した装置やサービスの「調達基準」を策定するなど、電気通信事業者としてCO2排出削減の取り組みを自己評価し、取得しました。
「電気通信事業者等によるCO2排出削減の取り組み 自己評価チェックリスト」を元に実施の有無や取り組み内容を公表しています。
必須項目
| 環境自主行動計画の作成など | |
|---|---|
| 評価項目 | 実施の有無・取り組みの内容 |
| CO2排出削減を目的とした各種取り組みを記載した環境自主行動計画を策定・運用しているか | 環境の維持・保全に取り組むための環境行動指針を制定するとともに、温室効果ガス排出量削減やペーパーレスの推進、産業廃棄物の適正処理、グリーン調達や環境教育の実施などについて環境目標を設定し、全社で取り組んでいます。 |
| 環境自主行動計画に、CO2排出削減を目的とした各種数値目標を記載した具体的な取り組みを盛り込んでいるか | 環境目標として、温室効果ガス排出量削減のための数値目標を設定し、全社で取り組んでいます。 |
| 環境自主行動計画を社内外に公表するとともに、社員への周知・啓発活動を行い、環境意識向上に努めているか | 環境行動指針および環境目標を当ウェブサイトにて公表しています。 また、社員に対しては、社内イントラネットのCSRページに掲載するとともに、定期的なeラーニングや環境意識啓発情報展開の実施などにより、社員一人一人の意識向上に努めています。 |
| 環境自主行動計画に記載した各種取り組みの実施状況・達成状況を一般に公開しているか | 当サイトの「サステナビリティ＞ESGの取り組み＞環境」にて、環境への取り組みについて公開しています。 |
| 調達に関する取り組み | |
| 評価項目 | 実施の有無・取り組みの内容 |
| ICT機器、データセンターについて、省エネを勘案した調達基準を作成し、それに沿った調達を行っているか | CO2排出量削減の促進に寄与する製品の導入を推進するため、お取引先の皆さまに対してグリーン調達における基本的な考え方を示す「グリーン調達ガイドライン」を制定し、ガイドラインに沿った調達活動を実施しています。 |
| オフィスで利用する事務機器、物品、物流について、グリーン購入など省エネに配慮した調達を行っているか | 文房具類について、グリーン購入法適合商品など、環境負荷の少ない製品の購入を促進しています。 |
| 推進体制 | |
| 評価項目 | 実施の有無・取り組みの内容 |
| CO2排出削減の取り組みについて、担当部署もしくは担当者を設けているか | CSR本部が事務局となり、全社で温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。 |
| 環境自主行動計画に掲げた目標等の実施状況・達成状況について、適切に把握するとともに内部監査等を行う体制をとっているか | ISO14001の認証を取得し、そのプロセスに従い、環境目標の作成と適宜見直し、実施状況・達成状況の確認、および内部監査を実施しています。このような環境マネジメントシステムのPDCAサイクルが適切に実行されるための体制を整備しています。 |
任意項目
| その他の環境対策の取り組み | |
|---|---|
| 評価項目 | 実施の有無・取り組みの内容 |
| 省エネの取り組み以外に環境に配慮した取り組みを行っているか | 使用済み携帯電話のリサイクル率向上の促進や、携帯電話の包装箱・同梱紙資源使用量の削減、通信設備や建築廃材の廃棄物量削減など、積極的に取り組んでいます。 |
| 地域社会と連携した環境保全の活動を行っているか | 年間2日の「ボランティア休暇」を付与しており、毎年複数の社員がこの制度を利用して植樹や清掃活動など、地域社会と連携したさまざまな環境保全活動に参加しています。 |
テクノロジーで農業を変革
田畑などで取得した環境データや生育情報を植物科学に基づいて分析することで、生育ステージごとに重要な成長・阻害要因を特定し、今どんなリスクがあり、どう対処すべきか、最適な生育環境へナビゲートする農業IoTソリューション「e-kakashi」を提供しています。
日本では農家の後継者不足問題が深刻化しており、ベテランの技術を若手に継承できるのか課題とされていますが、ICT技術の導入で継承の効率化を狙いとしています。e-kakashiによる技術支援を通じ、日本だけでなく、世界における持続可能な農業の実現に貢献していきます。
データセンターにおける
エネルギー効率の改善
ヤフー株式会社と株式会社IDCフロンティアでは、下記のデータセンターにおいて、エネルギー効率の改善に取り組んでいます。北九州データセンター（福岡県北九州市）は、大規模な商用データセンターとして日本で初めて外気空調を採用した環境対応型データセンターです。高密度化が進むサーバー運用と空調効率を最適化することで、省エネルギーを実現しました。
また、福島県白河市の「白河データセンター」では、冷涼な気候と北九州データセンターの運用経験から得た高度なノウハウを生かし、サーバーから出る排熱を処理するために、建屋への直接外気導入が可能な建築機能と空調機能を融合した建物一体型の外気空調システムを導入しました。これにより年間空調負荷の90％以上を冷涼な外気を取り込み運用しています。
2018年に竣工した最新の5号棟では外気と水冷および空冷のハイブリッド空調を組み合わせたシステムを採用し、PUE※は設計値で約1.2となる高い冷却効率を見込んでいます。
加えて、エネルギー管理装置によるエネルギー分析を導入して省エネ効果を検証し、より一層の省エネ継続・推進を図っていきます。
- [注]
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- ※Power Usage Effectiveness
データセンターのエネルギー効率を示す指標の一つで、データセンター全体の消費電力をIT機器の消費電力で割った値で算出。日本における一般的なデータセンターのPUE値は2.0以下と言われている。
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再生可能エネルギーの普及・拡大
東日本大震災による被害や東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、エネルギー需要や節電対策などへの関心が高まり、東日本のみならず日本全体の国民生活に大きな影響を与えました。当社では、エネルギー問題を日本全体の課題と捉え、安心・安全な自然エネルギーの普及・拡大を図ることが解決策の一つであると考えています。
当社 創業者 取締役であり、親会社となるソフトバンクグループ株式会社 代表取締役会長兼社長を事務局長とし、全国の道府県で構成する「自然エネルギー協議会」と、政令指定都市で構成する「指定都市 自然エネルギー協議会」を設立し、ソフトバンクグループ株式会社を両協議会の事務局として活動を開始しました。当社は準会員として全国34道府県、19都市の自治体と共に、自然エネルギーの普及促進に向けて、政策提言や情報共有を行っています。
当社は、地球温暖化による気候変動対策および防災対策としての自然エネルギー推進に関する政策を支持しており、2019年には環境省、経済産業省に対し、「経済成長と脱炭素社会の両立について」「地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生」「主力電源としての自然エネルギーの大量導入に向けて」「規制緩和や諸課題について」の4つの政策提言を行いました。
そのほか、埼玉県戸田市にあるネットワークセンターでは、年間約1万kWhの発電能力を持つソーラーパネルの設置や、ソーラーパネルを備えた無線基地局（通称「エコ基地局」）を設置しています。天候良好時には基地局稼働に必要なエネルギーを全て太陽光発電で賄うことが可能です。
環境にやさしい
電力サービスの提供
当社とSBパワー株式会社は、再生可能エネルギー指定の非化石証書※1を活用して、実質的に再生可能エネルギー比率100％・CO2排出量ゼロ※2の家庭向け料金メニュー「自然でんき」を北海道、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各電力エリアで提供しています。あわせて、SBパワーが「自然でんき」1契約につき50円／月を拠出し、森林保全団体への活動支援※3を行っています。2021年度は、「自然でんき」の提供を通じて、年間でCO2排出量約1.6万tの削減効果※4を見込んでいます。
当社とSBパワーは、再生可能エネルギーを実質的に活用する電力サービスを提供することで、環境にやさしい社会の実現に貢献していきます。
- [注]
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- ※1太陽光発電や風力発電などが持つ「地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない」という環境的な価値を電気から取り出したもの
- ※2お客さまへ供給する電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、再生可能エネルギー比率100%かつCO2排出量ゼロの電気の供給を実質的に実現
- ※3経済産業省、環境省および農林水産省が運営する「J‐クレジット」認証事業を行う団体への寄付
- ※4CO2削減効果は、自然でんき加入者の使用電力量に全国平均のCO2排出係数を乗じたものと、森林保全団体への活動支援によるJクレジット償却量を加算して算出
- ※1
外部団体との協働
当社は、グローバルの通信業界団体が加盟するGSMAにおいて、気候変動等の環境課題に取り組むClimate Action Taskforceに参加しています。また、国内電気通信事業者を会員とするTCA（一般社団法人電気通信事業者協会）において環境部会に参加し、加盟企業と協力して業界団体として気候変動対策や資源循環の取組みの推進に努めています。
GSMAは当社を含む加盟企業に対しSBT（地球温暖化を1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づく目標）の設定を促進しており、また、TCAは、2017年に⽇本国内における電気通信業界のカーボンニュートラル行動計画を立て、2020年（フェーズ1）および2030年（フェーズ2）までの環境⽬標（通信量あたりの電力効率改善など）を設定し、当社は加盟企業と協働し目標設定等の策定に関わりました。フェーズ1目標である、2020年度の通信量あたり電力効率5倍以上（2013年度比）に関して、省エネ性能に優れた通信機器の導入や効率的な設備構築・運用を推進することにより、6.7倍に改善し目標を達成いたしました。フェーズ2では、2030年度において10倍以上に改善する目標を設定しています。
そして、1.5℃度目標の実現に向けて積極的に取組みを進める日本の非政府アクターのネットワークである、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）に参加し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなどと共に脱炭素社会を推進します。加盟する団体における気候変動対策と当社の気候変動対策の整合性を定期的に確認し、団体における対策に一部不足があると考えられる場合には、加盟企業と協働し対策強化に努めるほか、対策の不足が著しい場合には当該団体から脱退する可能性を含め検討しています。
なお、最⾼SDGs推進責任者である代表取締役社⻑執⾏役員兼CEOは2020年度にTCAの会長およびGSMAのボードメンバーを務め、活動推進に貢献しています。
気候変動対策の活動・協賛
国民運動「COOL CHOICE」に賛同
環境省が実施する地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、その周知啓発を呼びかけています。
「COOL CHOICE」とは、地球温暖化対策推進本部が掲げた2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成のために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。
再生可能エネルギーの普及・拡大活動の一環として、ソフトバンクの電力サービス「ソフトバンクでんき」では、SBエナジー株式会社が発電した再生可能エネルギーを活用した「自然でんき」プランを提供するなど、地球温暖化問題の解決に貢献していきます。
気候変動キャンペーン「Fun to Share」への参加
「チーム・マイナス6％」、「チャレンジ25キャンペーン」に続き環境省が実施する、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術をみんなで楽しく共有し発信する気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同しています。低炭素社会実現に向け、オフィス設備および各種業務における継続的な節電・省エネルギー対策の実施や、クールビズ・ウォームビズの推奨をイントラネットで呼びかけるなど、従業員一人一人の節電に対する意識向上と自発的な取り組みを推進しています。