市場の変化に対応しながら
持続的な成長と
高い株主還元の両立を目指します。

ソフトバンクの強み

ソフトバンクの価値創造の源泉

ソフトバンクのDNA

常に変化し続ける力

情報革命によるパラダイムシフトを予見し、スピード感をもって変化し続けることで、新しいビジネスモデルや付加価値を次々と生み出してきました。

事業を成長させる力

インターネットなどの前人未到の領域で成長を実現し、企業の再生などを通じ事業を拡大してきました。

逆境を乗り越える力

モバイル市場やスマートフォン決済サービス市場など、後発であってもベンチャースピリットを発揮し、業界をリードする地位を築いてきました。

日本有数のプラットフォーム

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)グループは、日本全国をカバーする通信ネットワーク、インターネットメディア「Yahoo! JAPAN」、決済プラットフォーム「PayPay」、コミュニケーションアプリ「LINE」などの、日本有数のプラットフォームアセットを有しています。これらのプラットフォームから、ユーザーの同意を得たうえで得られるオンライン・オフラインでの行動に関するビッグデータを分析することで、新たな収益源につなげることが可能となります。

ソフトバンクは、通信事業で培った顧客基盤、営業力、技術力、店舗網、通信インフラなどを保有しています。4,500万件以上のモバイル契約数に加え、国内の大企業の93%※1が取引先であるという強固な顧客基盤は、新規事業を創出する大きな強みです。
また、ソフトバンクグループの一員として、ソフトバンクグループ株式会社が投資している世界中の最先端技術やビジネスモデルを持つユニコーン企業などとのつながりを有しています。これらのつながりを生かして、最先端技術やビジネスモデルを日本において展開することが可能となります。

[注]

数値は全て2020年3月末時点です。

※1売上高1,000億円以上の上場企業969社のうち、当社と取引を有する企業900社の割合の概数です。

強固なキャッシュ・フロー創出能力

ソフトバンクは、事業の成長に伴い、潤沢なキャッシュ・フローを創出してきました。営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計である調整後フリー・キャッシュ・フロー※1は、2017年度に5,080億円※2、2018年度に5,120億円※2,3、2019年度に5,242億円※2,4となり、継続して5,000億円を超える水準を維持しています。これにより、将来の成長のための投資と、株主の皆さまへの還元を行うことが可能となっています。なお、2020年度の調整後フリー・キャッシュ・フロー予想は、成長への投資を確保した上で、5,500億円※5としています。

調整後フリー・キャッシュ・フロー

[注]

※1調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)。

※22017年度以降の数値はIFRS第15号を遡及適用し、2018年4月にソフトバンクグループジャパン株式会社から取得した国内子会社および関連会社の影響を含んでいます。2015年度および2016年度の数値にはこれらの影響は含まれていません。

※32017年度以前との比較のため、 Zホールディングスのフリー・キャッシュ・フローを除いています。 Zホールディングスのフリー・キャッシュ・フローを含めると、4,497億円となります。

※42017年度以前との比較のため、 Zホールディングスのフリー・キャッシュ・フローを除いています。 Zホールディングスのフリー・キャッシュ・フローを含めると、3,795億円となります。また、IFRS第16号適用の影響は含まれていません。

※52017年度以前との比較のため、 Zホールディングスのフリー・キャッシュ・フローを除いています。また、IFRS第16号適用の影響は含まれていません。なお、IFRS第16号適用の後の金額は6,447億円となります。

成長戦略

Beyondビヨンド Carrierキャリア」戦略

当社グループは、2017年度から「Beyond Carrier」を成長戦略と定めています。スマートフォンやブロードバンドの契約数拡大、および新たなインフラである5G(第5世代移動通信システム)の取り組みを通じ通信事業をさらに成長させながら、AIなどテクノロジーを駆使し通信以外の領域の拡大を目指しています。

Beyond Carrier
経営方針・戦略

業績

2019年度 連結業績

2018年度
遡及前
2018年度
遡及後※1
2019年度※1 増減
(前年対比)
増減率
(前年対比)
売上高 3兆7,463億円 4兆6,568億円 4兆8,612億円 +2,044億円 +4%
営業利益 7,195億円 8,182億円 9,117億円 +935億円 +11%
純利益※2 4,308億円 4,625億円 4,731億円 +107億円 +2%

2020年3月期の売上高は4兆8,612億円と、前期比30%増加しました。なお、当社は2019年6月にZホールディングス株式会社(以下「Zホールディングス」)を子会社としましたが、2019年3月期の期初からZホールディングスを子会社化していたとみなして、2019年3月期業績の遡及修正を行っています。遡及修正後の前年業績と比較した場合、売上高は前期比4%の増加となります。セグメント別売上高では、全てのセグメントが遡及修正後の前期比で増収となりました。
営業利益は9,117億円となり、前期比で27%増加しました。同じく遡及修正後の前期比では11%の増加となります。セグメント別営業利益でも、全てのセグメントが遡及修正後の前期比で増益となりました。コンシューマ事業はスマートフォン累計契約数の増加などにより前期比198億円の増益、法人事業はソリューションビジネスの伸びにより73億円の増益、流通事業はパソコンの買い替え需要の下支えにより20億円の増益、ヤフー事業はコマース領域の拡大により164億円の増益となりました。その他事業の営業利益が481億円増加していますが、これは第1四半期にPayPay株式会社(以下「PayPay」)が子会社から持分法適用会社に変更となった影響や子会社の株式評価益などによるものです。
親会社の所有者に帰属する純利益は、PayPayなど新規事業において先行投資が増加し持分法投資に関する損益が悪化したものの、前期比で10%増加し過去最高益の4,731億円となりました。遡及修正後の前期比では2%の増加となりました。

財務目標

2019年度
実績※1
2020年度
予想
2022年度
目標※7
売上高 4兆8,612億円 5兆1,000億円 5兆5,000億円
調整後EBITDA※3 1兆6,031億円 1兆6,900億円 1兆7,000億円
営業利益 9,117億円 9,700億円 1兆円
純利益※2 4,731億円 4,900億円 5,300億円
設備投資額※4 3,713億円 4,000億円 4,000億円程度
調整後フリー・キャッシュ・フロー※5 6,447億円 6,700億円 6,700億円程度
ネットレバレッジ・レシオ※6 2.4倍 2.4倍から改善

2020年度通期業績は、売上高5兆1,000億円、営業利益9,700億円、親会社の所有者に帰属する純利益4,900億円と、前年対比で増収増益を見込んでいます。

2022年度の財務目標としては、売上高5兆5,000億円、営業利益10,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益5,300億円と、引き続き増収増益を目指します。成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、設備投資は毎年4,000億円程度に抑える一方で、M&Aを含めた成長投資に毎年500~700億円を投じ、これらの投資を行った後でも、年間6,700億円以上の安定的な調整後フリー・キャッシュ・フローの創出を目指しています。この安定的なフリー・キャッシュ・フローにより健全な財務体質の維持に努め、ネットレバレッジ・レシオは2.4倍から徐々に改善を図ります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、2020年11月時点において当社が想定しうる業績への影響を織り込んでいますが、今後の状況次第では変更する可能性があります。

[注]

※1Zホールディングスを連結子会社化した影響の遡及修正を実施しています。

※2純利益:親会社の所有者に帰属する純利益(ソフトバンクの株主に帰属する純利益)

※3調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目

※4Zホールディングスおよび子会社、IFRS第16号および法人向けレンタル端末に係る金額を除きます。

※5調整後フリー・キャッシュ・フロー:フリー・キャッシュ・フロー±ソフトバンクグループとの一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)、Zホールディングス株式会社の影響を除きます。

※6ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA

※72022年度目標は、LINE株式会社の経営統合影響を考慮していません。

財務情報ハイライト

株主還元

継続的な成長投資と
安定した株主還元により、
株主価値の最大化を図ります。

成長 増収総益⇔株主還元 配当性向85%程度

当社では、中長期的に企業価値を高めると共に、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。
当社は、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85%程度※1を目安に、安定的かつ継続的に1株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することを基本方針としています。一般的に、成長を目指す企業であれば株主還元を抑えて成長投資へ資金を振り向け、成熟企業であれば逆に投資を抑えて株主還元へ資金を振り向けます。しかし当社は、成長戦略を進めながら、同時に高い株主還元を行うことができると考えています。ソフトバンクグループ株式会社やソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先やビジネスパートナーとの協働が可能であることから、少ない投資資金で新たな事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能です。
2020年3月期の1株当たり年間配当金は、前期比10円増配の85円となりました。2021年3月期の1株当たり年間配当金は、前年対比で1円増配の86円を予定しています。これからも増収・増益を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへ安定的な利益還元を行うことを目指します。

[注]

※12021年3月期から2023年3月期の3年間の配当金支払総額と自己株式取得総額の合計÷同3年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計

株主還元・配当