投資をお考えの皆さまへ
中期的な成長と、
株主還元の両方を重視します。
ソフトバンクの強み
日本における圧倒的な事業基盤
ソフトバンク株式会社グループは、モバイルサービスやブロードバンドサービスに加え、国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」、国内最大級のキャッシュレス決済サービス「PayPay」、国内最大級のコミュニケーションサービス「LINE」を運営しています。通信、eコマース、決済、SNSといった多様な分野で、国内最大級のユーザー基盤を有することは、ビジネスを行う上で大きな強みとなっています。さらに当社は、通信事業で培った営業力や技術力、全国に張り巡らせた通信ネットワーク、店舗網など、強力な事業基盤を多数有しています。当社グループが持つこれらの強みは、デジタル化が加速する社会において、さらに重要度を増していくと考えられます。
| ユーザー基盤※1 |
・携帯電話サービスの約4,000万ユーザー ・「Yahoo! JAPAN」の約8,500万ユーザー ・「PayPay」の6,300万ユーザー以上 ・「LINE」の約9,700万ユーザー |
|---|---|
| 営業力※2 |
・グループ営業数：約16,000人 ・ソフトバンク・ワイモバイルショップ数：約6,400店舗 ・国内の大企業の約93％と取引 |
| 技術力※3 | ・グループエンジニア数：約14,000人 |
ソフトバンクグループ内での協働
ソフトバンクグループ（ソフトバンクグループ株式会社および同社の子会社）の一員である当社は、親会社などの投資先である世界的ユニコーン企業との協働により、初期投資を抑えながら、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを導入することが可能です。
中でも、キャッシュレス決済サービス「PayPay」は、ソフトバンクグループ内での協働によって生まれた代表的なビジネスです。当社とヤフー株式会社が共同で立ち上げ、親会社が出資するファンドの投資先である世界的なキャッシュレス決済事業者Paytm社からの技術支援を受けて2018年にサービスを開始した「PayPay」は現在、日本のスマートフォンユーザーの約3分の2が利用する決済サービス※4として圧倒的なポジションを確立しています。
強固なキャッシュ・フロー創出能力
当社は事業の成長に伴い、潤沢なキャッシュ・フローを創出してきました。当社の調整後フリー・キャッシュ・フロー※5は、LINEヤフー株式会社、PayPay株式会社などの創出分を除いても、継続して5,000億円を超える水準を維持しています。これにより、将来の成長のための投資と株主の皆さまへの還元を行うことが可能となっています。
成長戦略
「Beyond Carrier」戦略
当社グループは、2017年度より「Beyond Carrier」を成長戦略と定めています。これは、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。
業績
2023年度 連結業績
| 2022年度 | 2023年度 | 増減額 （前年比） |
増減率 （前年比） |
|
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5兆9,120億円 | 6兆840億円 | +1,720億円 | +3％ |
| 調整後EBITDA※7 | 1兆5,664億円 | 1兆6,677億円 | +1,012億円 | +7％ |
| 営業利益 | 1兆602億円 | 8,761億円 | -1,841億円 | -17％ |
| 営業利益 （PayPay再測定益除く） |
7,653億円 | 8,761億円 | +1,107億円 | +14％ |
| 純利益※8 | 5,314億円 | 4,891億円 | -423億円 | -8％ |
| 純利益※8 （PayPay再測定益除く） |
3,361億円 | 4,891億円 | +1,529億円 | +45％ |
2023年度の売上高は、前期比1,720億円（2.9％）増の6兆840億円となりました。ファイナンス事業は2022年10月に子会社化したPayPay株式会社の影響などにより905億円、ディストリビューション事業はICT（情報通信技術）関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより566億円、メディア・EC事業はアスクルグループ（アスクル株式会社および子会社）およびZOZOグループ（株式会社ZOZOおよび子会社）の成長に伴うコマース売上の増加、アカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加により524億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより372億円、それぞれ増収となりました。一方で、コンシューマ事業は物販等売上、ブロードバンド売上、モバイル売上が増加したものの、でんき売上の減少により591億円の減収となりました。なお、2023年度のコンシューマ事業におけるモバイル売上は、2021年春に実施した通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより、前期の945億円減少から、2023年度では83億円増加へ反転しました。
2023年度の営業利益は、前期比1,841億円（17.4％）減の8,761億円となりました。これは主として、メディア・EC事業が382億円、コンシューマ事業が331億円、エンタープライズ事業が265億円、ファイナンス事業が74億円、ディストリビューション事業が20億円、それぞれ増益となった一方、前期に計上したPayPay株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益2,948億円が剥落したことによるものです。なお、当該段階取得に係る差益の影響を除いた場合、2023年度の営業利益は、前期比1,107億円（14.5％）の増益となりました。
2023年度の純利益※8は、前期比423億円（8.0％）減の4,891億円となりました。これは主として、2022年度において、保有する投資有価証券の評価損を計上したことに加えて、2023年度においては、2022年度に繰り入れた訴訟に係る引当金について戻入を計上したこと、およびLINEヤフーグループ（LINEヤフー株式会社および子会社）が保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率の変動に伴う持分変動利益を計上したことが増益に寄与した一方、前述のとおり、営業利益が減少したことによるものです。また、前述の段階取得に係る差益の影響を除いた場合、2023年度の純利益※8は、前期比1,529億円（45.5％）の増益となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、主としてLINEヤフーグループの純利益が減少したことに伴い、前期比216億円（17.6％）減の1,012億円となりました。
財務目標
| 2023年度 実績 |
2024年度 予想 |
増減額 （前年比） |
増減率 （前年比） |
|
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6兆840億円 | 6兆3,500億円 | +2,660億円 | +4％ |
| 営業利益 | 8,761億円 | 9,500億円 | +739億円 | +8％ |
| 純利益※8 | 4,891億円 | 5,100億円 | +209億円 | +4％ |
| （参考） 調整後EBITDA※7 |
1兆6,677億円 | 1兆7,150億円 | +473億円 | +3％ |
2024年度の連結業績予想は、増収増益を見込んでいます。営業利益においては、コンシューマ事業、メディア・EC事業を中心に全報告セグメントで増益を見込むなか、現行の中期経営計画の達成と、2026年度以降の次期中期経営計画期間における事業成長のための生成AIなどへの成長投資を両立していく方針です。
なお、2024年11月に、売上高を6兆2,000億円から6兆3,500億円へ、営業利益を9,000億円から9,500億円へ、親会社の所有者に帰属する純利益を5,000億円から5,100億円へと、通期予想を上方修正しました。
| 財務情報ハイライト | 業績予想 |
株主還元
中長期的な成長と株主還元の両方を重視
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。
株主還元は、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していく方針の下、2024年度の普通株式1株当たり配当金については、年間8.6円（うち中間配当金4.3円、期末配当金4.3円※9）を予定しています。また、第1回社債型種類株式および第2回社債型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。
一方で、当社は企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、新規事業への投資にも継続して取り組んでいきます。
株主優待
当社は、株主の皆さまに当社関連サービスを利用いただくことで、当社グループの事業に対する理解をより一層深めていただきたいと考えています。この目的のため、株主優待として、対象となる株主さまに対しPayPayマネーライト（1,000円分）を進呈します。
株主還元・配当[注]
※1携帯電話サービス：主要回線累計契約数（2024年3月末時点）、「Yahoo! JAPAN」：月間利用者数（2023年1月～9月の月平均利用者数）、「PayPay」：登録ユーザー数（2024年3月末時点）、「LINE」：月間アクティブユーザー数（MAU）（日本）（2024年3月時点）
※2グループ営業数：当社の営業社員（2024年3月時点）、国内の大企業：売上高1,000億円以上の上場企業のうち、2023年度に当社と取引を行った企業の割合
※3グループエンジニア数：ソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社、PayPay株式会社、株式会社ZOZO、SBテクノロジー株式会社などのエンジニア社員の合計（2024年4月1日時点）
※4出所：2023年10月25日のプレスリリース（PayPay株式会社）
※5調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー+（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）。Aホールディングス株式会社ならびにLINEヤフー株式会社および同社の子会社、Bホールディングス株式会社、PayPay株式会社、PayPayカード株式会社、PayPay証券株式会社、PPSCインベストメントサービス株式会社のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス株式会社からの受取配当を含む。財務活動によるキャッシュ・フローとして計上されるリース負債の返済による支出（通信設備・不動産賃借料等）控除前。2023年度の実績は1,184億円。
※6Cubic Telecom Ltd.への出資およびSuperPOD等生成AI関連に対する投資
※7調整後EBITDA＝営業利益+減価償却費及び償却費（固定資産除却損含む）+株式報酬費用±その他の調整項目
※8純利益：親会社の所有者に帰属する純利益（ソフトバンク株式会社の株主に帰属する純利益）
※92024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行っており、2024年10月1日以前の1株当たり配当金については当該株式分割調整後の数値を記載しています。
※2023年度より、セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。なお、この変更はセグメント名称のみを変更するものであり、セグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。