TCFD提言に基づく
情報開示

3-4℃シナリオ

気候変動対策の強化をはじめとする政策・法規制の強化や、技術、市場、評判などの移行リスクは限定的である一方、異常気象の激甚化による急性のリスクや気温上昇、水ストレス地域の拡大による慢性のリスクが生じると仮定し、過去10年で発生した大雨特別警報の豪雨による当社被害がもっとも大きかった2019年度の復旧コスト7.7億円などを参考に、将来発生が予見される財務への潜在的影響を試算しました。

• 物理リスク（急性）

  生物多様性の損失による森林の防災機能低下により、地球温暖化の進行による自然災害の頻発・激甚化に伴う基地局など通信設備の災害対策や復旧によるコスト増、バリューチェーンの断絶による調達への影響、ビジネス機会損失、被災設備による近隣被害の誘発などを潜在的リスクと認識し、過去の当社コストを指標とし、将来発生が予見される財務への潜在的影響を検討しました。
  その結果、人件費をはじめとする復旧にかかるコストは限定的なものの、通信設備、特に基地局は全国に多数設置されており、その資産規模を踏まえると、災害による財務的なインパクトは大きいと想定しています。また、高リスク設備を中心に通信設備の強化対策を行った場合も、頻発化、激甚化する気候災害のリスクを完全に排除することは困難であり長期リスクとして発生可能性が高く、大規模に発生した場合には通信サービスが途絶し社会的責任が生じると考えています。
  対策として、国土交通省の洪水浸水想定区域データを使用し、屋外に設置したすべての基地局（屋上等を除く）を対象に物理リスクの評価を実施した結果、関東地方および中四国地方の沿岸部および河川部のリスクが特に高いことを確認しています。一例として令和元年10月の台風19号発生の際には、関東地方を含む広範囲に記録的豪雨による河川の氾濫や土砂災害をもたらし、死者・行方不明者は100名を超え、当社の多数の基地局も水没や停電など甚大な被害をうけ通信できないエリアが発生しました。台風や線状降水帯の発生回数の増加に伴い、発生確率が上昇傾向にある洪水被害への適応策として、設備破損リスク低減、広域停電時におけるサービスの安定的に継続するために、2025年度は約14億円を投資し主に以下の計画を策定・実施しました。その結果2025年度に重大なエリア支障につながる事案は発生しませんでした。基幹ネットワークの冗長化を進め、災害時の通信サービス環境の確保に努めています。

  • 可搬型基地局の配備
  • バッテリーのリプレイスおよび保守対応
  • 可搬型発電機の配備

• 物理リスク（慢性）

  空調使用の増加によるコスト増、海面上昇や気象災害による低地などの増水リスクへの対応のためショップを閉鎖することによる売上の減少、地球温暖化と生物多様性の劣化の影響による洪水、渇水など水ストレスに伴う、半導体供給遅延などによる調達への影響、データセンターのサーバー冷却水等の事業用水確保に伴う影響を検討しました。当社はAI（人工知能）の普及が進むことによるデータセンターの電力需要増を見込んでおり、当社設備の電力使用実績と気温データの相関関係からコスト算出した結果、一定のインパクトがあると想定しています。対応策として省エネ設備への転換、AI・IoT活用による電力使用の効率化、オンラインショップの拡大を進めてまいります。

1.5℃シナリオ

事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性あるいは慢性の物理リスクは生じない一方、気候変動対策の強化をはじめとする政策・法規制の強化や、技術、市場、評判などの移行リスクが影響をおよぼす可能性を検討しました。

• 移行リスク（市場／評判）

  パリ協定の目標達成に向けて企業に対する野心的な目標の要求は年々高まっており、当社の取り組みが対応不足と判断された場合の売上や株価、ブランドイメージなどへの影響、また自然資本の枯渇や社会不安による経済影響に伴う事業影響について検討しました。
  その結果、TCFD開示提言に基づく積極的な情報開示や、カーボンニュートラル実現につながる活動推進、対外開示を通じた低炭素経営へのコミットメントの明確化、社会全体のCO2削減への貢献、ネット募金などによる人々の行動変容の促しなどの取り組みにより企業価値の向上に努めることは優先的に取り組む事項であることを認識し、2020年4月にTCFDに賛同し、マテリアリティの一つとして「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」を設定しました。
  長期的には、資源枯渇と市場需要増による原材料のコスト増が考えられます。当社は、資源の有効活用のために、使用済み携帯電話リユース／リサイクル回収台数、撤去基地局通信設備リサイクル率、産業廃棄物リサイクル率をマテリアリティのKPIに設定しモニタリングしています。
  また、低炭素・脱炭素市場の拡大、顧客の行動変化、嗜好変化により、再生可能エネルギーの調達など、脱炭素サービス提供のための投資コストが増加すると考えられますが、一方で当社にとっては機会となりえます。

• 移行リスク（政策と法）

  気候変動対策の政策・法規制（地球温暖化対策のための税、地球温暖化対策の推進に関する法律など）が強化されると仮定し、2030年度にCO2換算1t当たり30,000円程度の炭素税が課された場合の影響額を試算しました。国内において現時点での発生可能性は低いと考えていますが、発生した場合には一定の財務影響が生じます。なお、対策として当社は、2030年度までに事業活動で使用する電力をカーボンニュートラル電力^※1100％にすることを目指し取り組みを進めています。あわせて、目標達成に向けて、再生可能エネルギーの長期調達契約（PPA^※2）を締結するなど、再生可能エネルギーの活用を進めています。2023年6月には、2050年度までにグループ連結でスコープ1、2、3を含む事業活動に関連する全ての温室効果ガス排出量（サプライチェーン排出量）を実質ゼロにする「ネットゼロ」の達成を宣言しました。
  これらの取り組みにより、将来的な炭素価格上昇による財務影響の低減を図っており、本リスクの影響は限定的であると考えています。引き続き、国内外における炭素賦課金制度や関連法規制の動向を注視するとともに、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

  [注]

  1. ※1
     排出係数が0の電力
  2. ※2
     Power Purchase Agreement：電力販売契約

• 移行リスク（技術）

  省エネルギーや省資源、AI、IoTなどの脱炭素に寄与する技術の進展に伴い、これらの技術を活用した設備やサービスへの投資コストの増加が見込まれます。また、新たな技術への対応が遅れた場合には、サービス競争力の低下や事業機会の逸失につながる可能性があります。技術動向を継続的にモニタリングするとともに、戦略的アライアンスや共同開発パートナーとの連携を通じて、脱炭素に資する技術の導入・活用を推進し、競争力の維持・向上に努めています。

  当社は国際的な非営利団体であるCDPを通じて、気候変動をはじめとする環境情報の透明性を高めるための積極的な情報開示を継続的に実施しています。
  事業活動における気候関連リスクの具体例については、下記の当社CDP質問書への回答結果をあわせてご参照ください。

  CDP質問書 2025｜c3.1 リスクの開示（英語）

リスク対応策、機会

事業リスクを低減するための対応は、同時に大きな事業機会ともなり得ます。AIやIoT、ビッグデータなどの最先端テクノロジーを活用し、膨大な環境データをAIの学習機能によって分析することで、地球環境に与える影響が予測できるといわれています。その予測からさまざまな対策を打てるようになるため、環境問題における最先端テクノロジーの活用は世界で注目されています。当社が強みとするAIやIoTなどの最先端テクノロジーやグループ企業とのシナジーを最大限に活用し環境負荷の軽減に取り組みます。なお、当社が展開する気候変動対策関連の事業の一部（携帯電話端末のリユース品、防災向け水循環システムの販売、スマートビル等）は、EUタクソノミーに適合する持続可能な経済活動として位置づけられています。このような事業は社会ニーズの高まりを背景に2025年度は930億円の売上を創出し、中長期的な企業価値の向上に資する成長機会と捉え、今後も戦略的に事業を推進してまいります。
下記に取り組み例を記載します。

• データを活用したエネルギー効率の向上「スマートビル」

  当社は、都市空間や建造物に配置したセンサー群から収集される稼働データを即時に役立て、利用者に最適化された空間とエネルギー利用の効率化を実現するスマートビル・スマートシティの開発に取り組んでいます。2025年度は本サービスの提供を通じて、年間で約110億円の売上を創出しました。

• CO2排出量実質ゼロ「自然でんき」

  当社は、気候変動対策に寄与する環境配慮型サービスとして、家庭向けプラン「自然でんき」を提供しています。「自然でんき」では、再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで実質的に再生可能エネルギー比率100％、CO2排出量ゼロを実現することを定義としており、再生可能エネルギー普及を通じた豊かな社会の実現を目指しています。
  また、社内においても再生可能エネルギー発電所（水力発電所）の現場説明会を実施し、再生可能エネルギーや環境価値に関する知識向上に取り組んでいます。
  2025年度は「自然でんき」の提供を通じて、年間約19.7億円の売上および約4.4万t-CO2のCO2排出量削減効果を創出しました。

• 家庭向け節電サービス「エコ電気アプリ」

  当社は、ソフトバンクでんきをご利用のお客さま向けに、スマートフォンアプリを通じて節電を呼びかける「エコ電気アプリ」を無償で提供しています。節電した翌日に節電量や獲得したPayPayポイントを確認できるほか、ランキングやキャンペーンなどを通じてお客さまの継続的な省エネ行動を支援しています。
  「エコ電気アプリ」の利用世帯数は、2025年度実績で約120万世帯となり、2026年度の利用世帯数計画は約130万世帯です。

• 脱炭素経営を支援する「クラウド炭素管理」

  GHG排出量を算定・可視化するクラウドサービスで、（株）ゼロボードが開発・提供するGHG（温室効果ガス）の排出量を算定・可視化するクラウドサービス「Zeroboard（ゼロボード）」をもとに、当社が提供する法人向けのソリューションなどとの連携を見据えて最適化されたクラウドサービスになります。ゼロボードが持つ脱炭素化に向けた知見やノウハウを最大限に活用して、法人のお客さまの脱炭素経営や持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自社においても「クラウド炭素管理」をより積極的に活用して、GHG排出量算定の精度向上や工数削減につなげ、カーボンニュートラルに向けたグループ全体での取り組みを強化していきます。

• IoTを活用した自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」

  当社のグループ会社であるOpenStreet（株）は、モビリティを所有せずに移動手段として利用できる環境に優しいシェアモビリティサービスを提供しています。シェアサイクリングプラットフォーム「HELLO CYCLING」とマルチモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」により、自転車・スクーター・超小型EVを一つの拠点から貸出できる「マルチモビリティステーション」を各自治体やパートナー企業と連携し展開しています。これにより、まちの交通利便性の向上を実現する他、各車両に利用する電力の一部を再生可能エネルギー由来の電力で供給し、低炭素社会の実現に貢献します。今後も再生可能エネルギーを利用した電動モビリティの普及を目指し、地球環境と共存する社会の実現に取り組んでいきます。

• 自然災害の影響を受けない成層圏通信システム「HAPS」

  地上約20キロメートルの成層圏から通信ネットワークを提供する、成層圏通信システム「HAPS（High Altitude Platform Station）」サービスの商用化に向けた取り組みを推進しています。山岳部や離島、発展途上国など、通信ネットワークが整っていない場所や地域に安定したインターネット接続環境の構築が可能となるとともに、地上の影響を受けることなく安定した通信ネットワークを提供できるため、大規模な自然災害発生時における救助や復旧活動への貢献も期待できます。2022年1月にはHAPS事業に資金使途を限定したESG債（HAPSボンド）を発行し300億円を調達しました。

• 分散型AIデータセンターの構築

  当社は、AIと共存しAIが自律的に協調する次世代社会への発展には、膨大なデータの生成・処理を可能にする次世代社会インフラの構築が必要と考えています。現在のデータセンターは都市部に集中しており、このままデータ処理が増え続けると都市部の停電のリスクが高まります。そこで、大規模な計算能力を持つデータセンター（Brain Data Center）を全国に分散配置することを計画しています。2024年には北海道苫小牧市に大規模な計算基盤などを整備した北海道苫小牧AIデータセンターの建設を開始しました（2026年度開業予定）。

• 光電子結合ネットワークの全国展開

  当社は、Beyond 5G／6Gを見据えて、増加するデータ通信の需要を満たしつつ、カーボンニュートラルを達成するネットワーク建設を目指し、富士通の次世代光伝送装置を用いた全光通信ネットワークの全国展開を2023年10月に完了しました。当社が全国展開を完了したAll optical networkは、通信ネットワークの全ての領域に光の技術を用いており、All optical技術対応機器との接続および水冷トランスポンダー技術の適用により、消費電力を従来比^※最大90％削減しました。また、従来型設備との接続時も、最新の光電変換技術により従来比^※約50％の低消費電力化を実現し、あらゆる接続環境で高い電力効率を発揮できる環境配慮型ネットワークです。また、通信性能の向上も図り、1対の光ファイバーを用いて、従来^※の約2倍となる最大48.8Tbpsの大容量・高速伝送も実現しています。

  [注]

  1. ※
     従来比：ソフトバンクが従来使用している機器との比較

• インターナルカーボンプライシング（ICP）制度導入

  気候変動への対応を強力に推し進めるために、2024年度にインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を拡充しています。対象範囲をスコープ1、2とし、CO2排出量削減効果を得られる一部の設備投資においてインプリシットカーボンプライス（18,000円／t-CO2）を設定し、より脱炭素化を推進する設備導入を促進しています。

• カーボンクレジット活用におけるスタンスの表明

  当社グループは「パリ協定」に賛同し、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを目指しています。SBTiガイダンスを参考にスコープ1～3の排出量削減を最大化することを最優先に取り組んでいます。残余排出量については、インセット活動やカーボンクレジット活用によってオフセットする手段の検討も進めています。
  カーボンクレジットに関しては、調達および創出する際の質の高さを重視し、生物多様性や地域社会、人権などへの影響およびコベネフィット（共通便益）への配慮も考慮した活用スタンスをまとめています。

スコープ1、2の排出量削減

• 最新テクノロジーを活用した省エネ対策

  • 通信設備の省エネ化の推進
  • AIやIoTを活用したオフィスのスマートビル化
  • 次世代光伝送装置を用いた光電子結合ネットワークの全国展開
  • 超分散コンピューティング基盤の構築（xIPF）によるエネルギー消費効率の改善
  • 環境配慮自動車の導入

• カーボンニュートラル電力への切り替え

  • 事業に使用する電力のカーボンニュートラル電力化（順次）
  • 分散型AIデータセンターの推進
  • エネルギーの地産地消の実現

スコープ3の排出量削減

• ステークホルダーとの協働

  • 取引先に対する排出量削減ガイドラインの展開
  • 取引先と協働した排出量の削減（カテゴリー1、2）
  • 省エネルギー商品・サービスの提供
  • 商品の再配達削減の実施

その他

• 最新技術等の活用やオフセット

  • 環境負荷の少ない通信インフラ「HAPS」の実現
  • 残余排出対策として中和クレジットやCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の活用検討

排出量削減ロードマップに対する影響と対応

ネットゼロ目標の達成に向けた移行計画として作成したサプライチェーン全体の排出量削減ロードマップおよび対応の内容について、個々の対応が社会に与えるポジティブおよびネガティブな影響を洗い出しています。課題となる影響に対しては対応策も検討しています。

[注]

1. ※1
   Power Purchase Agreement：電力販売契約。再生可能エネルギーの長期調達契約
2. ※2
   排出係数が0の電力
3. ※3
   AI Energy Management System：AIによる電力需要予測機能を搭載し、充放電を最適制御するシステム
4. ※4
   Carbon Dioxide Removal：大気中のCO2を除去・固定する取り組み

排出量削減ロードマップに対する
ステークホルダーエンゲージメント

排出量削減ロードマップの達成に向け、バリューチェーン、業界団体・関連イニシアティブ、政府・公的機関・市民社会との対話を通じて意見・知見を収集しています。

SBTネットゼロ認定を取得

スコープ3を含む当社の温室効果ガス排出削減目標は、国際的気候変動イニシアチブのSBTi（Science Based Targets initiative）によって科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）」に認定されています。SBTの目標はこちらをご参照ください。