経営方針・戦略

経営方針

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする企業グループを目指しています。情報・テクノロジー領域において通信事業を中心に様々な事業に取り組み、テクノロジーの力で社会課題を解決することにより、企業価値の最大化を図っています。

理念・ビジョン・戦略

成長戦略「Beyond Carrier」

通信事業のさらなる成長、ヤフー/LINEの成長、および新領域の拡大により、持続的な成長を目指します

当社グループは、2017年度より「Beyond Carrier」を成長戦略と定めています。これは、当社の基幹事業である通信事業を、スマートフォンやブロードバンドの契約数拡大、および新たな通信インフラである5Gの取り組みを通じてさらに成長させながら、通信以外の領域の拡大を目指すものです。特に当社独自の取り組みとして、親会社であるソフトバンクグループ株式会社の投資先などが持つ最先端のAI・テクノロジーやビジネスモデルを活用し、日本国内において新規事業の垂直立ち上げを図っています。

この戦略の下、2018年9月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンド1※1の投資先であるPaytm(インドのスマートフォン決済大手)のテクノロジーを活用し、スマートフォン決済サービス「PayPay」のサービスを開始しました。また2019年6月には、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社、以下「Zホールディングス」)を子会社化しました。加えて2021年3月には、国内最大級のコミュニケーションサービスを提供するLINE株式会社(以下「LINE」)とZホールディングスとの経営統合が完了しました。その結果、当社グループは、携帯電話サービスの約3,800万※2、「Yahoo! JAPAN」の約8,000万※3、「PayPay」の約4,000万※4、「LINE」の約8,800万※5のユーザーを有する、国内最大規模の通信・ITグループとなりました。

2021年度より、成長戦略「Beyond Carrier」は第2フェーズに移行しました。第2フェーズでは、これまで培った圧倒的なユーザー接点を強みに、当社の持つ強力なプラットフォーム群を先端テクノロジーの力でつなぎ合わせ、新たな価値を創造する「総合デジタルプラットフォーマー」を目指しています。ソフトバンクは、テクノロジーの力で社会課題を解決することにより、企業価値の最大化を図り、世界の人々から最も必要とされる企業グループを目指します。

2021年3月期 決算説明会 プレゼンテーション資料(PDF形式:28.0MB/94ぺージ)

はじめてのソフトバンク 統合報告書

財務目標

2022年度 営業利益1兆円以上へ

当社は、2022年度の財務目標を以下のとおり定めています。

2022年度目標
売上高 5兆5,000億円以上
営業利益 1兆円以上
親会社の所有者に帰属する純利益 5,300億円以上
ネットレバレッジ・レシオ※6 2.4倍から改善

株主還元

配当と自己株式取得を合わせて実施

当社は、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主還元方針として、2020~2022年度においては、「総還元性向85%程度※7」と定めています。さらに、一株当たり配当金については減配を行わないこと、加えて自己株式の取得を機動的に実施することを、株主の皆さまにお示ししています。

一方で、当社は企業価値の向上のために、5Gの早期展開に向けた設備投資に加え、新規事業への投資にも継続して取り組んでいきます。当社は、ソフトバンクグループ株式会社およびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能となります。

株主還元・配当
[注]
  1. ※1
    ソフトバンクグループ株式会社の100%子会社である英国SB Investment Advisers (UK) Limited (SBIA)が運営するファンド
  2. ※2
    主要回線累計契約数(2021年3月時点)
  3. ※3
    年間ログインユーザーID数(2020年3月時点)
  4. ※4
    累計登録ユーザー数(2021年6月時点)
  5. ※5
    月間アクティブユーザー数(2021年3月時点)
  6. ※6
    ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
  7. ※7
    2021年3月期から2023年3月期の3年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同3年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計

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