マテリアリティ
（重要課題）
経営理念・ビジョンと成長戦略を結びつける6つのマテリアリティ （重要課題）を特定しています。これらは、当社の企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立に向け、優先的に取り組むべき課題と位置づけています。当社は、マテリアリティの特定と対応を通じて経営戦略を加速させ持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティ戦略
6つのマテリアリティ
（重要課題）
当社の「マテリアリティ（重要課題）」は、以下の6項目です。
- （1）DX・AXによる社会課題の解決
- （2）人・情報をつなぎ新しい感動を創出
- （3）AIとの共存社会を支える次世代社会インフラの実現
- （4）テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
- （5）持続可能な通信ネットワークの提供
- （6）レジリエントな経営基盤の発展
マテリアリティの特定
当社は、マテリアリティおよび創出価値について、事業状況の変化、外部ステークホルダーからの期待の変化、およびESG推進の実効性担保に対する社会の潮流を踏まえ、年度ごとに再検証を行っています。当社のマテリアリティおよび創出価値は、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、社会や環境が当社に及ぼす影響だけではなく、当社が及ぼす各ステークホルダーへの影響（インパクト）についても考慮しています。
全社のリスクアセスメントで認識した短期・中期・長期のリスク・機会を基に、自社の重要度（発生可能性と影響度）を把握するとともに、投資家や自治体、NGO／NPOなどの団体、お客さま、従業員、サプライヤーなどのステークホルダーへのポジティブ・ネガティブな影響（規模、深刻度、発生可能性など）を鑑み外部の重要度を把握しています。自社の重要度および外部の重要度の双方の観点で評価を行い、有識者などの第三者の見解も踏まえ、ESG推進委員会での議論を経て、取締役会の承認のもと、特定しています。
各マテリアリティは、複数の創出価値（事業を通じて創出する価値）を構成し、ビジネスや事業機会の創出につなげています。
[注]
-
※
ESRS Materiality Assessment Implementation Guidanceのフレームワークを参照して作成
-
※
マテリアリティ特定プロセスについて、第三者による保証を取得（一般財団法人日本品質保証機構）
自社の重要度
全社のリスクアセスメントにより把握した短期・中期・長期のリスク・機会の重要度（発生可能性、影響度）を基に、当社および当社グループにおけるさまざまなイシューの重要度を把握し、有識者や投資家などとのダイアログを踏まえ、ESG推進委員会における協議を行った上で策定しています。
外部の重要度
投資家や自治体、NGO／NPOなどの団体、お客さまや従業員、サプライヤーなどへの影響（規模、深刻度、発生可能性など）を基に、社会・環境の当社および当社グループへの影響と、当社および当社グループの社会・環境への影響の双方を把握した上で策定しています。
マテリアリティMAP
サステナビリティ関連リスクの全社リスク管理への統合
特定したマテリアリティを考慮したサステナビリティに関するリスク（気候変動、人材の育成・確保など）については、全社的なリスクと統合し管理しています。半期ごとに、社長、副社長、CFOなどを委員とし、監査役や関係部門長などが参加するリスク管理委員会を開催し、リスクの評価とモニタリングおよびリスクの見直しを行っています。具体的なリスクの内容、管理体制は「リスクマネジメント」を参照ください。
社会に与える影響の金額換算
当社では、事業活動や社会貢献活動が社会に与える影響を評価解析する重要性を認識し、これらの取り組みの社会に与える影響の金額換算を行っています。
マテリアリティ関連事業が社会に与える影響
マテリアリティ関連事業のうち、一部において社会に与える影響（社会的インパクト）の金額換算を行っています。
| 金額換算 項目 |
外部ステークホルダーへの影響 | 金額 | 関連する マテリアリティ |
|---|---|---|---|
| スマホ教室 |
|
6,437百万円※1 | 「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」 （2）誰もが情報へアクセスできる環境の提供 |
| 携帯電話リサイクル |
|
1,273百万円※2 | 「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」 （2）循環型社会の実現 |
[注]
- ※1
スマホ利用方法の習得に関する社会的コストおよびスマホの利用者増加による経済効果
- ※2
携帯電話リサイクルによる産業廃棄物処理管理コストおよび有用金属の価値
SK Telecom、CSESとのトライアル
当社は韓国の大手移動通信事業者SK Telecom Co., Ltd、韓国のSKグループで社会的価値（Social Value）研究のために設立した非営利財団CSES（Center for Social value Enhancement Studies）
と、社会的価値の測定のための基本合意書（MOU：Memorandum Of Understanding）を締結し、SKグループの社会的価値（Social Value）測定体系であるDBL（Double Bottom Line）
のフレームワークを用いて、当社グループが社会に与える影響の金額換算を共同で行いました。
当社グループの事業やサステナビリティに関わる指標約250項目において、それぞれのインプット、アウトプット、アウトカムを定義し、社会に与える影響の金額換算ロジックを組み立て、社会に与える影響の金額換算可否の判断を行いました。その結果、2024年度の実績においては、経済、環境、社会のカテゴリで金額換算可能な15項目についてプラスとマイナスの両側面で金額換算のトライアルを行いました。
社会に与える影響の金額換算の詳細はこちらをご確認ください。