基地局使用電力の
再生可能エネルギー化

当社事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万トン（2019年度実績）で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当します。そのうち移動体通信事業を主力事業とする当社の電力の半分以上は、携帯電話基地局（以下「基地局」）で使用されています。温室効果ガス削減のため、子会社であるSBパワー株式会社が供給する実質再生可能エネルギーによる電気^※1へ切り替えを進めており、2020年度には基地局使用電力の30％、2021年度には50％以上の実質再生可能エネルギー化を達成。2022年度には70％以上の基地局使用電力を実質再生可能エネルギーへと段階的に切り替えていきます。

また、基地局以外の施設・設備の使用電力についても、順次実質再生可能エネルギー化への切り替えを進め、温室効果ガスの削減に取り組むとともに、省エネ機器へのリプレイスや空調設備の効率化により、ネットワーク設備の更なる省エネ化をはかり、使用電力削減に取り組んでいきます。

[注]

• ※1 再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用した再生可能エネルギー実質100％の電気。

AIやIoTなどを活用した
電力効率化

AIやIoT、ビッグデータなどの最先端テクノロジーを活用し、膨大な環境データをAIの学習機能によって分析することで地球環境に与える影響が予測できると言われています。その予測からさまざまな対策を打てるようになるため、世界で注目されているのが、環境問題における最先端テクノロジーの活用です。
最先端テクノロジーやグループ企業とのシナジーを最大限に活用し自社の施設・設備の電力効率化や環境負荷軽減対策に取り組みます。

次世代電池の開発を通じた
環境負荷軽減

次世代電池の開発・実用化に向けた研究開発を通じた環境負荷軽減に取り組んでいます。デバイスの進化による電力の消費が増え、CO2排出量の増加につながっています。デバイスに搭載される電池を高容量化、高エネルギー密度化することでデバイスや機器のパフォーマンスを向上・効率化し、環境への負荷を軽減することができます。また、2021年6月に「ソフトバンク次世代電池Lab.（ラボ）」を設立。同ラボにて世界中のさまざまな次世代電池の評価・検証を行っており、2021年10月には米国Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度が従来の電池比で約2倍以上（520Wh／kg級）となる、軽量かつ高容量な質量エネルギー密度の高いリチウム金属電池の実証に成功しています。
今後、研究開発や早期実用化を推進することで、次世代電池の開発を促進するプラットフォームになることを目指しています。

「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立

Scope3削減に関連する
取り組み

当社は、Scope3削減において、最終的に削減することができずに残余排出が発生した場合の対策として、中和クレジットや永久炭素除去、CO2の森林吸収、海洋吸収などの検討も行っています。国立研究開発法人産業技術総合研究所がCO2分離回収・資源化・固定化技術の研究開発に取組むため設立した、CO2分離回収・資源化コンソーシアムの設立趣旨に賛同し、業界全体の技術向上へ寄与する目的で参画しています。
また、ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）に初期メンバーとして参画し、ITを活用したカーボンクレジットの創出への貢献による森林整備の活性化を図ります。

社会全体のCO2削減の取り組みとして、「未来とサンゴプロジェクト」をサンゴの植え付けや環境保全を積極的に行う沖縄県恩納村や多数の企業や団体と合同で立ち上げ、サンゴ礁の保全活動を通して海洋生態系の回復による海洋の二酸化炭素吸収の促進に貢献しています。
また、当社のグループ会社であるSBパワー株式会社が提供するCO2排出量ゼロの家庭向け料金メニュー「自然でんき」では、1契約につき毎月50円の活動支援金をSBパワー株式会社が拠出し、森林保全活動の支援を行っています。

その他にも、一部の製品についてカーボンフットプリントを算定しており、今後はさらに把握する製品を増やしていきます。

未来とサンゴプロジェクト