サプライチェーン
マネジメント
ソフトバンクは、
サプライヤーの皆さまと共に
発展していきます。
当社は事業を通じた社会への貢献に対する志を共有するサプライヤーと共に、新たなライフスタイルをつくりだす革新的なサービスを創出してきました。
「お互いを理解し、相互に高め合うことで、信頼関係を育むこと」
「サプライヤーとの適正な関係を保ち、お客さまがより良い商品やサービスを安心して選択いただける環境を提供していくこと」
「商品やサービスの提供を通じて社会に貢献するという熱い思いを共有し、革新を共に生み出すこと」。
当社は引き続き、サプライヤーの皆さまと共に発展していきます。
サプライチェーン
概要
当社のサプライチェーンは世界のさまざまな国や地域に広がっています。2022年度の地域別サプライヤー支出比率は、日本50％、米州39％、欧州7％、アジア4％となっています。また、カテゴリー別のサプライヤー支出比率は、端末41％、サービス・工事37％、設備（および保守）14％、その他が8％です。
サプライヤーの選定
当社は、「サプライヤー倫理行動規範」の制定、サステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価および課題の抽出、サプライヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上のリスクを低減しています。また、サプライヤーとの新規取引開始時にあたっては、購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、当社のサプライヤー倫理行動規範を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結し、取引を開始しています。当社が提供するサービスにおいて使用するために調達する通信機器、IT機器ならびに通信インフラとして設置しているファシリティ設備の一部の選定では、環境・社会・ガバナンスのESGの側面をサプライヤー選定評価に含めています。国際社会における時代の要請（変化）に基づき、サプライヤーに対する購買活動を継続的に見直しすることで、サプライヤー倫理行動規範の遵守状況の確認やサプライヤー選定時のESG側面の考慮等することにより、責任ある調達活動を推進しています。
重要サプライヤー
事業活動を行うに当たっては、さまざまなサプライヤーの皆さまとの関わりが重要です。
当社のサプライヤーは世界に2,000社以上存在しますが、サプライチェーンマネジメントにおいては、取引量や代替可能性の観点に加え、環境・社会・ガバナンスのESGの側面を考慮し、重要サプライヤーを定め、広範にわたるサプライヤーの中における重要サプライヤーとして、適切なサプライチェーンマネジメントを行っています。
選定基準
| 重要な商品を扱っているサプライヤー | 基幹事業である国内通信事業（移動通信事業や固定通信事業）を支える無線機、基地局、ネットワーク等の重要商品・コンポーネントを取り扱っている |
|---|---|
| 代替不可能なサプライヤー | 代替できるサプライヤーがいるか（代替製品が基本的に市場にない、長期間のサプライチェーン崩壊で基幹事業が決定的なダメージを受ける等の観点） |
| 取引量が多いサプライヤー | 一定金額以上の取引がある |
| サステナビリティリスクが低いサプライヤー | 地域・セクター・調達カテゴリーなどに特定したリスクがなく、環境・社会・ガバナンスのESGの側面が優れている |
特定プロセス
高度化に向けた取り組み
他社との協働
関連イニシアチブへの参加としては、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のサプライチェーン分科会でさまざまな業種の企業と協働し、幅広い業界において持続可能なサプライチェーンマネジメントが⾏われることを⽬指して、サプライチェーンにおける⼈権侵害をはじめとした社会問題や環境問題に関する実務上の課題の共有や、それらの解決を⽀援するためのアウトプットの制作に取り組んでいます。また、通信事業者間の連携体制としては、KDDI株式会社と定期的に意見交換を行い、双方のサステナビリティ調達活動の高度化を目指しています。
パートナーシップ構築宣言
一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。今回の宣言にあたり、以下の個別項目を明示しています。
- サプライチェーン全体の情報共有・可視化により、関係する取引先との業務効率化を行います。
- 電子取引システム（Web-EDI）による業務を推進することにより、テレワークやペーパーレス化を促進し、双方にとっての業務効率化や統制の強化を図ります。
- 自社の健康経営の実践ならびにパートナー企業へのノウハウ提供等の支援を行います。
サプライヤーとの
コミュニケーション
サプライヤー向け説明会を開催し、「環境への配慮」「⼈権への配慮」等に関する項目を含む「サプライヤー倫理行動規範」の遵守についてお願いするとともに、サプライヤー全体のCSRに対する意識向上と取り組みの推進を図っています。2020年度以降、主要サプライヤー30社以上に参加いただき、「サプライヤー倫理行動規範」に規定した内容の説明を通して、サプライヤーにおける環境・社会に貢献する取り組み、および情報セキュリティの強化や公正な企業活動を推進する体制の構築等を促しました。
2023年度は、最近重要性が高まってきている「人権デューデリジェンス」や当社の脱炭素の取り組みについて説明する予定です。
主要な無線機メーカーに対しては、2014年より毎年サプライヤー評価の一環として役員クラスを含めた部門横断型の定期的な意見交換を実施しています。「技術」「品質」「デリバリー」「財務」「購買」「CSR」の観点での評価結果の共有を直接伝えるとともに、サプライヤー・技術部門・購買部門が一体となって改善に向け実施する継続的な活動です。
サプライチェーンを通じた
温室効果ガス排出削減
（スコープ3）
事業活動で使用する電力などで排出する温室効果ガス（スコープ1、2）に加えて、取引先などサプライチェーン全体で排出される温室効果ガス（スコープ3）も含めた事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組みます。
当社は、取引先などサプライチェーン全体で排出される温室効果ガス（スコープ3）が圧倒的に多いことから、サプライチェーン全体で脱炭素化に取り組む必要があり、サプライヤーの皆さまと共に推進することが不可⽋です。2023年度にネットゼロ推進に向け基本的な考え⽅を⽰す「サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減に関するガイドライン」を定め、ネットゼロに向けた購買活動を進めていきます。
ネイチャーポジティブ実現への
取り組み
当社は、国際社会がめざす「ネイチャーポジティブの実現」を支持しています。
「ネイチャーポジティブの実現」に貢献するため、サプライヤーの皆さまに対しても、事業に伴う生物多様性への影響低減や森林破壊につながる土地開発への配慮の取組みを推進いただきます。
人権に配慮した調達活動に
ついてのガイドライン策定
サステナビリティ調達活動の中でグッズ、ノベルティ、販促品に関しては「グッズ、ノベルティ、販促品の人権に配慮した調達活動のガイドライン」を策定し、発注前にガイドラインを遵守していることを確認しています。
電子取引システム
当社は購買活動を推進するために、電子取引システム（Web-EDI）による業務を推進しています。EDI※は企業間（B to B）に限定して利用される電子交換の仕組みで、当社では見積もり、契約、検収のそれぞれの業務を、オンラインシステムを利用して行います。EDIを利用することによりコスト削減に寄与し、業務効率化や統制の強化のメリットが得られます。2022年度はEDIでの発注率が91％となり、2023年度以降も90％以上を目指し普及に取り組みます。
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EDI＝Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略です。
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購買担当者のスキル向上
購買業務においては、物品の調達を目的にさまざまなサプライヤーとの間で交渉するにあたり、公平・公正・透明な取引を通じて継続的な安定調達を実現することが求められています。そのため、購買担当者向けの基礎研修（下請代金支払遅延等防止法等）を毎年実施する他、新任購買担当者向けに基礎研修を実施しており、調達・購買スキルの向上を目的として、外部資格である調達プロフェッショナル認定者（CPP※）の取得を推進しています。また、サステナビリティ調達に関する基礎知識の教育を購買担当者向けに実施しており、サステナビリティ調達に関する目標を購買担当者の人事考課に組み込んでいます。
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