業績分析（通期）

コンシューマ事業の売上高は、前期比622億円（2.1％）増の3兆151億円となりました。そのうち、モバイルは前期比173億円（1.1％）増加しました。これは主として、通信料の平均単価が安定基調にある中、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に前期比で伸びたことによるものです。ブロードバンドは前期比106億円（2.6％）増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」^※3契約数が前期比で増加したことによるものです。でんきは前期比454億円（17.8％）減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。物販等売上は前期比797億円（11.2％）増加しました。これは主として、携帯端末の平均単価の上昇によるものです。

営業費用^※4は2兆4,643億円となり、前期比で418億円（1.7％）増加しました。これは主として、でんきの原価が減少した一方で、販売促進費、スマートフォンなどの仕入原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比204億円（3.8％）増の5,508億円となりました。

[注]

1. ※3
   「SoftBank Air」契約数を含みます。
2. ※4
   営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

エンタープライズ事業の売上高は、前期比805億円（8.7％）増の1兆29億円となりました。そのうち、モバイルは前期比248億円（7.8％）増の3,406億円、固定は前期比21億円（1.2％）減の1,673億円、ソリューション等は前期比578億円（13.2％）増の4,950億円となりました。モバイル売上の増加は、主として、契約数の増加に伴い端末売上が増加したこと、および通信売上が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。

営業費用は8,105億円となり、前期比で584億円（7.8％）増加しました。これは主として、上記ソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比221億円（13.0％）増の1,924億円となりました。

ディストリビューション事業の売上高は、前期比1,668億円（18.8％）増の1兆563億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、GIGAスクール構想第2期やサポートが終了するWindows10からの移行に伴うPC売上の増加、およびコンシューマ向け商材の堅調な伸長によるものです。

営業費用は1兆211億円となり、前期比で1,620億円（18.9％）増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比48億円（15.9％）増の353億円となりました。

メディア・EC事業の売上高は、前期比391億円（2.4％）増の1兆6,680億円となりました。そのうち、メディアは前期比48億円（0.7％）増の7,287億円、コマースは前期比84億円（1.0％）増の8,552億円、戦略は前期比227億円（44.4％）増の738億円、その他は前期比32億円（44.8％）増の102億円となりました。メディア売上の増加は、主として、検索広告が減収した一方で、アカウント広告が増収したことによるものです。コマース売上の増加は、主として、2025年10月に発生したシステム障害に伴いアスクル株式会社の取扱高が減少した一方、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS株式会社の子会社化、ならびにZOZOグループ（株式会社ZOZOおよび子会社）における取扱高が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。

営業費用は1兆4,276億円となり、前期比で575億円（4.2％）増加しました。主な増減要因は以下の通りです。

• 前期に計上した子会社の支配喪失に伴う利益の剥落および当期に計上した企業結合に伴う再測定による利益により、営業費用が157億円減少
• システム障害に伴い、アスクルグループ（アスクル株式会社および子会社）の営業費用が減少
• LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、LINE Bank Taiwan Limited、およびBEENOS株式会社の子会社化により営業費用が増加
• 販売促進費の増加に伴い、営業費用が増加

上記の結果、セグメント利益は、前期比184億円（7.1％）減の2,404億円となりました。

[注]

1. ※5
   2025年度Q1より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行株式会社を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2025年3月31日に終了した1年間の数値を遡及修正しています。
2. ※6
   2025年度Q1より、LINEヤフーグループにおける事業の管理区分の見直しに加え、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行株式会社を「ファイナンス事業」に移管しました。これらに伴い、2025年3月31日に終了した1年間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳全てを遡及修正しています。

ファイナンス事業の売上高は、前期比790億円（24.3％）増の4,045億円となりました。これは主として、PayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高が増加したことによるものです。

営業費用は3,182億円となり、前期比で344億円（12.1％）増加しました。これは主として、前述の決済取扱高の増加に伴い、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したこと、および上場に伴う費用が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比446億円（107.1％）増の863億円となりました。

[注]

1. ※7
   2025年度Q1より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行株式会社を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2025年3月31日に終了した1年間の数値を遡及修正しています。