はじめてのソフトバンク
「情報革命で人々を幸せに」という
経営理念の実現により、
持続可能な社会に貢献します。
グループ構造
ソフトバンクは情報革命に
挑む事業会社です
ソフトバンク株式会社は、世界的な投資企業であるソフトバンクグループ株式会社を親会社に持つ通信・IT企業です。ソフトバンクグループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方のもと、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を追求しています。当社は、通信、eコマース、インターネットメディア、コミュニケーションサービス、キャッシュレス決済サービスなどのさまざまな事業を実際に運営する「事業会社」であり、「戦略的投資会社」である親会社とは明確な住み分けを行っています。
これまでの歩み
ソフトバンクは、
革新的なサービスを通じて、
通信・IT業界の発展に
貢献してきました
ソフトバンク株式会社のアイデンティティーは、親会社であるソフトバンクグループ株式会社の中心的な事業として成長する過程で形成されてきました。同社は2001年にブロードバンド事業に参入し、日本の通信インフラを大きく変革しました。さらに2006年、ボーダフォン日本法人を買収し、モバイル通信事業に参入しました。2007年には、“ソフトバンク”同士なら特定の時間帯に通話無料となる「ホワイトプラン」の提供を開始し、2008年にはスマートフォンの普及を見据えて日本で初めてiPhoneの販売を開始するなど、お客さま視点の革新的なサービスを次々と生み出し、日本の通信サービスの発展をリードしてきました。さらに、2018年10月には、当社とヤフー※3が共同で設立した合弁会社PayPay株式会社でキャッシュレス決済サービスを開始し、日本のキャッシュレス決済市場を変革してきました。
2019年以降、Zホールディングス※3、ZOZO、LINE※3、PayPayを子会社化し、現在では日本トップクラスの通信・ITサービスを提供する企業グループへと進化を遂げています。
2001年
「Yahoo! BB」提供開始
日本のインターネットは遅くて料金も割高と言われていた時代に、当時世界で最も高速で最も安いインターネットサービスとして提供を開始し、日本のインターネットの普及に大きく貢献しました。
2007年
ホワイトプラン提供開始
1時から21時までの時間帯“ソフトバンク”同士の通話が無料となる音声通話定額プラン「ホワイトプラン」を打ち出しました。当時の日本の通信業界では革命的な取り組みであり、数多くのお客さまにご好評いただきました。
2008年
iPhone独占販売開始
早くから米Apple Inc. 創業者 スティーブ・ジョブズ氏の先見性に注目していた当時の社長 孫 正義は、彼に直談判し、iPhone3Gの日本における独占販売を成功させました。これは、日本のiPhoneブームを引き起こす大きなきっかけとなりました。
2014年
新ブランド展開
多様化するお客さまのニーズに応えるため、“ソフトバンク”ブランドに加えて、低価格の“ワイモバイル”ブランドの展開を開始しました。“ソフトバンク”は大容量データプランで思う存分スマートフォンを楽しみたいお客さまに選ばれる一方で、“ワイモバイル”は月々の費用を抑えつつ快適にスマートフォンを利用したいお客さまから支持されています。
2015年
「SoftBank 光」開始
光ファイバー網を利用した家庭向け高速インターネットサービス「SoftBank 光」の提供を開始しました。また、ブロードバンドサービスとモバイル通信サービスをセットで契約されたお客さまにモバイル通信サービス料金を割り引く「おうち割 光セット」を開始し、多くのお客さまにご加入いただいています。
2018年
キャッシュレス決済サービス「PayPay」開始
ソフトバンク株式会社とZホールディングス株式会社が共同で「PayPay」を開始、キャッシュレス決済市場に本格的に参入しました。インド最大の決済サービス事業者Paytmの技術を用いた使いやすいアプリケーションや、加盟店舗数の増加によりユーザーは急拡大しました。
2021年～
新ブランド展開
2021年3月、子会社のZホールディングス株式会社がLINE株式会社と経営統合を完了。同月、当社はオンライン専用の新しいモバイルブランド「LINEMO」のサービスを開始しました。コミュニケーションアプリ「LINE」をデータ容量を消費せずに利用できるほか、全ての手続きをオンライン上で簡単に完了することができる「LINEMO」は、デジタルネイティブ世代の若者を中心に支持を集めています。
サステナビリティ
ソフトバンクは、
すべてのモノ・情報・心が
つながる世の中を実現します
さまざまな社会問題が深刻化する中、平和で豊かな持続可能な社会を目指す世界共通の目標「SDGs」への取り組みが企業に求められています。ソフトバンク株式会社は、持続可能な社会への貢献と持続的な成長の両立を目指すコンセプト「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」を掲げ、事業の成長と持続的な社会づくりを目指しています。
ソフトバンクのサステナビリティ
研究開発
ソフトバンクは、
テクノロジーの力で
社会課題の解決を目指します
ソフトバンク株式会社は、先端テクノロジーを用いた研究開発を推進し、社会全体の最適化を図り、人々の生活をより便利で豊かにするサービスの提供と、社会課題の解決に取り組んでいきます。
通信技術
5Gの普及とともに、よりよい暮らしを実現するためのさまざまな新サービスの開発や、Beyond 5G／6Gといったさらなる未来を見据えた研究や技術開発に取り組んでいます。
先端技術研究所
先端技術研究所では「技術は、社会で使われてこそ価値がある」という考えの下、技術をどのように社会に導入・実用化していくかを想像し、研究・開発を行っています。
[注]
※12024年3月31日時点で、PayPay株式会社（以下「PayPay」）の株式はBホールディングス株式会社（当社とLINEヤフー株式会社がそれぞれ議決権の50％ずつを保有し共同経営する持株会社。以下「Bホールディングス」）を通じて保有しており、BホールディングスがPayPayの議決権の57.9％を保有しています。これに加えて、当社とLINEヤフー株式会社はPayPayの議決権の5.9％をそれぞれ直接保有しています。このような資本構成により、当社はPayPayの議決権の69.8％（経済的持分比率は46.2％）を保有しています。なお、上記の議決権保有割合は、Paytmが保有する新株予約権を行使する前の議決権保有割合です。
※2LINEヤフー株式会社の株式は、当社の連結子会社であるAホールディングス株式会社（当社とNAVER社がそれぞれ議決権の50％ずつを保有。以下「Aホールディングス」）を通じて保有しており、AホールディングスがLINEヤフー株式会社の議決権の64.4％（2024年3月31日現在）を保有しています。
※3現 LINEヤフー株式会社
※4売上高の構成比は小数点以下四捨五入しているため、合計が必ずしも100％とはなりません。
※2023年10月1日付で、Zホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社ならびにLINE株式会社およびヤフー株式会社を中心としたグループ内再編を完了し、社名（商号）をZホールディングス株式会社からLINEヤフー株式会社に変更しました。
※2023年度より、セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。なお、この変更はセグメント名称のみを変更するものであり、セグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。