IR活動について
コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、IR（投資家向け広報）活動において、積極的な情報開示とコミュニケーションの充実を図っています。
情報開示の基本姿勢
当社は、財務情報および非財務情報について、法令および東京証券取引所が定める諸規則に基づき、適切に開示を行うことはもとより、法令や東京証券取引所規則で必ずしも開示が認められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響を慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行うことを情報開示の基本姿勢としています。当社の取締役会は、いずれの場合においても、公正で分かりやすく、有用な情報の開示に努めます。
情報開示基準・方法
当社は、中長期的な企業価値向上を目的として株主・投資家と建設的な対話を行うために、財務・非財務情報の適時・適切な開示が重要であると考えています。このため、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則に従った開示に加え、法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、全てのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しています。
当社は、適時開示規則に基づいて開示する情報は、東京証券取引所が提供するTDnetを通して開示するとともに、速やかに報道発表します。TDnetなどで公表した情報は、迅速にウェブサイトに掲載します。
情報開示体制
当社は、IR室を専任部署として適時開示を行い、「IR規則」において、適時開示に係るIR室への報告事項、報告時期および手順などについて定めています。IR室は、適時開示が必要な場合、事業部門、経理、財務、法務、総務などの関連部署と密接に連携して適時開示資料を作成し、当該業務を所管する取締役 専務執行役員 兼 CFOの監督の下、速やかに適時開示を行います。なお、決算に関する適時開示事項については、財務経理本部長を開示資料作成責任者とし、各グループ会社から収集した情報を基に、経理担当部門および関連部署により作成し、当該業務を所管する取締役 専務執行役員 兼 CFOの決裁の下、速やかに開示を行います。
株主との対話に関する
基本方針
当社は、持続的な成長を図るためには、株主との建設的な対話が重要であると考えています。株主や投資家の皆さまとの対話については、合理的な範囲内で、取締役を含む経営陣幹部およびIR室が対応しています。株主と代表取締役社長の面談や、機関投資家とIRを所管する執行役員らとの面談を、随時実施しています。対話にあたっては、フェア・ディスクロージャー・ルールを尊重し、インサイダー取引規制上の重要事実の取り扱いに細心の注意を払っています。
また、対話を通じて得られた株主や投資家の皆さまからのご意見については、IR室が取りまとめ、定期的に経営陣に報告するだけでなく、社内の関連部署にも共有し、企業価値向上に向けて事業活動に生かしています。
IR活動状況
当社は、株主との対話として、以下の活動を行っています。
決算説明会などにおいて、経営幹部が直接決算概要や事業戦略について説明するとともに、ウェブサイトでのライブ配信・オンデマンド配信も実施しています。また、ロードショーや国内外のカンファレンスへの参加、投資家との個別ミーティングや各種スモールミーティングの実施、個人投資家向け説明会の実施、日々のお問い合わせへの対応などを通して、株主・投資家の皆さまとの対話の充実に努めています。
| 活動 | 内容 |
|---|---|
| 個人投資家向けに定期的に説明会を開催 | 個人株主・投資家の皆さまに、分かりやすく・有用性が高い情報提供を行うことを心がけています。多数の株主・投資家の方を対象とすることから、ウェブサイトにおける情報開示を中心としながらも、対話も重視しオンラインにてリアルタイムで質疑応答が可能な会社説明会を開催しています。 |
| アナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を開催 | 決算発表の都度、アナリスト・機関投資家およびメディア向けに決算説明会を開催し、定期的に代表取締役社長およびCFOが決算概要や経営戦略について説明します。アナリスト・機関投資家向け決算説明会の模様はウェブサイト上でライブ配信し、決算説明会終了後速やかにオンデマンド配信を行っています。 |
| 海外投資家向けの情報発信 | 日本国外の機関投資家を訪問し、経営の状況や戦略・施策、見通しについて説明します。なお、英語での資料開示についても、適時性や情報量において、日本語との開示格差が合理的な範囲にとどまるように努めています。ウェブサイト上で、決算説明会の模様を英語音声付で同時中継しています。説明会終了後には、その動画を公開しています。 |
| 国内・海外機関投資家向け個別ミーティング | 国内および海外の機関投資家との個別ミーティングを実施しています。機関投資家の希望に応じて、機関投資家のオフィスや当社オフィスでの対面でのミーティングを実施しているほか、オンライン形式での会議や電話会議など、非対面形式のミーティングも実施しています。また、国内外で実施される証券会社主催のカンファレンスにも積極的に参加し、より多くの機関投資家と対話できるよう努めています。 |
| IR資料のホームページ掲載 | 各種IR資料を当社ホームページに掲載しています。
|
経営陣へのフィードバック
| 項目 | 頻度 | 内容 |
|---|---|---|
| アナリストレポートのサマリー | 決算発表当日および都度 | 証券会社が発行するアナリストレポートのサマリーを、経営陣に報告 |
| 投資家・アナリストからのご意見 | 決算発表から数週間後 | 決算発表後に実施する投資家・アナリストとの面談におけるご意見を、経営陣及び社外取締役に報告 |
| IR関連レポート | 毎月 | アナリストの目標株価やその他株価関連指標、主なIR活動などを経営陣に報告 |
| 株価関連指標・株主情報 | 常に閲覧可能 | アナリストの目標株価やその他株価関連指標、株主情報などをダッシュボード化し常に閲覧可能に |
| その他 | 随時 | 対話を通じていただいたご意見や評価、関連指標などを必要に応じて随時報告 |
株主・投資家との対話の成果
| 要望 | 対応 |
|---|---|
| 社外取締役との対話の機会を設けてほしい | 2022年4月に、社外取締役と機関投資家とのスモールミーティングを開催。 取締役会の実効性、グループガバナンスなどのテーマについて実施。 |
| 企業分析を深めるため、情報開示を拡充してほしい | 2022年3月期より継続して、営業利益のセグメント別予想、エンタープライズ事業のソリューション等売上の継続・非継続収入の内訳、PayPayなど有力な関係会社のKPIを開示。 2024年3月期は、前年度比較のためにPayPayを期初より連結していたと仮定した数値も開示することで実力値がわかるように開示。 今後も継続して情報開示の充実を図る。 |
| ESGに関する目標設定をしてほしい | 2022年8月に事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量（サプライチェーン排出量）を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」に取り組むことを発表。 2023年6月には、この取り組みをグループ企業に拡大することを決定。 |
| 中長期の目標について開示してほしい | 2023年5月に、「長期ビジョン」「中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」を発表。 |
| 次世代社会インフラについて説明会等を開いてほしい | 2024年1月に、当社の次世代社会インフラの構築に向けた取り組みに対する理解を深めていただくことを目的とし、セルサイドアナリスト向けに「SuperPODおよび東京府中データセンター設備見学会」を開催。 |
| ESG説明会を実施してほしい | ESGの取り組みに関する理解を深めていただくことを目的として、2024年2月に当社として初のESG説明会を開催。 |
| コーポレート・ガバナンス体制強化のために取締役会の過半数を社外取締役としてほしい | 2024年6月の第38回定時株主総会において、独立社外取締役を6名選任。全取締役の過半数（54.5％）を独立社外取締役としガバナンスをより強化した体制にすることを決定。 |
IR活動沈黙期間
決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、決算発表日の3週間前の同じ曜日から決算発表日までをIR活動沈黙期間（クワイエットピリオド）として設定しています。この期間中は決算にかかわるお問い合わせへの回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。