健康経営の推進
「心身の健康づくりに関する基本方針」にのっとり、社員の健康維持・向上を目指しています。また、社員一人一人が心身ともに健康であることが、会社と個人の夢・志の実現に向けた原動力であり、社員の健康を維持・向上させることは重要な経営課題の一つと位置付け「健康経営宣言」を掲げています。
- [注]
-
- ※体制や各種施策は当社子会社であるSBアットワーク株式会社と共同で実施しています。
- ※
健康経営宣言
社員一人一人が心身共に健康で常に活力あふれた集団であることを目指します。
情報革命の新たなステージに挑戦し、成長し続けるためには、社員一人一人が心身共に健康で、常に活力あふれた集団であることが最も大事な基盤です。ソフトバンクらしく最先端のAI・ICTを積極的に活用し、社員とその家族の健康維持・増進に取り組む健康経営を推進します。
2018年9月制定
ソフトバンク株式会社
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
宮川 潤一
推進体制
| CHRO | CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）は最高人事責任者であり、健康経営の推進および労働安全衛生マネジメントを統括しています。 |
|---|---|
| Well-being推進室 | CHROの直下に、社員が心身ともに健康な状態で仕事に向き合える環境づくりを推進するために発足した専門部署です。グループ会社のSBアットワーク株式会社に設置されたウェルネスセンターと連携し、各種健康経営の施策を企画・実行を推進しています。 |
| SBアットワーク（株） ウェルネスセンター |
SBアットワーク株式会社が運営する「ウェルネスセンター」は労働安全衛生対応のサポートを行う他、産業医や保健師・カウンセラー・ヘルスキーパー（あん摩マッサージ指圧師）など、専門の資格を持つスタッフが常駐することで心身に関する相談ができる環境を用意しています。 |
| 各事業所 安全衛生委員会 |
事業所内で働く人々の安全と健康の確保は事業活動に不可分な関係です。安全で働きやすい職場環境を整備するための会議体として50名以上の事業所には安全衛生委員会を設置しています。また委員会では安全衛生に関する取り組みについて、自部署で行っているグッドプラクティスの発表や他事業場での取り組み紹介を通じて、よりよい職場改善に役立てています。 |
| ピアサポーター | 従業員が本務を持ちながら職場単位で身近な同僚への心身の健康づくりをサポートする社内ボランティアです。 |
| EAP | 従業員の心身の健康や生産性向上を支援するプログラムです。 |
健康経営全体のKPI
心身の健康だけでなく、働きがいに関する項目を全体のKPIと設定し、「健康管理」「安心安全な職場環境」「健康維持・増進」の三つのアプローチから各種指標をモニタリングし、PDCAサイクルを通して継続的な業務改善を図ります。
具体的な数値目標
健康経営目標指標
| 2018 年度 |
2019 年度 |
2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | ||||||
| プレゼンティー イズム※1 |
81.0％ | 80.0％ | 81.0％ | 85.0％ | 85.0％ | 86.0％ | 90.0％ 以上 |
－ |
| アブセンティー イズム※2 |
4.6日 | 4.6日 | 3.8日 | 4.0日 | 4.1日 | 4.4日 | 4.5日 以下 |
－ |
| ワーク・エンゲージメント※3 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.9 以上 |
2.6 |
- [注]
-
- ※12023年度 測定人数12,752名、回答率54.0％。2020年度までは当社健康意識調査により体調不良による業務効率低下を感じる日数。「月1日～2日」「ほとんどない」と回答した数をカウント。2021年よりSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）にて取得
- ※22023年度 測定人数20,823名、回答率100％。傷病による欠勤・休職
- ※32024年度 測定人数20,045名、回答率93.9％。仕事に対するポジティブで充実した心理状態を表示したスコア。ストレスチェックにて新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲイジメントに関する2項目を測定。（4：そうだ、3：まあそうだ、2：ややちがう、1：ちがう）
- ※1
各種モニタリング指標
| 2018 年度 |
2019 年度 |
2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | ||||||
| 定期健康診断有所見率 | 54.7％ | 55.1％ | 57.9％ | 57.9％ | 56.7％ | 57.1％ | 56.6％ 以下 |
－ |
| BMI＋リスク因子※4 | － | 20.2％ | 22.2％ | 21.3％ | 21.2％ | 21.2％ | 20.2％ 以下 |
－ |
| 脂質 （LDLコレステロール） |
－ | 24.8％ | 28.2％ | 27.7％ | 25.1％ | 25.2％ | 24.2％ 以下 |
－ |
| 喫煙率 | 29.9％ | 29.7％ | 26.8％ | 25.8％ | 24.7％ | 24.5％ | 23.5％ 以下 |
－ |
| 睡眠に関する休養感 | 62.5％ | 62.9％ | 71.3％ | 71.1％ | 70.8％ | 68.9％ | 70.4％ 以上 |
－ |
| 時間外労働時間 （一般職平均） |
24.9h | 24.2h | 27.2h | 27.0h | 24.9h | 24.9h | － | － |
| いきいき度 （ストレスチェック）※5 |
－ | 105 | 110 | 111 | 110 | 112 | 105 以上 |
115 |
| 総合健康リスク （ストレスチェック）※6 |
－ | 89 | 87 | 85 | 85 | 85 | 90 以下 |
83 |
- [注]
-
- ※4リスク因子：血圧・脂質・肝機能・血糖のいずれか
- ※52023年度 測定人数19,814名、回答率92.3％。個人と職場の活性度を示したスコア。職場の一体感やワーク・エンゲージメントの要素を含む。厚生労働省が2010年に実施した、全国0.5万人の労働者に対する調査データを基に「全国平均＝100」とした偏差値で表示。スコアが高いほど個人や職場の活性度が高いことを示しています。
- ※62023年度 測定人数19,814名、回答率92.3％。職場のストレスが個人の健康に与える影響を示したスコア。厚生労働省が2000年に実施した全国332事業場2.5万人の労働者に対する調査データを基に「全国平均＝100」とした偏差値で表示。スコアが低いほど社員の健康に及ぼす悪影響が少なくなることを示しています。
- ※4
その他の指標
| 2018 年度 |
2019 年度 |
2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | ||||||
| 定期健康診断受診率 | 99.9％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | － |
| 二次検査受診率 | 57.0％ | 53.8％ | 58.7％ | 64.0％ | 73.1％ | 73.2％※7 | 80.0％ 以上 |
－ |
| 特定保健指導 完了率※8 |
31.6％ | 32.9％ | 31.5％ | 57.7％ | 50.2％ | 52.2％ | 60.0％ 以上 |
－ |
| ストレスチェック 受検率 |
90.1％ | 91.0％ | 84.7％ | 86.1％ | 87.2％ | 92.3％ | 95.0％ 以上 |
93.9% |
| 高ストレス者率 | 12.7％ | 13.3％ | 11.2％ | 11.8％ | 12.2％ | 13.1％ | 13.0％ 未満 |
－ |
| 年休取得率 | 76.5％ | 72.2％ | 61.8％ | 70.1％ | 77.3％ | 77.7％ | 70.0％ 以上 |
－ |
- [注]
-
- ※72024年7月25日時点
- ※8特定保健指導完了率は全対象者の継続支援終了後の集計結果のため、前年度の実績および目標値を掲載
- ※7
三つの施策
「健康管理」「安心安全な職場環境」「健康維持・増進」の三つの施策を展開しています。
健康管理
健康診断の受診促進
病気の早期発見・早期治療を促進するために、定期健康診断の重要性を社員へ周知し受診促進に努めています。
人事本部長 兼 Well-being推進室長より全社員宛てに健康診断受診や再検査の重要性をメール配信するとともに、未受診者に対しては早めの受診要請を行っています。また、部門を管轄する人事担当者と連携の上、ツールを活用することで、未受診者本人だけでなく上長からも働きかけが行えるよう、受診促進の強化を図っています。
これにより2019年度から定期健康診断受診率は5年連続で100％となりました。また、2023年度の健康診断に係る総額は約1.8億円です。
| 2018 年度 |
2019 年度 |
2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断 受診率 |
99.9％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ |
二次検査が必要な社員や
ハイリスク者への対応
| 2023年度 | |
|---|---|
| 二次検査受診率 | 73.2％※1 |
| 産業医・保健師との 面談への参加率 |
100％ |
| ハイリスク者の治療率 | 100％ |
2022年4月より定期健康診断・二次検査（再検査・精密検査）の受けやすい環境づくりを目的に、検査にかかる時間を業務時間扱いとし、交通費も精算可能としています。また二次検査受診率の目標を80％と掲げ、病気の早期発見・早期治療の促進に努めています。
また健康診断結果においてハイリスク群であると認められる社員に対し、産業医および保健師が面談やメールなどで医療機関への受診勧奨や生活指導改善を促すなどの保健指導を実施しています。
- [注]
-
- ※12024年7月25日時点
- ※1
婦人科健診・がん検診・
歯科健診の受診促進
がんや女性特有の疾患の早期発見、早期治療を促進するために、年齢や性別に応じたがん検診や婦人科健診を実施しています。また、社員が健康な歯を保てるよう、健保組合が案内する歯科健診の受診を全社メールにて推奨しています。
ストレスチェックの受検促進
メンタルヘルスケアの一環として、グループ会社のSBアットワーク株式会社が提供するストレスチェックシステム「Wellness Eye」を定期的に全社員に促し実施することで、セルフケアによるメンタルヘルス不調の予防や職場改善に役立てています。
| 2024年度 | |
|---|---|
| ストレスチェック受検率 | 93.9％ |
安心・安全な職場環境
ウェルネスセンターの設置
SBアットワーク株式会社が運営する「ウェルネスセンター」と連携し、産業医や、保健師などによる心身に関する相談ができる環境を用意しています。
カウンセリングルーム
カウンセラーの資格を持った専門スタッフが、社員との双方向のコミュニケーションを通じて仕事や人間関係の悩み、キャリアなどのカウンセリングを行っています。
マッサージルーム
パソコン作業などで起こる眼精疲労や首・肩こり、腰痛などに対する予防とリフレッシュを目的にマッサージを行っています。
ピアサポーター制度の導入
産業カウンセラーや安全衛生に関する資格を持つ社員が一定の選考とトレーニングを受けた上で、ボランティアとして職場内の身近な相談役となる「ピアサポーター制度」を導入しています。
感染症の対策
インフルエンザなどの感染症対策に取り組んでいます。インフルエンザ予防接種においては、事業所内接種を実施し、従業員と希望する派遣社員の接種も可能としています。（2023年度末時点）
また、インフルエンザのほか、新型コロナウイルスや麻しん・風しん（MR・抗体検査含む）のワクチン接種時は勤務時間とみなし、交通費も会社負担としています。新型コロナウイルス感染症流行下においては、全社員を対象とした抗体検査の実施や、自社で確立した唾液PCR検査を社員へ実施したほか、職域接種の社内外への提供を行いました。
先進的なオフィス環境の整備
ワークスタイルのさらなる変革とBCP（事業継続計画）の強化を目的に、2021年1月に竹芝に本社を移転しました。従業員全員が最高のパフォーマンスを発揮し、「Smart & Fun!」を体現できるコミュニティー型ワークスペースとなっています。また、安心・安全な職場環境を実現するため、オフィス内にはさまざまな健康につながる工夫を行っています。
フロアをつなぐ内階段
多様な働き方に対応できる開放的でフレキシブルなワークプレイスとして、三つのフロアをつなぐ「内階段」を導入しており、仕事をしながら運動量増加に役立てています。
運動器具
フロアの一角に健康促進・リラクゼーションを目的に運動器具やゆりかご椅子を設置し、休憩中などに利用できる環境を用意しています。
フレキシブルな働き方の推進
メリハリをつけた働き方の促進
土日と祝日に1日だけ挟まれた平日、ゴールデンウィーク期間中の平日などを年次有給休暇の取得奨励日とし、より社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えています。また週1回を定時終業デー、毎月末の金曜日をプレミアムフライデーを推奨することで「働く時は働き、休む時は休む」というメリハリをつけた働き方を促進しています。
勤務間インターバル制度の導入
社員の生活時間や睡眠時間を十分に確保することを目的に、終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入し、全社員を対象として、終業から次の始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付けています。
がん治療と職業生活の両立支援
「がん」を理由とした通院、治療および治療後の体調不良（翌日）により勤務できない場合に利用できる「通院・がん治療休暇※」を設け、がん治療と職業生活の両立を行う従業員の働きやすい環境を整えています。
- [注]
-
- ※積立年休・特別無給休暇での取得
- ※
ハラスメントのない職場づくり
部門別の研修やeラーニングなどにより従業員のハラスメントに対する啓発活動を行っています。万が一、問題が発生した際に速やかに適切な対応を取ることができるよう「ハラスメント相談一次対応窓口」を設置し、カウンセラーが話を聴いた後、対応を一緒に検討しています。相談内容は守秘義務により厳重に取り扱われるため、安心して相談することができます。
エンゲージメントサーベイの実施
毎月1回「仕事・職場面／生活面／健康面」からなる全20問（3分程度）の設問に答えることで組織と個人のコンディションの変化を測定することができ、本サーベイを活用して上長とメンバーのタイムリーなコミュニケーションを図ることを狙いとしています。
2019年10月に独自開発・導入した「パルスサーベイ」を、2023年8月より「エンゲージメントサーベイ（月次）」に刷新して実施しています。
健康維持・増進
社員が健康の改善をしたいと考えるテーマを「食生活の改善」「運動の習慣化」「喫煙率の低減」「メンタルヘルスの向上」「睡眠課題の改善」「女性特有の健康課題改善」「ヘルスリテラシーの向上」の七つに整理し、情報発信や取り組みの場を提供するなどサポートを行っています。
なお、セミナー開催については、より多くの社員が参加できるようにオンラインを中心に実施しており、参加できない社員には社内イントラサイトを通じてアーカイブ配信を行っています。2021年より10月を「健康推進月間」（2022年度より「こころとカラダの健康月間」に名称変更）と位置づけ、グループ会社のLINEヤフー株式会社とも連携し、オンラインセミナーなどを合同開催しました。
①食生活の改善
主な取り組み
- スマートミールの審査・認証※を受けた弁当の販売やヘルシーメニューの提供（社員食堂）
- 野菜摂取量測定会の開催（12事業所）
- 「こころもカラダも元気に！ここカランチ」の提供（社員食堂）
- 全社朝礼時に健康的な朝食の提供（毎月）
- 生活習慣改善に役立つ健康セミナーの開催（毎月）
- 学習動画の展開
- −「働く人のための健康管理（飲酒含む）」
- −「生活習慣病 正しく理解し予防しよう」
- −「～正しく理解し実践しよう～生活習慣病を防ぐ良い習慣」
- −「お酒と正しく付き合おう～アルコールと健康の関係性～」
- −
- ヘルシーレシピ配信
- [注]
-
- ※スマートミールとは、健康に資する要素を含む栄養バランスの取れた食事の通称です。健康な食環境整備を目指した推進事業の一環として「健康な食事・食環境」コンソーシアムが行っています。
- ※
実施例
| 内容 | 野菜摂取量測定会の開催および社員食堂での健康メニューの提供 |
|---|---|
| 課題 | 社内で実施している「健康意識調査」の結果、野菜不足の社員が多いことがわかり、野菜摂取測定会を全国12事業所で開催。その結果、推定野菜摂取量の平均が全国平均よりも低い結果となった。 また社員の平均年齢上昇に伴い、有所見率が上昇傾向。健康診断の結果から最も有所見該当者が多いのは脂質、次いでBMIという状況となり、食習慣と有所見率との関係性が見えてきた。 |
| 詳細 |
|
| 成果 |
野菜摂取測定会を全国12事業所で実施（参加人数：572名） 
ここカランチ 
|
②運動の習慣化
主な取り組み
- 全社朝礼前ヨガ・運動機能チェックの開催（2021年10月よりオンライン視聴含めた参加者：延べ95,000名）
- Zoom朝ヨガ・夜ヨガの開催（満足度：平均95％以上）
- ウォーキングイベントの開催（2021年より毎年春・秋開催、2021年～2024年春開催までの参加者：延べ8,691名）
- ヘルスキーパーによるストレッチ動画の公開
- 自宅でできるかんたん体力測定セルフチェックの実施
- 社内クラブ活動の推奨
実施例①
| 内容 | 全社朝礼前ヨガの開催 |
|---|---|
| 課題 | 2021年度の健康意識調査において社員が感じている健康上の課題は活動量の低下が第1位であり、VDT症候群の症状を訴える社員も多く、在宅勤務の増加により更なる活動量の低下やVDT症状の悪化が懸念された。 |
| 詳細 |
|
| 成果 |
2021年10月から毎月ライブ配信で実施 
|
実施例②
| 内容 | HELPOウォーキングイベント |
|---|---|
| 課題 | ヨガ同様、2021年度の健康意識調査より在宅勤務の増加により社員が感じている健康上の課題は活動量の低下が第1位であり、在宅勤務の増加により更なる活動量の低下が懸念された。加えて職場のコミュニケーションが不足している。 |
| 詳細 |
|
| 成果 |
|
③喫煙率の低減
主な取り組み
- 就業時間内禁煙の実施（2020年4月より全日実施）
- 社内喫煙室の撤廃（2019年9月末73カ所の喫煙室を撤廃）
- 喫煙者＆非喫煙者による卒煙チャレンジ実施
- 学習動画「喫煙と健康」の展開
- 「メールマガジン」「禁煙コラム」の配信
- 禁煙外来の費用補助を実施
- 保健師による禁煙相談
実施例
| 内容 | 就業時間内禁煙の実施 |
|---|---|
| 課題 | 喫煙率は30％台と全国平均よりも高く、特に事業場外の社員において喫煙率が高い状況にあった。 |
| 詳細 |
|
| 成果 | 喫煙率30％台から20％台へ減少（2016年度：31.3％→2023年度：24.5％）
|
④メンタルヘルスの向上
主な取り組み
- 学習動画「セルフケア」「レジリエンス」の展開
- 部門ニーズ別研修の実施
- −管理職向けラインケア、一般職向けセルフケア
- −コミュニケーションスキル（傾聴・アサーション）
- −モチベーション＆ストレスマネジメント、ハラスメント
- −自律的キャリア形成、メンタル休職者受け入れ上長向け再発予防座談会
- −産業医によるメンタルヘルス講話
- −
- ストレスチェック結果をふまえた組織環境改善施策eラーニングの実施
- −【管理職対象】「ラインケアの基本（メンバー支援）」「信頼関係構築（傾聴力）」「ラインケアの基本（変化への気づき）」
- −【全社員対象】「安全衛生とメンタルヘルス」「アサーション」「信頼関係構築」
- −
実施例
| 内容 | 学習動画「セルフケア・ラインケア他」の受講推奨 |
|---|---|
| 課題 | 休職から復職する社員や、その上長に対する研修・フォローを実施するも休職者は減らない状況。 また年1回実施のストレスチェック結果においても高ストレス者が増加傾向。 |
| 詳細 | 以下の学習動画をストレスチェック実施前に全社員向けに受講推奨（受講修了者数：9,020名）
|
| 成果 |
|
⑤睡眠課題の改善
主な取り組み
- 例年10月開催の「こころとカラダの健康月間」にて睡眠に関連する様々な取り組みを実施
- −睡眠セミナーの開催（参加人数：約1,400名）
- −ヘルスケアアプリHELPOにて睡眠コンテンツを提供（睡眠診断・クイズ・ストレッチ動画・ストレッチ動画）
- −社員食堂にて睡眠応援メニューを提供、保健師快眠レシピの配信
- −ウォーキングやヨガイベントの開催
- −禁煙外来費用補助の周知強化
- −学習動画「セルフケア動画」の展開
- −
- SAS検査（睡眠時無呼吸症候群）の割引提供
実施例
| 内容 | 睡眠セミナーの実施 |
|---|---|
| 課題 | 健康診断結果や健康意識調査の分析結果より、睡眠課題がある社員の方がパフォーマンス発揮度が低い傾向にあることが見えてきた。 |
| 詳細 | 著名人による睡眠セミナーをグループ企業であるLINEヤフー株式会社とSBアットワーク株式会社で共同開催（参加人数：約1,400名） |
| 成果 |
睡眠セミナーの受講前後で質の高い睡眠をとるよう意識・実践しているか確認したところ、受講後のほうが意識・実践している人の割合が18Pt上昇した。 
|
⑥女性特有の健康課題改善
主な取り組み
- 女性の健康支援サービス・HELPO actio＋の提供（フェムケア商品の購入・コラム配信等）
- 婦人科健診オプションの一部会社負担で追加受診
- 各種検査キットの割引購入
- 相談窓口の設置（女性産業医への相談が可能）
- 女性特有の健康課題に関するセミナー実施（月経・PMS・更年期等）
- 学習動画を展開
- −【全社員対象】働く誰もが理解しよう～女性の健康～
- −【管理職対象】管理職だからこそ理解したい～女性の健康～
- −
- 元気応援コラムを社内イントラネットに掲載
- 月経・妊娠・育児等さまざまな場面で利用可能な休暇制度の導入
実施例
| 内容 | 男女の更年期セミナー開催 |
|---|---|
| 課題 | 女性特有の健康課題の一つとして挙げられる更年期症状は男性にも表れるため、男女共通の健康課題とも言える更年期症状をきっかけに、女性社員だけでなく男性社員も含め女性の健康課題について理解を深める場の提供が必要であると考えた。 |
| 詳細 |
大学病院泌尿器科教授と薬剤師による男女の更年期セミナー「女性だけじゃない！男女の更年期について知ろう」を開催
|
| 成果 |
開催数：1日程＋アーカイブ配信 
|
⑦ヘルスリテラシーの向上
主な取り組み
健康経営の積極的な情報発信
健康経営の考え方や、健康維持・増進のための取り組み紹介、各種相談窓口などの紹介をまとめた資料「5分でわかる！ ソフトバンクの健康経営」を制作し、従業員向けに展開しています。なお、従業員を対象とした2023年度 健康意識調査におけるヘルスリテラシー実感度は80.4％※という結果がでています。
- [注]
-
- ※「とても高いと思う」「高いと思う」「ふつう」の割合
- ※
Wellness Eye Study動画学習の提供
当社グループ会社であるSBアットワーク株式会社が提供する「Wellness Eye Study動画学習」の動画コンテンツを全社員に提供しています。
メンタルヘルスやハラスメント、がん予防、喫煙などヘルスケアに関するコンテンツが充実しており、セルフケアやラインケアに役立てています。
ヘルスケアアプリ HELPOの提供
当社のグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社が提供するHELPOアプリを導入しています。
唾液PCR受検やワクチン接種の予約・結果管理、オンライン健康医療相談や病院検索、一般用医薬品などの購入が可能です。
外部からの評価
「健康経営銘柄」に2年連続選定および
「健康経営優良法人（ホワイト500）」に6年連続認定
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康経営に積極的に取り組んでいる法人として、経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に2年連続選定されました。
また、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（大規模法人部門ホワイト500）」にも6年連続で認定されました。
「DBJ健康経営格付」の
最高ランクを取得
株式会社日本政策投資銀行が実施する「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付※」において、最高ランクの格付けを取得しました。
- [注]
-
- ※
従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業を認証・選定する「健康経営格付」の手法を導入した世界初の融資メニューで、認証フェーズでは従業員の心身の健康維持・増進や働きやすい環境づくりのための組織的なマネジメント体制や各種健康関連施策の実施状況、従業員のエンゲージメントの活用および向上に向けた取り組みを評価しています。
- ※
認定証はこちら
- ※
「スポーツエールカンパニー」に
6年連続認定
スポーツ庁の従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として「スポーツエールカンパニー」に認定されています。
当社の認定は6年連続となり「ブロンズ」として認定されました。