価値創造プロセス
「Beyond Carrier」戦略を核に企業価値を最大化
当社は、通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開することで、企業価値の最大化を図っています。
社会のデジタル化の起爆剤となり、社会課題を解決することで、世界の人々に最も必要とされる企業グループを目指します。
ソフトバンクの強みとインプット・アウトカム
当社グループにはこれまで培ったさまざまな競争優位な資本があり、中でも社会のデジタル化を推進する上で欠かせないユーザー基盤は国内最大級のものです。通信、eコマース、決済、SNSといった多様な分野に国内最大級のユーザー基盤を有することは、当社グループの今後の事業展開と企業価値の向上に大きく寄与します。また、新たな社会価値の創出にも継続して取り組み、企業の持続的な成長につなげていきます。
インプット
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財務資本 -
製造資本 -
知的資本 -
人的資本 -
社会関係資本 -
自然資本
圧倒的な顧客接点
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モバイル 4,000万件※1 |
|---|---|
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オンラインメディア 8,500万人※2 |
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スマホ決済 6,300万人超※3 |
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コミュニケーションアプリ 9,700万人※4 |
強固なキャッシュフロー創出
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー （LINEヤフー、PayPay等除く）※5 5,328億円（2023年度実績） |
| 自己資本（親会社の所有者に帰属する持分） 2兆3,771億円（2023年度末実績） |
| 長期格付 R&I A＋、JCR AA–※6 （2024年8月26日時点） |
高い技術力
| 技術者 約1.4万人※7 |
| 東京大学などと最先端AI研究を実施 |
| さまざまな産業で5Gを活用した実証実験を実施 |
強力な営業力
| 営業職 約1.6万人※8 |
| 大企業の93%※9と取引 |
| 全国6,400店舗※10 |
成長のための投資継続
| 設備投資（2023年度実績） 3,128億円※11 |
| 成長投資（2023年度実績） 854億円※12 |
ネットゼロ実現に向け推進中※13
| 電気使用量（2023年度使用実績） 2,435,781MWh |
アウトカム
企業価値の向上（2023年度）
| 営業利益 | 8,761億円 |
|---|---|
| 純利益※14 | 4,891億円 |
| エンゲージメント サーベイ※15 |
66点／100点 |
社会価値の創出（2023年度）
| 配当※16 株主への還元 |
4,068億円 |
|---|---|
| 納税※16 社会への還元 |
2,812億円 |
| 人件費※17 従業員への還元 |
5,401億円 |
- [注]
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- ※1「ソフトバンク」＝ モバイル累計契約数（主要回線）（2024年3月末時点）
- ※2「Yahoo! JAPAN」＝ 月間利用者数（2023年1月～9月までの月平均利用者数）。ニールセンTOPS OF 2023： DIGITAL IN JAPAN日本におけるトータルデジタルリーチTOP10を基に算出。スマートフォンとパソコンのユーザー重複を含まない
- ※3「PayPay」＝ 登録ユーザー数（2024年3月末時点）
- ※4「LINE」＝ 月間アクティブユーザー数（MAU）（日本）（2024年3月末時点）
- ※5調整後フリー・キャッシュ・フロー ＝ フリー・キャッシュ・フロー ＋（割賦債権の流動化による調達額 － 同返済額）。Aホールディングス（株）、LINEヤフー（株）および子会社、Bホールディングス（株）、PayPay（株）、PayPayカード（株）、PayPay証券（株）などのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス（株）からの受取配当を含む
- ※6R&I：（株）格付投資情報センター、JCR：（株）日本格付研究所
- ※7ソフトバンク（株）、LINEヤフー（株）、PayPay（株）、（株）ZOZO、SBテクノロジー（株）などのエンジニア社員の合計（2024年4月1日時点）
- ※8ソフトバンク（株）の営業社員（2024年3月時点）
- ※9売上高1,000億円以上の上場企業のうち、2023年度に当社と取引を行った企業の割合
- ※10「ソフトバンク」および「ワイモバイル」の直営店、代理店、量販店、併売店の合計（2024年3月末時点）
- ※11コンシューマ・エンタープライズ事業の設備投資。検収ベース、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資（他事業者負担額）およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除く
- ※12投資回収に長期を要する長期性の成長投資749億円（Cubic Telecom Ltd.への出資675億円、SuperPOD等生成AI関連の投資73億円）を含む
- ※13「カーボンニュートラル2030」の対象は「スコープ1、2」、「ネットゼロ」の対象は「スコープ1、2、3」。いずれもソフトバンク（株）単体からグループ企業（連結子会社が対象）に拡大
- ※14純利益は親会社の所有者に帰属する純利益
- ※15エンゲージメントサーベイ（旧従業員満足度）は、2023年度から定義変更し100点満点で採点
（～49：低い、50～64：普通、65～74：高い、75以上：非常に高い） - ※16配当と納税は、連結キャッシュ・フロー計算ベース
- ※17人件費は、従業員および役員に対する給付費用（連結損益計算書の性質別内訳ベース）
- ※1