税務戦略

基本方針

当社グループは、役員・従業員の一人一人が常に高い倫理観と責任感を持ったコンプライアンスの実現に取り組んでいます。税務ガバナンスにおいても、経理規程および「ソフトバンク行動規範」に基づいた責任ある行動により誠実に事業活動を行っています。また、税法や関連法令については、その文言のみならず趣旨や目的（法の精神）を踏まえて遵守し、税負担の軽減のみを目的とした実質的な商業的合理性を伴わない租税回避行為は行いません。税務の透明性を確保するとともに、事業展開を行う全ての国における税法や規制を遵守し公正性を重視した納税を果たし、BEPS行動計画など国際的な税務コンプライアンスへの対応を確実に行うことで、事業を展開するあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することを目指しています。

税務リスクとガバナンス体制

国内外で公正かつ公平な取引を行うとともに、適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減させるとともに、納税者としての責任を果たしています。また、税務当局との健全な関係を構築し、必要に応じて事前照会などを実施し、意見の相違が生じた場合は、建設的な対話によりその解消に努めます。
税務慣行全般の管理状況と対応方針については、取締役であるCFOが承認し責任を担っています。また、各事業で発生する税務上の課題については、監査役会に対しても、必要に応じて課題の報告を行い、監査役会は会計監査人に対して、適宜税務上の課題について説明を求めるなど状況を確認しています。

税務リスクの検討には、外部アドバイザーへも定期的に助言を仰いでおり、特に国外関連取引においては、移転価格税制とタックスヘイブンについて次のように体制を整備し取り組んでいます。

移転価格税制への対応

国外関連取引において各国の法令を遵守し、またOECD移転価格ガイドラインやBEPSプロジェクトにおける各行動計画に基づいた税制改正への対応を適切に行っています。税務リスクを軽減するため、国外関連取引の決裁に税務グループを加え情報の集約化を図るとともに、アームズ・レングス原則にのっとった取引であることの検証および文書化を行っています。また、税金を回避することのみを目的とした低税率国への利益移転は行わず、海外の投資先による低税率国への投資の有無についてモニタリングし、適切な申告ができるよう体制を整備しています。

タックスヘイブンへの対応

事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。軽課税国へ投資をする場合や事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定しています。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をしています。

地域別納税額（2025年度）

（単位：百万円）

国・地域 企業名 主な事業 売上高 税引前利益 法人所得税
（税効果除く）		 法人税等支払額 従業員数（人）
日本 下表参照 6,862,713 842,412 263,295 236,232 51,938
その他※1 175,967 87,610 14,649 11,170 6,494
連結財務諸表計上額 7,038,680 930,022 277,944 247,402 58,432
[注]
  1. ※1
    日本以外および連結調整等を含みます。
  2. ※
    納税額と還付額の純額を記載しています。
  3. ※
    法人所得税の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書における「法人所得税の支払額」と「法人所得税の還付額」の純額に一致します。

企業名と主な事業

企業名 主な事業
日本
  • ソフトバンク株式会社
  • Wireless City Planning株式会社
  • SBモバイルサービス株式会社
  • SBパワー株式会社
  • SBエンジニアリング株式会社
  • 株式会社IDCフロンティア
  • 株式会社イーエムネットジャパン
  • サイバートラスト株式会社
  • SB OAI Japan合同会社※1
  • SB C&S株式会社
  • LINEヤフー株式会社※2
  • アスクル株式会社
  • 株式会社ZOZO
  • 株式会社一休
  • PayPay銀行株式会社
  • クラシル株式会社※3
  • PayPay株式会社※4
  • PayPayカード株式会社
  • SBペイメントサービス株式会社
  • PayPay証券株式会社
  • アイティメディア株式会社

など
コンシューマ事業：
  • 個人のお客さまを対象としたモバイルサービスの提供
  • ブロードバンドサービスの提供
  • 携帯端末の販売
  • 電力の売買・供給および売買の仲介サービスの提供
エンタープライズ事業：
  • 法人のお客さまを対象としたモバイルサービスの提供
  • データ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供
  • クラウド、グローバル、AI・IoT、その他のソリューションサービスの提供
  • クラウドサービス、セキュリティ運用監視サービス、IoTソリューションの提供
  • IoT、Linux／OSS、認証・セキュリティサービス
ディストリビューション事業：
  • 法人のお客さまを対象としたICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材の提供
  • 個人のお客さまを対象としたアクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等の提供
メディア・EC事業：
  • メディア・広告、検索、マーケティングソリューション、バーティカル、コンテンツ、スタンプなどのメディア関連サービスの提供
  • ショッピング、リユース、O2O等のコマース関連サービスの提供
  • FinTechを中心としたAI、ヘルスケアなどのサービスの提供
ファイナンス事業：
  • モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供
  • クレジットカードの提供
  • 銀行業
  • スマートフォン専業証券
  • 決済代行サービスの提供

など
その他
  • Cubic Telecom Ltd.
  • LINE Pay Taiwan Limited
  • LINE Bank Taiwan Limited※5
  • LINE Financial Corporation
  • LINE Plus Corporation
  • LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.
  • LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.※6
  • DECACORN CO., LTD.※6
  • LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED※6

など
  • コネクテッドカー・SDCV向けIoTプラットフォームの提供
  • メッセンジャー・プラットフォーム「LINE」を基盤としたゲーム、音楽配信等のコンテンツサービスや広告、金融サービスの提供

など
[注]
  1. ※1
    当社、ソフトバンクグループ株式会社、およびOpenAI Group PBCは、合弁会社SB OAI Japan合同会社を2025年11月5日に発足させました。
  2. ※2
    2026年3月31日付で、LINEヤフー株式会社は、同社の完全子会社であるLINE Pay株式会社を吸収合併しました。これに伴い、LINE Pay株式会社は解散しました。
  3. ※3
    2025年10月1日付でdely株式会社はクラシル株式会社へ商号変更しています。
  4. ※4
    PayPay株式会社は、2026年3月12日（米国時間）に米国の証券取引所へ上場し、当社の議決権所有割合は66.00％から62.16％となりました。
  5. ※5
    LINEヤフー株式会社は、子会社を通じて、2025年6月に持分法適用会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行いました。その結果、LINEヤフー株式会社はLINE Bank Taiwan Limitedに対する支配を獲得し、同社を子会社化しました。
  6. ※6
    LINEヤフー株式会社は、子会社を通じて、2025年9月に持分法適用会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.に対して株式取得等を行いました。その結果、LINEヤフー株式会社はLINE MAN CORPORATION PTE. LTD. に対する支配を獲得し、同社の子会社であるDECACORN CO., LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDも子会社となりました。