セグメント別構成比

売上高 売上高
営業利益 営業利益
[注]
  1. ※1
    売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
  2. ※2
    2025年度のディストリビューション事業の営業利益は353億円です。
  3. ※3
    2025年度のファイナンス事業の営業利益は863億円です。

事業戦略

エンタープライズ事業では、モバイルや固定通信などの強固な通信サービスの顧客基盤を土台に、高度なDXソリューションや、クラウド、セキュリティ、最先端AIなどを組み合わせた付加価値の高いサービスを提供し、企業・自治体の課題を解決することで収益の拡大を目指しています。

三つの競争優位性

1. クラウド・AIを
中心とした幅広いソリューション

当社は、企業や自治体におけるDX需要の高度化やAI活用の急速な進展を背景に、クラウドおよびAI領域を中心とした幅広いサービスを提供しています。
クラウド領域では、パブリッククラウドやプライベートクラウド、ソブリン性を備えたクラウドサービスなどを取り扱い、AI領域では、用途に応じた複数のAIモデルや生成AIサービスを提供することで、業務効率化や高度なデータ活用、新たな価値創出を支援しています。こうしたマルチクラウド、マルチAIの提供体制により、企業・自治体ごとに異なる課題やセキュリティポリシー、コストなどの導入要件に対し、柔軟に対応が可能となります。
さらに、国内最大規模のAI計算基盤やAIデータセンターの整備を進めており、今後拡大が見込まれるAI活用ニーズに対応するAIインフラの強化にも注力しています。

2. 国内最大級の
BtoCプラットフォーム群

当社は、通信・メディア・コミュニケーション・決済などの多様な領域で数千万規模のユーザーを抱える国内最大級のプラットフォーム群を有しています。企業や自治体がこれらのBtoCプラットフォーム群とつながることで、単なる広告・マーケティングの枠に留まらない、新たなビジネスチャンスや住民サービスの創出が可能となります。これらサービス間の有機的な連携を背景とし、あらゆる産業のDXや社会課題の解決を支援するパートナーとして貢献しています。

企業・自治体

企業・自治体 企業・自治体

ソフトバンク※1

  • ユーザー数
    4,100万

  • ユーザー数
    8,300万

  • ユーザー数
    7,300万

  • ユーザー数
    1億

ユーザー

ユーザー ユーザー

3. ワンストップの提供体制

当社は、40万社超の法人顧客基盤を有し、大企業の92％※2と取引があります。大企業から中堅・中小企業、自治体まで幅広い顧客接点を持つことで、業種・業態ごとの経営課題や業務課題を深く理解した提案を行うことができます。
また、通信サービスの提供で培った営業・技術・運用体制を基盤に、課題の把握から企画・設計、導入、運用、活用支援までをワンストップで担えることが強みです。複数のサービスや外部パートナーを組み合わせる必要がある場合でも、当社が一気通貫で支援することで、顧客はデジタル化やAI活用に伴う複雑な検討・導入プロセスを効率的に進めることができます。
さらに、先進的なソリューションを自社内で活用し、得られた知見や改善点を反映した上で顧客に提供している点も特徴です。自ら実践した成果をもとに、企業・自治体の業務の効率化と新たな価値創出を支援しています。

[注]
  1. ※1
    Yahoo! JAPAN：2025年1月～10月の月平均、その他：2026年3月末時点
  2. ※2
    売上高1,000億円以上の上場企業のうち、2025年度に当社と取引を行った企業の割合

事業目標

クラウド・AI売上高

2030年度に倍増※1を目指す（2025年度対比）
セグメント営業利益

2030年度に倍増※1を目指す（2025年度対比）
ソリューション等売上高 ソリューション等売上高
セグメント営業利益 セグメント営業利益
[注]
  1. ※1
    2025年度を起点、2030年度を終点として算出しています。
  2. ※2
    2024年度第1四半期より「エンタープライズ事業」に移管したSBテクノロジー（株）およびサイバートラスト（株）等の売上高は「ソリューション等」に含まれています。また、2024年度第1四半期より事業の管理区分を見直し、「モバイル」および「固定」における一部商材を「ソリューション等」へ移管しました。これらに伴い、2023年度の「エンタープライズ事業」の売上高の内訳全てを遡及修正しています。
  3. ※3
    各区分の数値は精査中
  4. ※4
    2024年度第1四半期より、「その他」に区分されていたSBテクノロジー（株）およびサイバートラスト（株）等を「エンタープライズ事業」に移管しました。これに伴い、2023年度の数値を遡及修正しています。