株主還元・配当
配当方針
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI計算基盤の構築を含む新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していく方針です。
2026年3月期の普通株式1株当たり配当金は年間で8.6円（うち中間配当金4.3円、期末配当金4.3円）を予定しており、第1回社債型種類株式および第2回社債型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。
当社は、これからも通信事業と新規事業で成長を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの安定的な利益還元を行うことを目指します。
配当推移
普通株式
| 1株当たり配当（円／株） |
配当性向（連結）（％）
配当 性向 (連結) (％) |
|||
|---|---|---|---|---|
| 中間 | 期末 | |||
| 2026年 3月期 |
8.60 （予想）(予想) |
4.30 （予想）(予想) |
4.30 （予想）(予想) |
76.7 （予想）(予想) |
| 2025年 3月期 |
8.60 | 4.30 | 4.30 | 78.3 |
| 2024年 3月期 |
8.60 | 4.30 | 4.30 | 83.4 |
| 2023年 3月期 |
8.60 | 4.30 | 4.30 | 76.4 |
| 2022年 3月期 |
8.60 | 4.30 | 4.30 | 78.2 |
| 2021年 3月期 |
8.60 | 4.30 | 4.30 | 82.8 |
| 2020年 3月期 |
8.50 | 4.25 | 4.25 | 85.6 |
| 2019年 3月期 |
－ | － | 3.75 | 83.3※1 |
- [注]
-
- ※1通年換算。
- ※2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。2024年10月1日以前の1株当たり配当金については当該株式分割調整後の数値を記載しています。
- ※1
社債型種類株式
社債型種類株式は、「社債」の側面を有する会社法上の「株式」であり、発行からおおむね5年間の固定配当※1が受けられます。
詳細については、「社債型種類株式」をご参照ください。
| 1株当たり配当（円／株） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 中間 | 期末 | |||
| 第1回 社債型種類株式 |
2026年 3月期 |
100.00 （予想）(予想) |
50.00 （予想）(予想) |
50.00 （予想）(予想) |
| 2025年 3月期 |
100.00 | 50.00 | 50.00 | |
| 2024年 3月期 |
41.53 ※2 |
－ | 41.53 ※2 |
|
| 第2回 社債型種類株式 |
2026年 3月期 |
256.00 （予想）(予想) |
128.00 （予想）(予想) |
128.00 （予想）(予想) |
| 2025年 3月期 |
126.24 ※3 |
－ | 126.24 ※3 |
|
- [注]
-
- ※1第1回社債型種類株式の配当年率は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は2.500％、2029年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日（年率基準日）における1年国債金利に3.182％を加えた率とします。
第2回社債型種類株式の配当年率は、2030年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は3.200％、2030年4月1日以降、2050年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日（年率基準日）における1年国債金利に2.960％を加えた率、2050年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における1年国債金利に3.710％を加えた率とします。 - ※21年を366日とする日割計算となります。
- ※31年を365日とする日割計算となります。
- ※1
自己株式の取得
| 取得期間 | 取得方法 | 取得株式 総数（株） |
取得総額 |
|---|---|---|---|
| 2023年 5月11日～ 2024年 2月16日 |
証券会社への投資一任勘定取引による市場買付 | 56,179,100 | 1,000億円 |
| 2020年 10月1日～ 2021年 3月5日 |
証券会社への投資一任勘定取引による市場買付 | 78,461,400 | 1,000億円 |
| 2019年 8月6日～ 2019年 12月5日 |
市場買付 | 46,000,000 | 687億円 |
プレスリリース
株主優待
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けてきました。
一方、日本国内においては「貯蓄から投資へ」のシフトを促すべく、2024年より新NISA（少額投資非課税制度）が開始され、投資家層のさらなる拡大が進むと想定されます。
このような状況を踏まえ、当社は今後、若年層を含む新たに投資を始める方に、初めて投資する株式として当社株式を選択していただき、かつその長期保有を促すことによって、投資家層のより一層の拡大を目指します。加えて、当社関連サービスの利用を通じて、当社グループの事業に対する理解もより一層深めていただきたいと考えています。
これらの目的のため、普通株式に係る株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げと、株主優待制度の新設を行います。