役員

役員報酬

当社の役員報酬は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模がおおむね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して高い競争力のある水準であることを確認、決定することとしています。

取締役の報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定します。基本報酬は、役職ごとに年額を定め、それぞれ代表取締役会長は96百万円、代表取締役 社長執行役員は120百万円、代表取締役 副社長執行役員は84百万円、取締役 専務執行役員は60百万円とし、毎月現金で定額を支給します。なお、業績連動報酬は、短期業績連動報酬と中期業績連動報酬で構成し、全て譲渡制限付株式によって支給することと決めています。業績連動報酬の算定の基礎とした財務諸表の数値に重大な修正・訂正等が生じた場合に、当該付与対象取締役の職責を踏まえ、本割当株式を無償で取得する等の措置を講じることができるものとします。

また、業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、基本報酬のみを支払う方針としています。

取締役（社外取締役を除く）
の報酬体系

取締役（社外取締役を除く）の報酬：固定的な報酬に加え短期業績および中長期企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、基本報酬と業績連動報酬の構成としています。

短期業績連動報酬の算定方法

当社の単年度の実績等に基づいて報酬額を決定し、対象取締役に対して、毎事業年度の業績確定後、決定した報酬等の全部を、譲渡制限付株式により支給します。基本報酬と短期業績連動報酬の報酬総額の支給割合は「基本報酬：短期業績連動報酬＝1：2.3～3.2」を基本方針とします。短期業績目標達成度を決定する指標は、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益（連結ベース）、SDGsマテリアリティ目標^※1を採用しています。それぞれの短期業績連動部分は、業績指標の目標達成度等に応じて0～2.5倍（目標：1.0倍）の比率で変動します。業績指標の目標達成度に応じて設定された比率に対し、それぞれ50%ずつ乗じて、業績目標達成度の係数を算出します^※2。マテリアリティ目標の達成度は純利益、営業利益の目標達成度により計算された係数に、別途0～5%の範囲で加算します。

[注]

• ※1
  マテリアリティ目標は当社が持続的に成長していくために特定した6つのマテリアリティ（重要課題）の中から採択した目標です。カーボンニュートラル2030年実現への対応としての基地局電力の再生可能エネルギー比率を含みます。
• ※2
  親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の採用に当たり、減損などの特殊要因、他の経営指標（FCF等）や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会への諮問の後、係数を決定します。

中期業績連動報酬の算定方法

当社の3カ年の実績等に基づいて報酬額を決定し、対象取締役に対して、3カ年の評価期間の業績確定後、決定した報酬等の全部を、譲渡制限付株式により支給します。基本報酬と中期業績連動報酬の報酬総額の支給割合は「基本報酬：中期業績連動報酬＝1：1.7～2.1」を基本方針とします。中期業績目標達成度を決定する指標は、TSR（株主総利回り）を採用しています。中期業績連動部分は、指標に応じて0～3.0倍の比率で変動し、その係数は当社のTSR実績とTOPIX対比を元に算出します。

[注]

• ※
  TSRの採用に当たり、当社株式分割などの特殊要因や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会への諮問の後、係数を決定します。