スキルマトリックス
当社取締役会は、長期的な企業価値の向上を実現するため経営のかじ取り役となり、重要事項の意思決定機関として、また業務執行状況の監督機関として、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」の実現に向け挑戦を続け、成長戦略「Beyond Carrier」による企業価値の極大化を図るべく、「適正な調査」および「十分な検討」を行った上で意思決定を行うとともに、戦略実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し、各取締役の業務執行の状況を監督しています。また、当社監査役会は、取締役会から独立した機関として、事業年度ごとに監査の方針や計画および重点監査項目を定め、それに基づく取締役の職務執行状況の適正性について確認しています。
当社では上記を踏まえ、知識や経験・能力のバランス、多様性に配慮した構成を念頭に、経営、財務、法務／リスク、デジタル／テクノロジー、セールス／マーケティング、グローバル、サステナビリティの各項目の観点で高度な専門的知識・経験と高い見識を有する取締役・監査役を選任しています。
- [注]
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- ※本表は各取締役・監査役が有する全てのスキルを表すものではありません。
- ※
各スキルの定義・説明
| 項目 | 小項目 | 説明 |
|---|---|---|
| 経営 |
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当社グループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方の下、中長期的な経営戦略・経営計画を策定・実行しその実効性を監督するため、企業経営に関する幅広く深い知識や経験が必要。 |
| 財務 |
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当社グループの中期経営計画で掲げる財務目標達成や、成長と高水準の株主還元の両立に向けた戦略立案・実行およびそれらの適切な監督のため、財務・会計・金融・投資等に関する幅広く深い知識や経験が必要。 |
| 法務／リスク |
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当社グループの経営・事業に関する国内外の法令等遵守を含む適切なリスクマネジメントの実行およびその監督を行うため、法務・リスクマネジメント・労務・コンプライアンス等に関する幅広く深い知識や経験が必要。 |
| デジタル／テクノロジー |
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当社グループのビジョンである「世界で最も必要とされる企業グループ」となり、デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業となることを実現するため、また、当社の掲げる成長戦略「Beyond Carrier」を推進し、企業価値の最大化を目指すため、コアビジネスである情報通信技術に加え、情報テクノロジー領域の先進的な技術の幅広く深い知識や経験が必要。 |
| セールス／マーケティング |
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当社グループの国内外における各種事業を計画、的確に遂行し、利益向上を実現するため、事業戦略・マーケティング・営業に関する幅広く深い知識や経験が必要。 |
| グローバル |
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当社グループのグローバル事業を計画、的確に遂行するため、海外での事業マネジメントや事業環境などに関する幅広く深い知識や経験が必要。 |
| サステナビリティ |
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持続可能な社会づくりに貢献するとともに、当社グループが持続的に成長し続けるための戦略を立案、統合して推進およびそれらを適切に監督するため、環境（気候変動含む）・社会・ガバナンスなど企業の持続可能性を支えるサステナビリティ経営に関する幅広く深い知識や経験が必要。 |
役員報酬
当社の役員報酬は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模がおおむね同程度以上の国内外企業経営者の報酬に比して高い競争力のある水準であることを確認、決定することとしています。
取締役の報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定します。基本報酬は、役職ごとに年額を定め、それぞれ取締役会長は84百万円、代表取締役 社長執行役員は120百万円、代表取締役 副社長執行役員は84百万円、取締役 専務執行役員は72百万円とし、毎月現金で定額を支給します。なお、業績連動報酬は、短期業績連動報酬と中期業績連動報酬で構成し、全て譲渡制限付株式によって支給することと決めています。中期業績連動報酬は当社の3か年の実績等に基づいて報酬額を決定し、対象取締役に対して、3か年の評価期間の業績確定後に支給します。原則として、基本報酬と短期業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：短期業績連動報酬＝1：1.9～3.2」を基本方針とし、短期業績連動報酬は、役職別基準額の0～2.5倍の適用幅で変動させる方針です。また、基本報酬と中期業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：中期業績連動報酬＝1：1.4～2.1」を基本方針とし、中期業績連動報酬は、役職別基準額の0～3.0倍の適用幅で変動させる方針です。また、業績連動報酬の算定の基礎とした財務諸表の数値に重大な修正・訂正等が生じた場合に、当該付与対象取締役の職責を踏まえ、本割当株式を無償で取得する等の措置を講じることができるものとします。
また、業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、基本報酬のみを支払う方針としています。
- [注]
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- ※2024年6月20日現在のものです。
- ※
当社の役員区分ごとの報酬等の総額、
報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（2023年度）
| 役員区分 | 報酬等 の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本 報酬 |
短期業績 連動報酬 |
中期業績 連動報酬 |
その他 | |||
| 取締役 （社外取締役を 除く） |
4,193 | 441 | 1,845 | 1,750 | 156 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を 除く） |
23 | 23 | － | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 77 | 77 | － | － | － | 6 |
| 社外監査役 | 35 | 35 | － | － | － | 3 |
- [注]
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- ※取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
- ※「短期業績連動報酬」「中期業績連動報酬」は、非金銭報酬等による株式報酬であり、譲渡制限付株式による支給予定額を記載しています。ただし、2024年6月20日付で退任の取締役1名に対する分（726百万円）については、現金で支給します。
- ※「その他」には、非金銭報酬等として2018年3月および2021年7月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額等を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。
- ※上記のほか、社外役員がソフトバンクグループ（株）およびその子会社から2023年度において役員として受けた報酬等はありません。
- ※当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」を踏まえ、報酬委員会の提言および取締役会の決議内容を尊重して決定されていることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針」に沿うものであると取締役会は判断しています。
- ※
当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（2023年度）※1
| 氏名 | 連結報酬等の総額 （百万円） |
役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 （百万円） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 短期業績連動 報酬 |
中期業績連動 報酬 |
その他 | ||||
| 宮内 謙 | 844 | 取締役 | 当社 | 84 | 341※2 | 385※2 | 34※3 |
| 宮川 潤一 | 1,282 | 取締役 | 当社 | 120 | 600 | 525 | 36※3 |
| 榛葉 淳 | 769 | 取締役 | 当社 | 84 | 341 | 315 | 28※3 |
| 今井 康之 | 769 | 取締役 | 当社 | 84 | 341 | 315 | 28※3 |
| 藤原 和彦 | 520 | 取締役 | 当社 | 69 | 221 | 210 | 19※3 |
| 川邊 健太郎 | 395※4 | 取締役 | LINEヤフー（株） | 85 | 174※5 | － | 135※6 |
- [注]
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- ※1連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
- ※22024年6月20日付の退任により、短期業績連動報酬および中期業績連動報酬は現金で支給します。
- ※32018年3月および2021年7月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額等です。
- ※4川邊 健太郎氏は2023年6月20日付で当社取締役を退任しています。2023年度にLINEヤフー（株）にて支給した報酬等の合計額です。
- ※5LINEヤフー（株）にて支給した2023年度に係る業績連動報酬であり、現金賞与および譲渡制限付株式報酬（RS）に係る当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額です。
- ※6LINEヤフー（株）にて支給したRSUプラン（役員報酬BIP信託）およびストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額です。
- ※1
取締役（社外取締役を除く）
の報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬：固定的な報酬に加え短期業績および中長期企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、基本報酬と業績連動報酬の構成としています。
短期業績連動報酬の算定方法
基本報酬と短期業績連動報酬の報酬総額の支給割合は「基本報酬：短期業績連動報酬＝1：1.9～3.2」を基本方針とし、短期業績連動報酬は、役職別基準額の0～2.5倍の適用幅で変動させる方針です。
短期業績目標達成度を決定する指標は、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益（連結ベース）※1、マテリアリティ目標※2を採用しています。マテリアリティ目標の達成度は純利益、営業利益の目標達成度により計算された係数に、別途0～5％の範囲で加算します。短期業績連動報酬は全て譲渡制限付株式により支給します。
- [注]
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- ※1親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の採用に当たり、減損などの特殊要因、他の経営指標（FCF等）や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会への諮問の後、係数を決定します。
- ※2マテリアリティ目標は当社が持続的に成長していくために特定した6つのマテリアリティ（重要課題）の中から採択した目標です。カーボンニュートラル2030年実現への対応としての基地局電力の再生可能エネルギー比率を含みます。
- ※1
中期業績連動報酬の算定方法
基本報酬と中期業績連動報酬の報酬総額の支給割合は「基本報酬：中期業績連動報酬＝1：1.1～2.1」を基本方針とします。
中期業績連動報酬は、当社の3カ年の実績等に基づいて報酬額を決定します。
中期業績目標達成度を決定する指標は、当社TSRと相対TSRによるTSR係数を採用しています。中期業績連動部分は、当社TSRと相対TSRの状況に応じて0～3.0倍の比率で変動します。中期業績連動報酬は全て譲渡制限付株式により支給します。
- [注]
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- ※TSRの採用に当たり、当社株式分割などの特殊要因や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会への諮問の後、係数を決定します。
- ※