役員

役員報酬

当社の役員報酬は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模がおおむね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して高い競争力のある水準であることを確認、決定することとしています。

取締役の報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定します。基本報酬は、役職ごとに年額を定め、それぞれ代表取締役会長は96百万円、代表取締役 社長執行役員は120百万円、代表取締役 副社長執行役員は84百万円、取締役 専務執行役員は60百万円とし、毎月現金で定額を支給します。なお、業績連動報酬は、短期業績連動報酬と中期業績連動報酬で構成し、すべて譲渡制限付株式によって支給することと決めています。中期業績連動報酬は当社の3カ年の実績等に基づいて報酬額を決定し、対象取締役に対して、3カ年の評価期間の業績確定後に支給します。原則として、基本報酬と短期業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬:短期業績連動報酬=1：2.3～3.2」を基本方針とし、短期業績連動報酬は、役職別基準額の0～2.5倍の適用幅で変動させる方針です。また、基本報酬と中期業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬:中期業績連動報酬=1：1.7～2.1」を基本方針とし、中期業績連動報酬は、役職別基準額の0～3.0倍の適用幅で変動させる方針です。また、業績連動報酬の算定の基礎とした財務諸表の数値に重大な修正・訂正等が生じた場合に、当該付与対象取締役の職責を踏まえ、本割当株式を無償で取得する等の措置を講じることができるものとします。

また、業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、基本報酬のみを支払う方針としています。