リスクマネジメント

• 国内外の取引先からの基地局やネットワーク機器・設備、仕入れ商品（携帯端末など）や開発資材の調達遅延／困難
• 紛争国間の制裁措置への報復によるサイバー攻撃の増加
• 政治的要因によるエネルギー（化石燃料・ガスなど）調達の困難、調達価格高騰による収益への影響
• 基地局など、基幹インフラから脅威になる外国製品の排除規制
• 国等による基幹インフラの事前審査によるサービス開始の遅延
• グローバルなデータガバナンスによる各国の法規制の厳格化

当社は、欧米やアジアを始めとする海外に営業拠点や関係会社を持ち、国内外の顧客に商品やサービスを提供するとともに、国内外の取引先から通信事業関連の機器・設備、顧客向け商品や開発資材などを幅広く調達しています。特に通信事業は海外の取引先からの調達が多く、国際社会における国家間の対立、地域紛争やテロリズム、武力行為などといった問題は事業に重大な影響を与える可能性があります。また、当社の通信事業では、お客さまに高品質な通信環境を提供するため、基地局やネットワーク設備、データセンターなどで、大量の電力を消費しており、5Gでは4Gと比較してより多くの電力が必要となります。

こうした状況を踏まえると、短期的には、紛争国や関連国が課す航空機や船舶などの規制・制限による通信事業関連の機器・設備などの世界的な輸送遅延や、影響地域の物流停滞による携帯端末用の半導体などの不足、紛争国間の制裁への報復によるサイバー攻撃などに起因する取引先の事業停滞・停止によるサプライチェーンの分断などを引き起こすおそれがあり、当社の通信事業に大きな影響を与える可能性があります。
中長期的には、紛争を起因とする原油価格の高騰によるサプライチェーンにおける輸送費等のコストの増加や、国際政治情勢の変化による国の政策や法規制などの変更により、基地局やネットワーク設備などに関する取引先の変更や設備の切り替えによるコストが発生する可能性があります。また、国際政治情勢の変化による調達元の規制や制約などにより、原油価格などの世界的な高騰を受け、今後も継続的に電力料金が上昇する場合や、エネルギー調達に支障が生じてサービス・商品の安定的な供給が困難となる場合には、当社の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

国際情勢やサービス提供国や取引先企業の所在国の法制度や規制などに関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言などを通じ、短期的には、サプライチェーンの強化に向け、分断に備えたリスク分散のためのサプライヤーの分散化・多様化などを進めます。

中長期的には、国際情勢のモニタリングや情報収集とともに、上昇する電力価格による当社の収益への影響を最小限に抑えるため、現在研究中の次世代電池の実用化に向けた研究開発や、関係会社が開発を進める環境負荷の少ない通信インフラの採用を進めるほか、政府や業界団体との連携を深め、リスクを低減していきます。

• 再生可能エネルギーへのシフトによる電力コストの増加
• 顧客等に環境への取り組みが不十分と判断された場合の当社の社会的信用および信頼の失墜
• 炭素税導入による税負担の増加
• 自然災害の多発と甚大化による設備被災増加・甚大化による復旧・整備コストの増加
• 気候変動に起因する自然災害によるサプライチェーンの断絶に伴う基地局設備等の調達遅延／困難
• 気候変動によるエネルギー（化石燃料・ガス等）調達の困難、調達価格高騰による収益への影響

当社の通信事業では、お客さまに高品質な通信環境を提供するため、基地局やネットワーク設備、データセンター等で、大量の電力を消費しており、5Gでは4Gと比較してより多くの電力が必要となります。温室効果ガス排出量を抑える取り組みを進めるにあたり、短期的には、再生可能エネルギーへのシフトによる電力コストの増加により、当社の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関する取り組みや開示が不十分と判断された場合や、顧客、従業員、サプライヤー、投資家、地域社会、国・行政機関等からの理解が十分に得られなかった場合には、事業運営に支障をきたす可能性があります。

中長期的には、炭素税等の導入による税負担等の増加や、自然災害の多発・甚大化に起因した設備被災増加・甚大化による復旧・整備コストの増加の可能性があります。また、再生可能エネルギーへのシフトによる需要の増加で、今後も継続的にエネルギー調達価格が上昇する場合には、基地局やデータセンター等の電力調達価格が影響を受け、当社の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、SDGsの達成を目指す2030年までに事業活動で使用する電力を実質再生可能エネルギー^※1100％の電力に切り替える^※2とともに、AIやIoT等の最先端テクノロジーを活用した省エネへの取り組みを通じて、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボン ニュートラル2030」に取り組んでいます。

短期的には、省エネへの取り組みを強化し、当社事業の電力消費量の大半を占める基地局使用電力のCO2抑制に向けた再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備への転換、IoTやAIの活用や普及による電力使用の効率化などより省エネルギーを促進します。2020年度には基地局電力の30％を再生可能エネルギー化、2021年度には50％、2022年度には70％と段階的に再エネ化を実施し、温室効果ガス削減を進めています。また、当社の取り組みに理解を得られるようCO2削減への取り組みと情報発信を行っていきます。

中長期的には、防災・減災への取り組みを強化するため、基幹ネットワークの冗長化の推進や係留気球無線中継システムによる災害時の通信の確保等に取り組みます。また、カーボンニュートラル2030の達成に向け、取り組みの一つとして、現在、リチウムイオン電池（電池容量が大きく、質量エネルギー密度が高く、軽量）の共同開発を進めています。