リスクマネジメント

• 個人情報やプライバシーの保護に対する社会的な関心・意識の高まりに適切に対応できず、当社の社会的信用・信頼が失墜する。
• 顧客等の個人情報の管理・利用の仕方を誤ることで、個人に不安や不利益を与え、顧客の離反や、当社の社会的信用・信頼が失墜する。
• 保有する情報資産の活用を誤り、法令に違反することで、規制当局による制裁を受け、当社の社会的信用・信頼が失墜する。
• 当社の故意・過失、第三者によるサイバー攻撃などの不正アクセスにより、情報の流出や消失などが発生する。
• 業務委託先（代理店含む）による当社情報の不正取得や目的外利用等により、当社の社会的信用・信頼が失墜する。

通信事業をはじめとし、5G、AI、IoT、RPA、クラウド、ビッグデータなどの最先端技術を利用したさまざまな商品やサービスを国内外の顧客に提供していることから、顧客（個人・法人）の個人情報や、通信端末や基地局設備等を含む取引先の情報等、通信やその他事業に関する大量の情報資産を保有しています。

一方、近年の個人情報を含む情報管理に対する意識は全世界的に高まっており、例えば、EUの一般データ保護規則（GDPR）、中国の個人情報保護法をはじめ、米国の連邦におけるデータプライバシー保護法制定に向けた議論や、東南アジア諸国においても個人情報保護の規制が強化される方向で法整備が進んでいます。日本においても個人情報保護法改正に続き、電気通信事業法の改正が行われ、当社には、以前にも増して、個人の権利利益に配慮した情報の保護や、利用者情報の取り扱いも含めた電気通信サービスの信頼性の確保が求められています。

また、近年、サイバー攻撃のさらなる巧妙化や国際的なハッカー集団による執拗（しつよう）な攻撃の増加、リモートワーク環境を狙った攻撃、内部不正など、セキュリティリスクも多様化・高度化しており、当社の事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。

こうした状況を踏まえると、保有する情報資産（個人情報を含む）の不適正な管理や利用により顧客（顧客の従業員を含む）の権利を侵害したり、顧客を含む社会からの要望や要請に適切に対応できない場合などには、当社に対する信用・信頼が損なわれ、顧客の維持・獲得が困難となり、競争力が低下する可能性があります。

また、当社（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより情報の流出や消失などが発生したり、セキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。

最高データ責任者であるCDO（チーフ・データ・オフィサー）および最高情報セキュリティ責任者であるCISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）の主導の元、当社が保有する情報資産（個人情報を含む）とそのセキュリティ管理に関する社内管理体制のさらなる強化を図っています。

例えば、個人情報の保護やプライバシー尊重のため、当社の個人情報の取り組みを説明するプライバシーセンターを開設しているほか、事業における情報資産の管理徹底と従業員の意識を高めるため、情報資産の取り扱いに関するガイドラインの整備や、全役職員を対象とした研修などを実施しています。加えて、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア内にあるSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知を強化するなど、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。

また、事業を展開する上で順守すべき電気通信事業法のほか、日本を含む各国の個人情報保護法に関する法令改正はもちろん、テクノロジーの進展による新たなリスクや、社会の関心・意識の変化を注視し、適切なタイミングで社内ルールの見直しや追加の教育、お客さまへのより一層の透明性の確保を実施するなど、適切に対応していきます。加えて、脅威となる社会的・技術的なトレンドを注視・研究しながら、AIを始めとする最先端技術を積極的に採用し、高度なセキュリティ環境を整備するとともに、セキュリティ監視と即時対応体制のさらなる充実化を図っていきます。

• 国内外の取引先からの基地局やネットワーク機器・設備、仕入れ商品（携帯端末など）や開発資材の調達遅延／困難
• ロシア・ウクライナなどの紛争国間の制裁措置への報復によるサイバー攻撃の増加
• ロシア・ウクライナ情勢などの政治的要因によるエネルギー（化石燃料・ガスなど）調達の困難、調達価格高騰による収益への影響
• 基地局など、基幹インフラから脅威になる外国製品の排除規制
• 国等による基幹インフラの事前審査によるサービス開始の遅延
• グローバルなデータガバナンスによる各国の法規制の厳格化

当社は、欧米やアジアを始めとする海外に営業拠点や子会社・関連会社を持ち、国内外の顧客に商品やサービスを提供するとともに、国内外の取引先から通信事業関連の機器・設備、顧客向け商品や開発資材などを幅広く調達しています。特に通信事業は海外の取引先からの調達が多く、国際社会における国家間の対立、地域紛争やテロリズム、武力行為などといった問題は事業に重大な影響を与える可能性があります。また、当社の通信事業では、お客さまに高品質な通信環境を提供するため、基地局やネットワーク設備、データセンターなどで、大量の電力を消費しており、5Gでは4Gと比較してより多くの電力が必要となります。

こうした状況を踏まえると、短期的には、紛争国や関連国が課す航空機や船舶などの規制・制限による通信事業関連の機器・設備などの世界的な輸送遅延や、影響地域の物流停滞による携帯端末用の半導体などの不足、紛争国間の制裁への報復によるサイバー攻撃などに起因する取引先の事業停滞・停止によるサプライチェーンの分断などを引き起こす恐れがあり、当社の通信事業に大きな影響を与える可能性があります。
中長期的には、紛争を起因とする原油価格の高騰によるサプライチェーンにおける輸送費等のコストの増加や、国際政治情勢の変化による国の政策や法規制などの変更により、基地局やネットワーク設備などに関する取引先の変更や設備の切り替えによるコストが発生する可能性があります。また、国際政治情勢の変化による調達元の規制や制約などにより、原油価格などの世界的な高騰を受け、今後も継続的に電力料金が上昇する場合や、エネルギー調達に支障が生じてサービス・商品の安定的な供給が困難となる場合には、当社の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

国際情勢やサービス提供国や取引先企業の所在国の法制度や規制などに関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言などを通じ、短期的には、サプライチェーンの強化に向け、分断に備えたリスク分散のためのサプライヤーの分散化・多様化などを進めます。

中長期的には、国際情勢のモニタリングや情報収集とともに、上昇する電力価格による当社の収益への影響を最小限に抑えるため、現在研究中の次世代電池の実用化に向けた研究開発や、子会社が開発する環境負荷の少ない通信インフラの採用を進めるほか、政府や業界団体との連携を深め、リスクを低減していきます。

• 再生可能エネルギーへのシフトによる電力コストの増加
• 顧客等に環境への取り組みが不十分と判断された場合の当社の社会的信用および信頼の失墜
• 炭素税導入による税負担の増加
• 自然災害の多発と甚大化による設備被災増加・甚大化による復旧・整備コストの増加
• 気候変動に起因する自然災害によるサプライチェーンの断絶に伴う基地局設備等の調達遅延／困難
• 気候変動によるエネルギー（化石燃料・ガス等）調達の困難、調達価格高騰による収益への影響

当社の通信事業では、お客さまに高品質な通信環境を提供するため、基地局やネットワーク設備、データセンター等で、大量の電力を消費しており、5Gでは4Gと比較してより多くの電力が必要となります。温室効果ガス排出量を抑える取り組みを進めるにあたり、短期的には、再生可能エネルギーへのシフトによる電力コストの増加により、当社の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関する取り組みや開示が不十分と判断された場合や、顧客、従業員、サプライヤー、投資家、地域社会、国・行政機関等からの理解が十分に得られなかった場合には、事業運営に支障をきたす可能性があります。

中長期的には、炭素税等の導入による税負担等の増加や、自然災害の多発・甚大化に起因した設備被災増加・甚大化による復旧・整備コストの増加の可能性があります。また、再生可能エネルギーへのシフトによる需要の増加で、今後も継続的にエネルギー調達価格が上昇する場合には、基地局やデータセンター等の電力調達価格が影響を受け、当社の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2021年5月に「カーボンニュートラル2030」宣言、2022年8月にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を宣言しました。
実質再生可能エネルギーへの切り替えや、AI・IoTなどの最先端テクノロジーを活用した省エネルギーへの取り組みを通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指す2030年までに、スコープ1（自らによる温室効果ガスの直接排出）およびスコープ2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）を実質ゼロにし、2050年までに取引先などで排出される温室効果ガス「スコープ3」を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることにより、脱炭素社会の実現に貢献します。

短期的には、省エネへの取り組みを強化し、当社事業の電力消費量の大半を占める基地局使用電力のCO2抑制に向けた再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備への転換、IoTやAIの活用や普及による電力使用の効率化などにより省エネルギーを促進します。2022年度には基地局電力の約70％の再エネ化を実施し、温室効果ガス削減を進めています。また、当社の取り組みに理解を得られるようCO2削減への取り組みと情報発信を行っていきます。

中長期的には、防災・減災への取り組みを強化するため、基幹ネットワークの冗長化の推進や係留気球無線中継システムによる災害時の通信の確保等に取り組みます。また、カーボンニュートラル2030の達成に向け、取り組みの一つとして、現在、リチウムイオン電池（電池容量が大きく、質量エネルギー密度が高く、軽量）の共同開発を進めています。