リスクマネジメント

企業を取り巻く環境は刻々と変化しており、リスクも複雑化・多様化しています。リスクへの対応は、早期発見と迅速な対策の実施が効果的です。ソフトバンクでは、全社的にリスクを洗い出して、予防策を実施するための組織体制を整備し、定期的なリスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスクの低減と未然防止に取り組んでいます。

リスク管理体制

全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するため、社内でさまざまな角度から分析を行う管理体制を整えています。各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、リスク管理室が、全社的・網羅的にリスクの把握と対策状況のチェックを定期的に実施し、年2回実施されるリスク管理委員会(社長、副社長、CFO等を委員とし監査役や関係部門長などが参加)に報告しています。

リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者(リスクオーナー)を定め、対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認監督します。

また、グループ全体のリスク管理の観点から、子会社等からの報告体制を整備するとともに、各子会社等が洗い出した事業に関連するリスクとその対策状況の定期的なチェックを実施します。

  • リスク管理体制

リスク管理手法

(1)毎年リスクアセスメントを実施し、潜在リスクを網羅的に洗い出した上、リスク管理委員会において、重点リスクや管理方針を決定し、(2)管理方針に基づき対策を実施、(3)リスク管理室が対策状況をモニタリング、(4)対策の改善を実施する形のPDCAサイクルを回すことにより、リスクの全体管理を行います。

  • リスク管理手法

年間スケジュール

リスク管理およびリスク低減のため、一年を通じ、PDCAサイクルとして以下のような管理を行っています。

  • 年間スケジュール

重大リスクへの対応

重大なリスクの選定に関しては、リスクアセスメント(各部門)や、リスクオーナー等へのインタビュー等を通じてリスクを総体的に把握し、リスク管理に取り組んでいます。

日々刻々と変化する外部環境の変化等により、当社の事業活動に大きく支障をきたすリスクを適切なタイミング、かつ総体的に把握・対応することにより、リスクの低減と未然防止に努めています。

[注]
  1. リスク管理委員会では情報セキュリティ経験を有する取締役(宮川代表取締役)が中心となり重大なリスクを監督しています。

1. 経営戦略上のリスク

リスク項目 代表的リスク内容 リスク低減措置
a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について
  • 国際、国内政治情勢
  • 競合他社の状況
  • 顧客の期待
  • 法令改正
  • 景気変動
  • 人口変動
  • 商品・サービス瑕疵
  • MVNOシェア拡大、新規参入者などによる通信業界の競争激化、新興企業などによるサービスが急速に広まり、当社グループのサービスに対する競合となるリスク
  • 提供する商品(製造物)・サービスに重大な瑕疵等が存在し、顧客に損害を及ぼすリスク
  • 消費者の嗜好に合ったサービス・製品・販売方法を導入
  • 製造/開発段階の品質管理の徹底
b. 技術・ビジネスモデルへの対応について
  • 技術革新
新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社グループが適時かつ適切に対応できないリスク 最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討など
c. 情報(個人情報を含む)の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について
  • サイバー攻撃や情報漏えい、紛失、消失
  • 情報資産の不適切利用
  • 商品・サービスの不適切利用
  • 当社グループの故意・過失、第三者によるサイバー攻撃などの不正アクセスにより、情報の流出や消失などが発生するリスク
  • 保有する情報資産の活用を誤ることにより、法令違反となりもしくは法令には違反しないものの社会的な批判を受け、当社の社会的信用および信頼を失墜するリスク
  • 当社グループが提供するアプリや決済サービス等が不正に利用(詐欺等の犯罪等)されることにより、信用・信頼の低下を招くリスク
  • 機密情報に関する作業場所を限定し入退室管理ルールを設ける。社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御。情報のセキュリティレベルに応じてアクセス権限や使用するネットワークなどを分離・独立。
  • ガイドラインの整備や研修の実施
  • 定期的な不正利用の監視
d. 安定的なネットワークの提供について
  • 通信ネットワーク障害
  • トラフィック(通信量)の増加や必要な周波数帯が確保できないことなどにより、通信サービスの品質を維持できないリスク
  • 自然災害や感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システムを正常に稼働できないリスク
  • トラフィックの将来予測に基づいて通信ネットワークを増強
  • ネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等の導入
e. 他社の買収、業務提携、合弁会社設立等について
  • 投融資
当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができないリスク。業務提携や合弁事業などが期待通りの成果を生まないリスク 各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められた承認プロセスを経て投資判断
f. 他社経営資源への依存について
(a)業務の委託
  • 委託先の情報不適切管理
  • 委託先が当社の期待通りに業務を行うことができないリスク
  • 委託先が当社グループおよび顧客の情報の不正取得または目的外使用等を行うことで顧客の人権を侵害するリスク
業務委託先の業務の定期的な監査を実施
(b)他社設備などの利用
  • 他社経営資源
他の事業者が保有する通信回線設備を継続して利用することができなくなるリスク 複数の事業者の通信回線設備などを利用
(c)各種機器の調達
  • 供給停止
  • 納入遅延
通信機器などの調達において、供給停止や納入遅延などの問題が発生するリスク 複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築
g. 「ソフトバンク」ブランドの使用について
  • ブランド使用
当社がソフトバンクグループ株式会社の信用または利益を害する行為をし、「ソフトバンク」ブランドを使用できなくなるリスク ブランド使用前のチェック体制の強化、利用に関する資料公開、研修の実施
h. 関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下について
  • システム障害
お客さま向けのシステム、スマートフォン決済サービス「PayPay」などで人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどによりサービスを継続的に提供できなくなるリスク ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合の復旧手順を明確化
i. 人材の育成・確保について
  • 人的資源(採用、転職、育成)
  • 労務管理(過重労働など)
  • 人権
  • ダイバーシティ
  • 事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できないリスク
  • 基本的人権への配慮に対する社会的要求に応えられず、当社の社会的信用および信頼の低下を招くリスク
  • 多様性を認め合い、活かすことに関する社会的要求に応えられず、当社の社会的信用および信頼の低下を招くリスク
  • 高市場価値のある人材に対し、その専門性の高さを踏まえた報酬制度を導入
  • 人権ポリシーの策定、人権デューデリジェンスプロセスの構築、リスクアセスメントの実施
  • ダイバーシティに関する取り組みの社内周知の徹底、研修の実施

2. 法令・コンプライアンスに
関するリスク

リスク項目 代表的リスク内容 リスク低減措置
a. 法令・規制・制度などについて
  • 法令による規制
  • 関係会社
  • 法規制に違反するリスク。事業に不利な影響を与え得る法規制の導入や改正が実施されるリスク
  • 関係会社による不正等を未然に防止することができない場合、当社の社会的信用を損なうリスク
  • 法規制の改正のモニタリングを実施。必要に応じて弁護士等の外部専門家へ相談
  • 各関係会社からの報告体制の整備やコミュニケーション強化、リスクアセスメント等による関係会社のリスク把握
b. 訴訟等について
  • 契約トラブル
  • 訴訟
第三者の権利を侵害することにより当社グループの企業イメージが低下するリスク 法令・規則・制度や契約書等に記載されている契約条件の確認

3. 財務・経理に関するリスク

リスク項目 代表的リスク内容 リスク低減措置
a. 資金調達およびリースについて
  • 資金流動性
  • 与信
  • 為替、金利
  • 金融市場
金利上昇などによる資金調達コストが増加するリスク 資金調達手段の多様化により十分な資金を保持する財務基盤の構築
b. 会計制度・税制の変更などについて
  • コベナンツ
  • 税務、会計
会計制度・税制の変更などにより追加の税負担が生じ、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼすリスク 必要に応じて顧問税理士等の外部専門家へ相談
c. 減損損失について
  • 減損損失
減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与えるリスク 定期的にモニタリングする体制の構築

4. その他

リスク項目 代表的リスク内容 リスク低減措置
a. 経営陣について
  • 経営陣
経営陣に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じるリスク 職務の代行が可能な体制の構築
b. 親会社との関係について
親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
  • 独立性
  • 客観性
  • 透明性
親会社が株主総会の決議事項に関して重大な影響を及ぼす可能性 特別委員会ならびに、指名委員会および報酬委員会を任意に設けることで、独立性を担保

新興リスク

定期的にリスクを見直すことで、事業に重大な影響を与える可能性のある新興リスク※1も識別・管理しています。洗い出した新興リスクについては、短期・中長期※2の観点から検討を行い、対策を講じています。
2022年度の新興リスクは以下の通りです。

[注]
  1. ※1
    現在は存在していない、または認識していないが、外部環境の変化等により新たに出現したり変化したりするリスクを言い、今後、事業戦略やビジネスモデルの変更が必要となるような、事業に重大な影響を与える可能性があるリスクのこと。
  2. ※2
    おおむね3~5年以上を「中長期」として検討を行っています。

国際情勢(経済安全保障等含む)

リスク定義 政治的/社会的/軍事的/文化的な国家間の関係悪化や緊張の高まりにより、当社の事業が制限されるもしくは事業継続が困難になるリスク。
代表的リスク内容
  • 国内外の取引先からの基地局やネットワーク機器・設備、仕入れ商品(携帯端末など)や開発資材の調達遅延/困難
  • 紛争国間の制裁措置への報復によるサイバー攻撃の増加
  • 政治的要因によるエネルギー(化石燃料・ガスなど)調達の困難、調達価格高騰による収益への影響
  • 基地局など、基幹インフラから脅威になる外国製品の排除規制
  • 国等による基幹インフラの事前審査によるサービス開始の遅延
  • グローバルなデータガバナンスによる各国の法規制の厳格化
事業に対する影響

当社は、欧米やアジアを始めとする海外に営業拠点や関係会社を持ち、国内外の顧客に商品やサービスを提供するとともに、国内外の取引先から通信事業関連の機器・設備、顧客向け商品や開発資材などを幅広く調達しています。特に通信事業は海外の取引先からの調達が多く、国際社会における国家間の対立、地域紛争やテロリズム、武力行為などといった問題は事業に重大な影響を与える可能性があります。また、当社の通信事業では、お客さまに高品質な通信環境を提供するため、基地局やネットワーク設備、データセンターなどで、大量の電力を消費しており、5Gでは4Gと比較してより多くの電力が必要となります。

こうした状況を踏まえると、短期的には、紛争国や関連国が課す航空機や船舶などの規制・制限による通信事業関連の機器・設備などの世界的な輸送遅延や、影響地域の物流停滞による携帯端末用の半導体などの不足、紛争国間の制裁への報復によるサイバー攻撃などに起因する取引先の事業停滞・停止によるサプライチェーンの分断などを引き起こすおそれがあり、当社の通信事業に大きな影響を与える可能性があります。
中長期的には、紛争を起因とする原油価格の高騰によるサプライチェーンにおける輸送費等のコストの増加や、国際政治情勢の変化による国の政策や法規制などの変更により、基地局やネットワーク設備などに関する取引先の変更や設備の切り替えによるコストが発生する可能性があります。また、国際政治情勢の変化による調達元の規制や制約などにより、原油価格などの世界的な高騰を受け、今後も継続的に電力料金が上昇する場合や、エネルギー調達に支障が生じてサービス・商品の安定的な供給が困難となる場合には、当社の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

国際情勢やサービス提供国や取引先企業の所在国の法制度や規制などに関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言などを通じ、短期的には、サプライチェーンの強化に向け、分断に備えたリスク分散のためのサプライヤーの分散化・多様化などを進めます。

中長期的には、国際情勢のモニタリングや情報収集とともに、上昇する電力価格による当社の収益への影響を最小限に抑えるため、現在研究中の次世代電池の実用化に向けた研究開発や、関係会社が開発を進める環境負荷の少ない通信インフラの採用を進めるほか、政府や業界団体との連携を深め、リスクを低減していきます。

気候変動

リスク定義 炭素税や再生可能エネルギーの導入、自然災害の多発・甚大化に起因する復旧・整備コストの増加等で、財務的損失を招くリスクならびに、環境問題への対応不足により当社の社会的信用および信頼の失墜を招くリスク。
代表的リスク内容
  • 再生可能エネルギーへのシフトによる電力コストの増加
  • 顧客等に環境への取り組みが不十分と判断された場合の当社の社会的信用および信頼の失墜
  • 炭素税導入による税負担の増加
  • 自然災害の多発と甚大化による設備被災増加・甚大化による復旧・整備コストの増加
  • 気候変動に起因する自然災害によるサプライチェーンの断絶に伴う基地局設備等の調達遅延/困難
  • 気候変動によるエネルギー(化石燃料・ガス等)調達の困難、調達価格高騰による収益への影響
事業に対する影響

当社の通信事業では、お客さまに高品質な通信環境を提供するため、基地局やネットワーク設備、データセンター等で、大量の電力を消費しており、5Gでは4Gと比較してより多くの電力が必要となります。温室効果ガス排出量を抑える取り組みを進めるにあたり、短期的には、再生可能エネルギーへのシフトによる電力コストの増加により、当社の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関する取り組みや開示が不十分と判断された場合や、顧客、従業員、サプライヤー、投資家、地域社会、国・行政機関等からの理解が十分に得られなかった場合には、事業運営に支障をきたす可能性があります。

中長期的には、炭素税等の導入による税負担等の増加や、自然災害の多発・甚大化に起因した設備被災増加・甚大化による復旧・整備コストの増加の可能性があります。また、再生可能エネルギーへのシフトによる需要の増加で、今後も継続的にエネルギー調達価格が上昇する場合には、基地局やデータセンター等の電力調達価格が影響を受け、当社の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社は、SDGsの達成を目指す2030年までに事業活動で使用する電力を実質再生可能エネルギー※1100%の電力に切り替える※2とともに、AIやIoT等の最先端テクノロジーを活用した省エネへの取り組みを通じて、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボン ニュートラル2030」に取り組んでいます。

短期的には、省エネへの取り組みを強化し、当社事業の電力消費量の大半を占める基地局使用電力のCO2抑制に向けた再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備への転換、IoTやAIの活用や普及による電力使用の効率化などより省エネルギーを促進します。2020年度には基地局電力の30%を再生可能エネルギー化、2021年度には50%、2022年度には70%と段階的に再エネ化を実施し、温室効果ガス削減を進めています。また、当社の取り組みに理解を得られるようCO2削減への取り組みと情報発信を行っていきます。

中長期的には、防災・減災への取り組みを強化するため、基幹ネットワークの冗長化の推進や係留気球無線中継システムによる災害時の通信の確保等に取り組みます。また、カーボンニュートラル2030の達成に向け、取り組みの一つとして、現在、リチウムイオン電池(電池容量が大きく、質量エネルギー密度が高く、軽量)の共同開発を進めています。

[注]
  1. ※1
    再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用した再生可能エネルギー実質100%の電気のこと。
  2. ※2
    当社単体のScope1(自らによる温室効果ガスの直接排出)とScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)が対象。

緊急時の対応

大規模災害など緊急事態発生時には、担当部門が各事業分野における影響や被害の情報収集・分析を行います。その上で、影響や被害状況に基づき緊急対策本部を設置し、事態の早期復旧などの対策を講じます。

緊急対策本部 体制図

  • 緊急対策本部 体制図

災害協定に基づく対応

また、大規模災害時の通信確保のために広範な相互協力の下、迅速な復旧活動の実施を目的に、防衛省および海上保安庁と「災害協定」を締結しています。大規模災害の発生時における人命救助活動などに必要な通信手段として、当社は防衛省および海上保安庁へ、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供します。

また、防衛省および海上保安庁は、当社が被災地において通信手段の確保や復旧活動を行うにあたり、物資の輸送や各種施設・設備の使用などの協力を行います。有事に備え、全国で陸上自衛隊と連携した訓練を実施しており、海上保安庁とも訓練を積んでいきます。

今後も防衛省および海上保安庁ならびに関係機関との円滑な連携を図りながら災害対策に取り組むとともに、通信事業を担う企業としての社会的責任を果たしてまいります。

通信事業者として初、海上保安庁と「災害協定」を締結
災害時の相互協力に向けて「災害協定」を締結

防災等業務計画

万が一の自然災害やテロ、パンデミック発生時などの非常事態においても、お客さまの安全を確保するとともに、安定した通信サービスが提供できるよう努めています。

防災業務計画

「災害対策基本法」は、国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害から保護し、防災に関する基本理念を定め、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保を目的に、国や地方公共機関の役割分担、指定公共機関の役割、災害時の実施体制などについて定めています。
「災害対策基本法」に基づき、国の定める指定公共機関として「防災業務計画」を策定しています。災害予防対応や災害発生時の体制を確立し、災害が発生した際は「防災業務計画」を遵守するとともに、その他の関連機関と連携し対応します。

防災業務計画(PDF形式:444KB/23ページ)

国民保護業務計画

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」)」は、武力攻撃から国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃が国民生活および国民経済に与える影響を最小とすることを目的に、国や都道府県および市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民保護の実施体制などについて定めています。
「国民保護法」に基づき、国の定める指定公共機関として「国民保護業務計画」を策定しています。テロなど武力攻撃の事態などが予見される、または発生した際は「国民保護業務計画」を遵守するとともに、その他の関連機関と連携し対応します。

国民保護業務計画(PDF形式:380KB/9ページ)

新型インフルエンザ等
対策業務計画

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、国民の生命および健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的に、国や地方公共団体の役割分担、指定公共機関の役割、緊急事態の実施体制などについて定めています。
「新型インフルエンザ等特別対策措置法」に基づき、国の定める指定公共機関として政府行動計画等に沿って「業務計画」を策定しています。未発生期、海外発生期以降の体制、感染対策などを「業務計画」に記載し、関連機関と連携し対応します。

新型インフルエンザ等対策業務計画(PDF形式:304KB/11ページ)