生物多様性の保全
生物多様性に関する方針
事業活動において、生物多様性や自然資本から提供される生態系サービスの恩恵を受けており、持続可能な企業経営の観点からも、生物多様性保全の重要性を認識しています。
当社は、国際社会がめざす「ネイチャーポジティブの実現」を支持し、その実現に貢献するため、バリューチェーンを含む事業に伴う生物多様性への影響低減や森林破壊につながる土地開発への配慮の取り組みを推進します。
また、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の理念に賛同し、情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示を進めていきます。
通信サービスの安定提供は事業者の責務であると認識し、当社は、通信サービス提供のため全国に約30万局の基地局を建設し運用しています。
一方で、日本には多様な生物の生息・生育環境が広がり、生態系サービスの根幹となる生物多様性保全上の重要エリアが存在することを認識しております。これらの認識の下、事業が生物多様性に与える影響に関するリスク評価を実施しています。
そして世界および国内において、生物多様性の重要地域における事業に伴う基地局建設等の土地開発を回避することを基本とし、やむを得ず行う場合は、生態系に及ぼす影響に十分に配慮し、重要な生態系に著しい影響が想定される場合はその最小化および回復に努めています。
また、土地開発による生物多様性への影響軽減の取り組みをマテリアリティ（重要課題）のKPIに設定し、森林保全への貢献等、オフセット活動を含むノーネットロスに向けた取り組みを実施します。
生態系が機能する持続可能な地球を次世代につなぐため、当社事業はもちろん、一次サプライヤーや二次以降のすべてのサプライヤーおよびビジネスパートナーに対して生物多様性への取り組みに協力をいただきます。また、外部パートナーと協働し、事業活動や社会貢献活動を通じて、生物多様性保全の取り組みを推進いたします。
ガバナンス
国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献を重要な経営課題と捉え、取り組むべきマテリアリティを特定し、マテリアリティの一つとして「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」を設定しています。
このマテリアリティに関する対応の推進のために、取締役会の諮問機関としてESG推進委員会を2020年3月に設置しました。代表取締役社長をESG最高推進責任者とし、取締役会の監督の下でサステナビリティ活動全体の最終責任を負います。
ESG推進委員会は、ESG最高推進責任者であり委員長である代表取締役の下、取締役および委員長が指定したメンバーにて年4回開催し重要事項を議論し、取締役会に付議します。
2023年度のESG推進委員会では、生物多様性に関する方針を定め、土地開発に伴う生物多様性の影響軽減をマテリアリティのKPIに設定しました。
また、リスク等の管理および取り組みの社内推進、業務遂行する機関として、ESG推進担当役員の下、環境委員会を設置しています。環境委員会はCSR本部長を委員長とし、当社各事業部および主要な当社グループの環境担当者で構成し、ネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な施策を推進します。
戦略
生物多様性や気候変動など地球環境に関わる自社および自社事業の隣接地域、サプライチェーン上下流を含めた依存と影響、事業リスクの評価を実施しています。
ESG推進担当役員の監督の下、CSR本部長を委員長とし当社各事業部および主要な当社グループの環境委員で構成する環境委員会にて年1回以上の選定や見直しを行っています。
特定された依存と影響、事業リスクは、CSR本部の環境専任部隊により、さまざまな外部要因等を勘案の上分析し、ESG推進担当役員による評価を行います。
| 分類 | 依存 | 影響 | 事業リスク | |
|---|---|---|---|---|
| 物理的リスク | 社会的リスク | |||
| 水 | 無線機等に利用する半導体製造時の大量使用 | 過剰取水による渇水・地盤沈下の誘因、水質汚濁 | サプライチェーンの水不足による製品調達への影響 |
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| サーバーの冷却水 | 水不足による事業推進への影響 | |||
| 森林 （土地利用） |
無線機へ使用する希少金属等の供給 | 鉱山開発に伴う森林伐採、土壌汚染 | サプライチェーンの規制強化による製品調達への影響 | |
| 主に山間部の基地局の防災機能 | 建設に伴う土地形質の変更による森林の伐採、除草等 | 規制強化による事業推進への影響 | ||
| 大規模設備の建設用地 | ||||
| 製品、販売へ使用する紙類の供給 | 紙パルプ製造に伴う森林伐採 | |||
| その他 | 事業に伴う廃棄物、E-wasteが適切に処理されない場合の土壌汚染等 | |||
| 製品、販促物等へ使用するプラスチックが適切に処理されない場合の海洋流出等 | ||||
| 製品等の輸入に伴う外来種流入の誘因 | ||||
上記の結果および当社固有の状況を勘案し、基地局設置に伴う土地利用による生物多様性に与えるリスク評価を実施しました。
当社は国内通信事業を主力サービスとし、全国約30万局の基地局を運用しています。通信ネットワークは社会に必要不可欠なライフラインであり、最新かつ高品質なネットワークの構築と、安定的で信頼性の高い通信サービスの提供は、通信事業者の責務であると考えています。
生物多様性の棄損（きそん）に伴う森林の減少や荒廃を要因とした土砂災害発生のリスクは年々増加しており、当社の山間部に設置した基地局の安定的な運用は生物多様性に依存しており、一方で、基地局の新規建設に伴う土地開発により、生態系に重要な地域に影響を与えるリスクがあることを認識しています。
国立公園等は優れた自然景観の保護のため開発等を制限する一方で、利用促進のための利用施設の整備を行っており、当社は社会インフラとしての通信サービス安定提供の責務を果たすため、やむを得ず自然保護区にネットワーク設備を設置する場合があります。一例として屋久島や小笠原諸島などの国や国際条約で定められた自然保護地域へ基地局を設置しておりますが、当社が設置する全ての基地局を対象に当該リスクのある基地局を分析し、該当局について、設置場所と生物多様性の重要エリアの近接性調査を実施した結果、生物多様性の重要性、完全性の観点から、緊急に対策の必要な設備がないことを確認しております。
建設時に必要な手続きを行うことはもちろん、生物多様性の重要地域への設備建設の回避を基本に、今後もさらなるリスク評価を進めます。
生物多様性のリスク評価は、TNFDフレームワークのベータ版で示されたLEAPアプローチを参考に、Natural Capital Finance AllianceがUNEP-WCMCと共同で開発したオンラインツール「ENCORE」により当社事業活動の生物多様性への依存と影響の程度を把握した後、依存と影響の程度が高いと考えられる事業活動（特に通信事業における基地局建設）について、各拠点ごとに生物多様性の重要エリアの近接性に基づくリスクの把握や、総合的な水リスクの確認を行っています。
各拠点ごとのリスク評価には、国土交通省や環境省による国立公園などの自然保全地域データや「KBA」（生物多様性重要地域）の地理情報データ、世界自然研究所（WRI: World Resources Institute）の水リスク評価ツール「アキダクト（Aqueduct）」を使用しています。
機会については、当社の強みであるAIやIoT、ビッグデータなどの最先端テクノロジーを活用した生物多様性、自然資本の保全に関わる取り組みを推進するほか、TNFDのフレームワークに基づく情報開示や、ネイチャーポジティブ実現につながる活動の積極的な情報発信を行うことで企業価値の向上に努めます。
リスクと影響の管理
全社的なリスクの特定と顕在化を防止するため、社内でさまざまな角度から分析をする管理体制を整えています。
各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、リスク管理室が、全社的・網羅的リスクの把握と対策状況のチェックを定期的に実施し、リスク管理委員会（社長、副社長、CFO等を委員とし監査役や関係部門長などが参加）に報告しています。
リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者（リスクオーナー）を定め、対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。
内部監査室は、これら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認します。環境委員会で管理される生物多様性や気候変動など、地球環境に関わるリスクは、全社リスク管理と統合し、定期的なリスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスクの低減と未然防止に取り組んでいます。
指標と目標
当社は、社会インフラとしての通信サービス安定提供の責務を果たすため、やむを得ず国や国際条約で定められた自然保護区にネットワーク設備を設置する場合があります。
2022年度に国や国際条約で定められた自然保護地域へ設置した通信設備などの設置面積は、492㎡になります。
当社はこれまでも森林保全等への貢献を行っていますが、2023年度は前年度（2022年度）の自然保護地域などの開発面積以上の森林保全等への貢献を目標とし、今後も継続的に実施する予定です。
主な取り組み
サンゴの保全活動を通じて
海洋環境を守る
温暖化対策や生態系維持など環境保全の取り組みとして、サンゴの植え付けや環境保全を積極的に行う沖縄県恩納村および多数の企業や団体と合同で、2019年7月に「未来とサンゴプロジェクト」を立ち上げました。
本プロジェクトではサンゴを守り、未来の地球の生態系を維持していくために、募金を集め、集まった募金でサンゴの苗を購入し、その植え付けを行うボランティアツアーや近隣のビーチクリーン活動の実施、サンゴが成長する様子や協力企業、団体活動の情報発信などの取り組みを行っています。
サンゴの保全ならびに研究に取り組むサンシャイン水族館に、プロジェクト立ち上げより学術的なサポートをいただき、今後も連携を深めていきます。
携帯リサイクルの推進
当社の主力事業である携帯電話の本体やバッテリー、充電器などには、産出量が少ないレアメタル（パラジウム、コバルトなど）や金、銀、銅など、たくさんの貴重な資源が含まれています。
レアメタルは重要原料であるとともに代替しにくく、新規採掘には鉱山開発等によって産出地の生物多様性に影響を及ぼすことになります。
レアメタルは鉱山から採掘するよりリサイクルで再生産した方が効率的に集めることができるため、当社は使用済み携帯電話の回収およびリサイクルを促進しています。リサイクルを進めることで、新規採掘による森林伐採など環境破壊の防止に貢献します。
森林破壊防止に関する取り組み
当社は森林破壊防止に関する適用法令・規制を遵守することはもちろん、世界的な取り組みに賛同し、イニシアチブへの参加やペーパーレスの促進、認証紙の積極的な活用など事業活動における森林資源への負荷を最小限とする取り組みを推進しています。また、サプライヤーに対してサステナビリティ調達調査を毎年実施し、森林への影響など事業活動における生態系に与える直接・間接的影響について継続的なモニタリングを行っています。
社内業務ペーパーゼロ宣言
ペーパーレスの促進として、2012年4月より「社内業務ペーパーゼロ宣言」を掲げ、社内外の手続きで使用する紙や報告書、会議などで使用する紙の削減に積極的に取り組んでおり、2011年度に比べ9割減という大幅な印刷削減に成功しています。また2021年4月より業務効率化を目的に開始した押印電子化プロジェクトにより森林破壊への影響低減に努めます。
社員による植林活動
当社では、倉本 聰氏主宰「NPO法人 CCC富良野自然塾」のご協力の下、社員を対象に「親と子の健全な関係作り」「環境・自然を考える」をテーマにしたオリジナルプログラム「夏休み親子自然塾」を開催しています。
2007年の開始からこれまで総勢250名以上の親子が参加し、ゴルフ場跡地に植林し、元の森に返す未来へつなげる活動などを行っています。
認証紙の活用
当社の社員が営業活動などに使うロゴ入り紙袋はすべてリサイクル可能な素材を活用しています。袋表面のプラスチック加工をなくしたことはもちろん、持ち手部分にもプラスチックは使っていません。さらに、袋とのつなぎの部分も接着剤や留め具を使わず、結んで留めています。紙は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的に設立された国際的な非営利団体であるFSC®（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）に認められた紙を使用しており、リサイクル可能です。ロゴの印字には、石油系の溶剤に比べて生分解性があり、揮発性有機化合物の排出もほとんどなく環境負荷低減に寄与できるベジタブルインクを使用しています。
イニシアチブへの参加
TNFDフォーラムに加盟
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の理念に賛同し、2022年5月にTNFDフォーラムに加盟しました。情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示を進めていきます。
環境省生物多様性のための
30by30アライアンスへ参加
2030年までに陸と海の30％の保全を目指す30by30達成に向けた企業、自治体、NPO等が参加する生物多様性のための30by30アライアンスに参加しました。
企業と生物多様性イニシアチブ
（JBIB）への加入
当社は、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりである「企業と生物多様性イニシアチブ」（JBIB：Japan Business Initiative for Biodiversity）に、ネットワーク会員として参加しています。
今後も生物多様性の保全活動に取り組むとともに、世の中の動向と整合した活動を推進します。
経団連生物多様性宣言
イニシアチブへの賛同
当社は、経団連自然保護協議会へ参加するとともに経団連が策定する「経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、経団連生物多様性宣言イニシアチブへ賛同しました。