労働慣行に対する取り組み

労働リスクアセスメント

自らの事業活動に適正な労働慣行の順守を確認するために、新規事業に対しては過重労働を含めた労働問題のリスクアセスメントの実施や、迅速に対策の実施・課題解決にあたることができる体制を整えています。特に新規子会社の立ち上げ時には、担当人事責任者として人事分野のスペシャリストを配置するなど、組織が目標達成のために健全に機能し、所属する社員が健康を害することのないように配慮しています。

既存事業においても、36協定順守を目的に、過重労働発生リスクのアセスメントと是正対策を行っています。具体的には、勤怠管理システムを用いた月次・年次での労働時間シミュレーションにより、特に長時間労働が見込まれる社員に対しては個別の状況確認と対応検討、逐次経営層への報告を実施することで、労働時間の適正化に取り組んでいます。また全従業員を対象に、定期的な「サービス残業アンケート」による実態の把握や、「時間外労働に関する社員の意識調査」による啓蒙活動を実施しています。このような取り組みや過重労働状況については、経営層の集まる会議および安全衛生委員会への定期的な報告を行うことで、リスク低減の効果を確認するとともに、さらなる取り組みの強化につなげています。

労働に関するコンプライアンス

2021年度、コンプライアンス違反が1件発生しています。これは、一部事業場において、深夜業務の従事に必要な健康診断が行われていなかったことによるものですが、この違反に対しては深夜業検診の運用見直しを行い、労働基準監督署への提出をもって改善しました。

公正で業界競争力のある
処遇の徹底

法定最低賃金の順守にとどまらず、生活賃金以上の業界競争力のある支払いに努めています。報酬の決定に当たっては、各地域での法律を順守しており、新卒採用者の初任給は地域別最低賃金全国加重平均額を大きく上回る水準^※となっています。

[注]

• ※
  2021年現在、約170%相当（東京都の最低賃金との比較では約150％）

人材開発の取り組み

従業員一人一人が自己実現に向けやりがいを持って仕事に取り組み、自律的なキャリア開発を支援できる職場づくりに取り組んでいます。