AI活用人材を育成する高等学校向け教育プログラム
「AIチャレンジ」を2022年4月に提供開始

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、高校生を対象としたAI（人工知能）活用人材を育成する教育プログラム「AIチャレンジ」の提供を、2022年4月に開始します。

「AIチャレンジ」は、国内でAIを活用できる人材が不足しており、若手人材の育成が急務である状況を踏まえ、高校生を対象にAIの基礎や仕組みを実践的に学ぶことができる教育プログラムを提供し、AIを活用できる人材育成に貢献する取り組みです。高等学校でのプログラム教育の必修化に伴い、2022年4月に開始される高等学校情報科「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」の導入を見据えて、全国の高等学校の授業で採用することができる「AI活用リテラシーコース」と「AI活用実践コース」の二つのコースを用意しました。

「AI活用リテラシーコース」は、ソフトバンクのグループ企業における事業の実例を基に、AIの基礎知識を学習して理解した後に、AIを用いた課題解決の方法を学習者が自ら考えるという内容で、「情報Ⅰ」の科目に対応しています。また、学習者が考えた課題解決の方法に対して、ソフトバンクのグループ企業の実務者が、実際の事業におけるアプローチ方法などを基にして、実践的なアドバイスと講評を行います。

「AI活用実践コース」は、「情報Ⅱ」の科目に対応しており、情報科学に特化した学科を持つ高等学校での導入も可能です。このコースでは、「AI活用リテラシーコース」の内容に加え、演習テーマに沿ったAIモデルを作成し、身の回りの課題を解決することを学べる実践的な内容となっています。生徒は、学習用のデータを使ってAIモデルを作成し、ウェブサービスや人型ロボット「Pepper^※1」などに実際にAIを組み込むことにより、学校や地域社会における身近な課題の解決を目指します。教材には、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社から社会貢献活動の一環として特別価格で提供される予測分析ツール「Prediction One^※2」を含む、「識別系」「予測系」「会話系」の複数の最先端AI構築環境を使用します^※3。

「AIチャレンジ」の教材の内容は、株式会社ZOZO NEXTの取締役 CAIO（Chief AI Officer、最高AI責任者）としてさまざまなAIプロジェクトを推進する他、日本ディープラーニング協会の人材育成委員や各企業・団体のAIに関するアドバイザーとして幅広く活躍されている野口 竜司氏のアドバイスの下、独自に開発したものです。また、開発に当たっては、2021年4月から「AIチャレンジ」の特別協力校となった全国の7校^※4においてトライアルを実施しました。参加者に教材の難易度や理解度などについてのヒアリングを行い、教育現場の意見をプログラムに反映しています。また、教員向けサポートも充実しており、研修動画の提供や、教員向けの専用問い合わせ窓口で授業の進め方などの相談に応じます。さらに、「AI活用実践コース」の有償オプションでは、ソフトバンクのスタッフが教員の授業をオンライン上で支援する「オンライン授業サポート」も用意しています。

なお、ソフトバンクは、国立大学法人東京大学、ソフトバンクグループ株式会社、ヤフー株式会社と共に、世界最高レベルのAI研究機関として「Beyond AI 研究推進機構」を設立しています。次世代AI人材の育成を目標に、最先端のAI研究を行っている研究者との交流など、「AIチャレンジ」との連携を目指します。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成を重要な経営課題と捉え、六つの重要課題を定めています。その一つに「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」を掲げており、最先端テクノロジーを活用し、教育・医療など人々の生活の利便性向上に取り組んでいます。「AIチャレンジ」を通して、「質の高い教育をみんなに」というSDGsの目標達成と、Society 5.0^※5時代に向けてAIを活用できる次世代の人材育成に貢献していきます。

[注]

1. ※1
   「AIチャレンジ」でPepperを用いる場合は、ソフトバンクロボティクス株式会社が提供する「Pepper for Education」または「Pepper 社会貢献プログラム」への申し込みが別途必要です。
2. ※2
   「Prediction One」は、ソニー株式会社のR&Dセンターが開発し、2019年6月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供している機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても操作できる、シンプルで直感的なユーザーインターフェース（UI）が特長の予測分析ツールです。特別なシステムを必要とせず、ノートパソコンのような一般的な環境で動作し、数クリックの簡単な操作で高精度な予測分析を実行できます。
3. ※3
   その他に、Googleが提供する機械学習モデル作成ツール「Teachable Machine」と、自然言語対話プラットフォーム「Dialogflow」を使用予定です。
4. ※4
   特別協力校は、独立行政法人国立高等専門学校機構 福島工業高等専門学校、大妻中学高等学校、岐阜県立岐阜各務野高等学校、福井県立高志高等学校、奈良市立一条高等学校、兵庫県立加古川東高等学校、島根県立情報科学高等学校の7校です。
5. ※5
   サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたもの（内閣府ホームページより）。

「AIチャレンジ」ロゴマーク

「AIチャレンジ」で学ぶことができる四つのAIタイプ

ご参考：特別協力校によるトライアル授業の風景

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