浜松市とソフトバンクが
地方創生に関する包括連携協定を締結

浜松市（市長：鈴木 康友）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、デジタル・スマートシティの推進や地域産業の活性化、シティプロモーションなどの地方創生に向けた取り組みの推進を目的とした包括連携協定を、2020年3月23日に締結しましたのでお知らせします。

浜松市は、少子高齢化社会の到来やインフラの老朽化をはじめとした社会課題を踏まえ、AI（人工知能）などの先端技術やデータを活用して持続可能な都市づくりを推進することを目的とした「デジタルファースト宣言」を2019年10月に行い、都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営の効率化に取り組んでいます。また、これまでにもソフトバンクのグループ会社であるSBドライブ株式会社と連携した「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」や、MONET Technologies株式会社と連携した次世代モビリティサービスによる持続可能な都市づくりを推進しています。今回の包括連携協定締結を機に、浜松市とソフトバンクはさらに連携を進め、浜松市における地域活性化と地方創生の実現に向けて取り組んでいきます。

[注]

1. ※
   Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。

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