業績分析

連結業績

売上高

  • 連結業績 売上高
  • 2021年度第2四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比2,958億円(12.2%)増の2兆7,242億円となりました。ヤフー・LINE事業はLINE株式会社の子会社化に伴う増加などにより1,937億円、コンシューマ事業は物販等売上の増加により772億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより163億円、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより18億円、それぞれ増収となりました。

営業利益

  • 連結業績 営業利益
  • 2021年度第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比188億円(3.2%)減の5,708億円となりました。LINE株式会社の子会社化に伴う増加を含めヤフー・LINE事業では172億円、法人事業では95億円、流通事業では3億円の増益となりましたが、コンシューマ事業では「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行や新料金プラン導入の影響、前年同期における一過性の増収要因として半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどにより417億円の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する純利益

  • 連結業績 親会社の所有者に帰属する純利益
  • 2021年度第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比78億円(2.5%)減の3,073億円となりました。これは、投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が138億円増加したことや、投資有価証券の評価損の減少により金融費用が102億円減少した一方で、営業利益が減少したことや持分法による投資損失が71億円増加したことおよび非支配持分に帰属する純利益が前年同期比98億円増加したことによるものです。非支配持分に帰属する純利益の増加は、主としてZホールディングス株式会社とLINE株式会社との経営統合に伴う当社のZホールディングス株式会社の議決権所有割合の低下の影響によるものです。

調整後フリー・キャッシュ・フロー※1

  • 連結業績 調整後フリー・キャッシュ・フロー
  • 2021年度第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、678億円の収入となりました。前年同期比では3,498億円減少しましたが、これは主として、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比で623億円収入が減少したことおよび投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比で2,976億円支出が増加したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が増加したものの、営業債務及びその他の債務の減少に伴う支出が増加したことや銀行事業の預金に係る収入が減少したこと、また、法人所得税の支払額は減少した一方でその還付額がそれ以上に大きく減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、ヤフー株式会社が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことによる有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことや、LINE株式会社(現 Aホールディングス株式会社)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などに伴う投資の取得による支出があったことによるものです。

[注]
  1. ※1
    フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
    調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)
  2. ※2
    Aホールディングス株式会社およびZホールディングスグループ(Zホールディングス株式会社および子会社)のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス株式会社およびZホールディングス株式会社からの受取配当を含む

セグメント別売上高

コンシューマ事業

  • 売上高

    コンシューマ事業 売上高
  • セグメント利益

    コンシューマ事業 セグメント利益

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比772億円(5.9%)増の1兆3,784億円となりました。モバイルは前年同期比346億円(4.1%)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げによる平均単価の減少や前年同期における一過性の増収要因として半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加したことおよび「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるものです。ブロードバンドは前年同期比66億円(3.4%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比199億円(42.0%)増加しました。これは「おうちでんき」契約数の増加によるものです。物販等売上は前年同期比852億円(40.3%)増加しました。これは主として、高価格端末の構成比が上昇したことに伴い端末の販売単価が増加したこと、および前第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた端末販売が当期は回復したことに伴い端末の販売台数が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1兆138億円となり、前年同期比で1,188億円(13.3%)増加しました。これは主として、上述の高価格端末の構成比上昇による単価の増加および端末販売台数の増加に伴い商品原価が増加したことや、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことなどによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比417億円(10.3%)減の3,647億円となりました。

法人事業

  • 売上高

    法人事業 売上高
  • セグメント利益

    法人事業 セグメント利益

法人事業の売上高は、前年同期比163億円(4.9%)増の3,509億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比82億円(5.6%)増の1,564億円、固定は前年同期比11億円(1.1%)減の933億円、ソリューション等は前年同期比91億円(9.9%)増の1,012億円となりました。モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加し、デジタルマーケティングの広告に係る売上も増加したことなどによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2,768億円となり、前年同期比で68億円(2.5%)増加しました。これは主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比95億円(14.7%)増の740億円となりました。

流通事業

  • 売上高

    流通事業 売上高
  • セグメント利益

    流通事業 セグメント利益

流通事業の売上高は、前年同期比18億円(0.8%)増の2,362億円となりました。これは主として、前年同期において、行政の大型プロジェクトを受注し売上高が増加していた一方で、当第2四半期連結累計期間においては注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2,240億円となり、前年同期比で15億円(0.7%)増加しました。これは主として、上記売上の増加に伴う商品原価の増加によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比3億円(2.5%)増の123億円となりました。

ヤフー・LINE事業※3

  • 売上高※4

    ヤフー・LINE事業 売上高
  • セグメント利益

    ヤフー・LINE事業 セグメント利益

ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比1,937億円(34.8%)増の7,510億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比1,419億円(89.4%)増の3,005億円、コマースは前年同期比349億円(9.9%)増の3,878億円、戦略は前年同期比155億円(37.9%)増の563億円、その他は前年同期比15億円(30.0%)増の64億円となりました。メディア売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等によるものです。コマース売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、アスクルグループ(アスクル株式会社および子会社)や株式会社ZOZOの売上が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、FinTech※5領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は6,355億円となり、前年同期比で1,765億円(38.5%)増加しました。これは主として、LINE株式会社の子会社化に伴う費用の増加や、ヤフー株式会社における販売促進費の増加によるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比172億円(17.5%)増の1,155億円となりました。

[注]
  1. ※3
    2021年3月にZホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合が完了し、LINE株式会社を子会社化したことに伴い、2021年度より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
  2. ※4
    Zホールディングス株式会社は、2021年3月のLINE株式会社との経営統合に伴い、2021年度において事業の管理区分を変更しました。これに伴い、売上高の内訳に「戦略」を追加するとともに、一部のサービスおよび子会社について内訳を変更しています。また、これに合わせて、前年同期の売上高の内訳を修正再表示しています。
  3. ※5
    FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

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