業績分析(四半期)

連結業績

売上高

  • 連結業績 売上高
  • 2022年度第2四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比843億円(3.1%)増の2兆8,086億円となりました。ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE株式会社におけるアカウント広告やヤフー株式会社の検索広告の売上の増加などにより339億円、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより368億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより117億円、コンシューマ事業は71億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や新料金プラン導入の影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量および価格の変動などによりでんき売上が増加したことによるものです。

営業利益

  • 連結業績 営業利益
  • 2022年度第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比723億円(12.7%)減の4,986億円となりました。コンシューマ事業は新料金プラン導入の影響などにより490億円、ヤフー・LINE事業は成長に向けて人材の採用を強化したことによる費用の増加などにより160億円、法人事業はヘルスケアテクノロジーズ株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した一方で、訴訟に係る引当金の計上や前年同期において一時的な費用の戻し入れがあった影響などにより28億円、それぞれ減益となりました。

親会社の所有者に帰属する純利益

  • 連結業績 親会社の所有者に帰属する純利益
  • 2022年度第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比701億円(22.8%)減の2,371億円となりました。これは主として、営業利益が減少したことや、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したことによる金融費用の増加、持分法による投資の減損損失の計上などにより、税引前利益が減少したことによるものです。なお、法人所得税の減少は、前述の通り税引前利益が減少したことによるものです。

調整後フリー・キャッシュ・フロー※1

  • 連結業績 調整後フリー・キャッシュ・フロー
  • 2022年度第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、3,434億円の収入となりました。前年同期比では2,755億円増加しましたが、これは営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比で1,195億円収入が減少したことおよび割賦債権の流動化による影響が減少した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比で4,906億円支出が減少したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として、法人所得税の支払額は減少したものの、当期の税引前利益が減少したことおよび銀行事業の預金に係る収入が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として、前期において、ヤフー株式会社が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE株式会社(現Aホールディングス株式会社)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。

[注]
  1. ※1
    フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
    調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)
  2. ※2
    Aホールディングス株式会社およびZホールディングスグループ(Zホールディングス株式会社および子会社)のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス株式会社からの受取配当を含みます。

セグメント別業績

コンシューマ事業

  • 売上高

    コンシューマ事業 売上高
  • セグメント利益

    コンシューマ事業 セグメント利益

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比71億円(0.5%)増の1兆3,855億円となりました。モバイルは前年同期比290億円(3.6%)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるものです。ブロードバンドは前年同期比37億円(1.8%)減少しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。でんきは、前年同期比751億円(111.5%)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加に加え、電力市場での取引量および価格の変動などによるものです。物販等売上は前年同期比353億円(11.9%)減少しました。これは、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことによるものです。

営業費用※3は1兆699億円となり、前年同期比で561億円(5.5%)増加しました。これは主として、前述の端末販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比490億円(13.4%)減の3,156億円となりました。

[注]
  1. ※3
    営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

法人事業

  • 売上高

    法人事業 売上高
  • セグメント利益

    法人事業 セグメント利益

法人事業の売上高は、前年同期比117億円(3.3%)増の3,625億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比5億円(0.3%)減の1,559億円、固定は前年同期比11億円(1.2%)減の923億円、ソリューション等は前年同期比132億円(13.1%)増の1,144億円となりました。モバイル売上の減少は、通信売上は増加した一方で、端末販売台数の減少に伴い端末売上が減少したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用は2,913億円となり、前年同期比で145億円(5.2%)増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前年同期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比28億円(3.8%)減の713億円となりました。

流通事業

  • 売上高

    流通事業 売上高
  • セグメント利益

    流通事業 セグメント利益

流通事業の売上高は、前年同期比368億円(15.6%)増の2,730億円となりました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用は2,607億円となり、前年同期比で367億円(16.4%)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比1億円(0.5%)増の123億円となりました。

ヤフー・LINE事業

  • 売上高※4

    ヤフー・LINE事業 売上高
  • セグメント利益

    ヤフー・LINE事業 セグメント利益

ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比339億円(4.5%)増の7,849億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比30億円(1.0%)増の3,043億円、コマースは前年同期比229億円(5.9%)増の4,106億円、戦略は前年同期比68億円(12.2%)増の624億円、その他は前年同期比13億円(20.6%)増の76億円となりました。メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響を受けたものの、LINE株式会社において、LINE公式アカウントの新規顧客獲得と大手顧客の配信数増加に伴う広告関連の売上が増加したことや、ヤフー株式会社の検索広告の売上が増加したことによるものです。コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル株式会社および子会社)やZOZOグループ(株式会社ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開による旅行関連の売上が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用は6,854億円となり、前年同期比で499億円(7.9%)増加しました。これは主として、一過性の増加要因に加え、LINE株式会社における人員増加に伴う人件費の増加、アスクルグループの売上原価の増加、ヤフー株式会社における販売促進費の増加によるものです。一過性の増加要因は、当期にLINE MUSIC株式会社の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる92億円の営業費用の減少があった一方で、前年同期に計上していたワイジェイFX株式会社(現外貨ex byGMO株式会社)の売却益がなくなったことによる151億円の増加があったことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比160億円(13.8%)減の995億円となりました。

[注]
  1. ※4
    Zホールディングスグループでは、2022年度上期において事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、前年同期の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。

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