ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進 ダイバーシティの推進

社長メッセージ

ソフトバンクは世界の人々から最も必要とされる企業グループを目指し、「総合デジタルプラットフォーマー」に向けて挑戦と進化を続けます。その原動力の一つが、多様な人材が活躍できる経営基盤を整えることです。年齢、性別、性的指向・性自認・性表現、国籍、障がいの有無などによる障壁をなくすことは必然であり、経営に関わる中核人材における多様性の確保は極めて重要です。

私は、ダイバーシティを重要な経営課題と位置づけ、まずは女性の活躍推進に焦点をあて、有識者をアドバイザーに迎えた女性活躍推進委員会を設置して取り組んでいきます。多様な人材が活躍できる企業風土実現のため積極的にダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進し、ソフトバンクを躍動感のあふれる会社にしていきたいと思っています。

2021年6月
ソフトバンク株式会社
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
宮川 潤一

多様な個人の力を結集して
強い組織をつくる

当社では、年齢、性別、性的指向・性自認・性表現、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでおり、役割と成果、能力に応じた公正な評価に基づいて役職や処遇が決定されています。

従業員一人一人が、経営理念の実現に向けて志を一つにし、互いの強みを生かしながら自由な発想で意見を出し合い、革新を生み出せる組織づくりを目指しています。

社内におけるダイバーシティの推進は、人事を担当する執行役員(CHRO, 最高人事責任者)が責任を持ち、その監督の下で行っています。組織ごとの課題に向き合い、人事本部の専任組織・ダイバーシティ推進課を中心に、全社員対象のアンコンシャスバイアスのeラーニングや、管理職対象のダイバーシティマネジメント研修の実施などの取り組みを行っています。

DE&Iの実現が成長の原動力に。動画に込められたソフトバンクのDE&Iへの思い

女性の活躍推進

2025年4月時点における女性社員比率は27.0%、女性管理職比率は9.9%です。出産・育児休業を取得した女性社員は100%が復職しており、平均勤続年数は男女ともに14.5年と差はないことから、多くの女性が仕事と育児を両立しています。

また、今後もさらなる女性の活躍推進を目指し、育児・介護休業法の法定を上回る育児休業期間・短時間勤務制度の拡充など子どもを安心して出産し育てられる職場環境づくりや、出産祝金制度、育児サポートなど独自の制度に加え、女性が能力を十分に発揮できるようなキャリア支援を実施しています。

具体的には、女性社員を対象としたキャリア研修やリーダーシップ研修の継続実施、社員同士のネットワークづくりの支援を行っています。リーダーシップ研修では、受講者が自分らしいリーダー像を模索、具体化することを通じ、意識変革と行動につなげることを目的としています。また、2018年からは社内の管理職によるメンタープログラムを開始し、より高い役割を発揮するためのキャリア形成をさまざまな形でサポートしています。こうした継続的な支援により、女性管理職比率は2016年度末の5.5%から、2024年度末にかけて4.4%増加しました。

また、女性管理職比率を2035年度末までに20%とする目標を掲げ、2021年7月1日よりCEOと役員などで構成する「女性活躍推進委員会」を設置しています。この目標数値は2021年度末の女性管理職比率(約7.1%)の約3倍に当たり、その過程である2030年末には15%超(2021年度比で2倍)を実現します。

女性活躍推進委員会

女性活躍推進委員会

女性管理職数・比率

項目 2019年
4月
2020年
4月
2021年
4月
2022年
4月
2023年
4月
2024年
4月
2025年
4月
女性
管理職数
272人 300人 338人 378人 444人 496人 549人
女性
管理職比率
6.2% 6.6% 7.1% 7.6% 8.6% 9.2% 9.9%

ジェンダー・ペイ・ギャップ
解消の取り組み

全ての従業員に対して、年齢や性別などの属人的な要素ではなく、担うミッションや働き方に応じて等級(グレード)を決定し、仕事の成果に報いる報酬制度を導入しており、性別に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、性別による賃金格差(ジェンダー・ペイ・ギャップ)の解消を目指しています。このような方針の下、実態把握のために全社の正規、非正規従業員を対象として、男女間の「給与」または「給与と賞与」の金額差のモニタリングを年に一度実施しています。男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています。

実態把握のための調査結果

男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
全ての従業員 給与 76.8% 77.4% 77.9% 78.4%
給与+賞与 75.2% 75.7% 76.1% 76.6%
正規従業員 給与 77.0% 77.5% 78.0% 78.3%
給与+賞与 76.3% 76.6% 76.8% 77.1%
非正規従業員 給与 88.7% 88.0% 86.3% 87.4%
給与+賞与 86.3% 84.5% 83.1% 83.6%
[注]
  1. 給与体系は男女同一の体系を適用。差は等級構成などによる。

女性特有の健康課題改善に
対する取り組み

女性の健康面をサポートすることや、女性だけでなく男性も含めた会社全体が女性特有の健康課題に関するヘルスリテラシーを身に着けることは、女性活躍推進を進めるために重要な取り組みと考えています。
一人一人が心身共に健康に働けるよう、女性特有の健康問題の早期発見や体調不良時のサポートのために様々な制度や環境を整えています。

女性活躍推進法に関する対応

当社は、下記の行動計画に基づき、女性社員のためのキャリア研修の開催やメンタリングプログラムの実施など、女性の活躍を推進できるような取り組みを行っています。

女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)

障がい者採用

2023年6月時点で、国内および海外で働く全従業員における障がい者雇用率は2.74%です。全ての社員が各自の能力を生かして活躍してほしいとの考えから、障がい者雇用の採用選考は原則として健常者と同じ基準を適用し、入社後の処遇においても区別はありません。障がいの状況に配慮した上で、仕事の範囲や業務内容、昇級や昇格、評価の仕組みも、障がいのない社員と全く同一です。障がいの有無にかかわらず生き生きと働ける環境を目指して取り組んでいます。

LGBTQ+に関する取り組み

LGBTQ+に関する取り組み

当社は、LGBTQ+などの性的少数者も含めて、誰もが働きやすい環境を整え、社員がやりがいと誇りを持って活躍できる企業を目指しています。

2016年10月から、社内規程上の配偶者は日本の法律で認められる配偶者に加え、同性パートナーも含まれるようになりました。これにより、当社の社員は該当する書類を提出し受理されれば、休暇や慶弔見舞金など配偶者を持つ社員を対象とした社内制度の適用を受けることができます。また、人事窓口と併せて、ウェルネスセンターにもLGBTQ+関連の相談窓口を設けています。

社内規程の人権尊重および差別禁止条項の前文には「性別、性的指向、性自認、性表現に関係なく互いの人権を尊重する」旨を明記し、社内における差別禁止を打ち出しています。また、LGBTQ+に関する理解促進のため、全社員を対象としたeラーニング研修を実施してきたほか、新任管理職向けの研修にも関連内容を組み込んでいます。eラーニングでは、性的指向や性自認に関する基礎知識だけでなく、関連する社会動向や配慮が求められる言動や言葉遣い、適切なコミュニケーションの在り方を紹介しハラスメント防止にも繋げています。また、社内で展開している「LGBTQ+に関する職場のガイドライン」では社内規程や相談窓口の案内などを網羅的に紹介しており、全ての社員が安心して働ける職場づくりを目指しています。これらの研修を通して多様な背景を持つ社員の相互理解・尊重できる風土を醸成し、誰もが自分らしく力を発揮し、挑戦・成長できるインクルーシブな環境づくりを推進していきます。

ソフトバンク、社内規程における配偶者の定義を改定

“他者を理解し受け入れること” 誰もが自分らしく働き、活躍できる企業とは?

日本最大級の
LGBTQ+関連イベント
「東京レインボープライド」
に参加

日本最大級のLGBTQ+関連イベント「東京レインボープライド」に参加

LGBTQ+などの性的少数者が差別や偏見を受けることなく、自分らしく生活できる社会の実現を目指す「東京レインボープライド」の趣旨に賛同しています。

2018年より、期間中に開催されるパレードのコース沿いに位置するソフトバンク表参道において、「レインボー」をテーマに店内の装飾を実施し、限定デザインのショッピングバッグやマスクケースの配布、ソフトバンククルーとPepperがオリジナルTシャツを着用するなどの啓発活動を行っています。

「PRIDE指標」の最高位
「ゴールド」を8年連続受賞

PRIDE指標

当社は、企業内でのLGBTQ+などの性的少数者に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」における最高位「ゴールド」を2017年から8年連続で受賞しています。

「PRIDE指標」とはLGBTQ+に関する取り組みについて優れている企業を表彰し、LGBTQ+などの性的少数者が働きやすい職場づくりの具体的な方法を社会に広く認識されることを目的として任意団体「work with Pride」が策定した指標です。

シニア人材の活躍推進

当社は、年齢・性別に関係なく、実力と意欲がある社員の活躍を支援しています。定年後も希望者は65歳まで働ける継続雇用制度に加え、2021年度からは基準を満たす社員が最長70歳まで働くことも可能としています。さらに、副業や働く時間・日数を自分で設定できる制度など、多様な働き方やキャリア形成を支援しています。

制度・施策

50代
シニア向けジョブポスティング 新規事業や新会社の立ち上げの際にメンバーを公募するジョブポスティングの中で、特にシニア層の新たな活躍機会創出を目的としたものであり、シニア社員が自ら手を挙げチャレンジする機会を提供。
SB版キャリアドック 今後のキャリアに向けて前向きな一歩を踏み出すために、20~50代まで年代に応じたセミナーや講演会、集合研修、eラーニングなどを開催し、定期的に自身の能力・スキルを見直す機会を提供。
セカンドライフセミナー 定年退職を迎える世代の正社員の方を対象に、年金や医療保険等の公的年金制度、会社の継続雇用制度を正しく理解し、定年後の人生設計について考える機会を持っていただくことを目的に開催。
シニア転進補助 多様なキャリアの選択肢の一つとして、キャリアの節目を迎えた50代以降の社員に対して、社外への転進や独立・起業を志す挑戦を支援。
60代
短時間、短日数勤務 多様な働き方の一つとして、二重就業制度による副業・兼業をはじめとした当社での業務以外の活動にも柔軟に時間を活用できるよう、フルタイム勤務以外の働き方(週3日、4日/実働5時間以上)も可能に。
[注]
  1. 本業に影響のない範囲で、イノベーティブ・クリエーティブな風土の醸成、多様な経験によるスキルアップを目的に二重就業が可能
65歳超雇用延長 一定の基準を満たす場合は、継続雇用の上限年齢である65歳を超える雇用延長が可能。

定年退職者再雇用数

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
60歳到達者 104人 156人 179人 187人 210人
継続雇用者 98人 137人 157人 178人 198人
定年退職者 6人 19人 22人 9人 12人
60歳以上継続雇用者 327人 413人 511人 687人 823人
65歳超雇用延長者 16人 22人 33人 29人 41人
短日数/短時間適用者 5人 6人 16人 18人
[注]
  1. 当該年度中に新たに60歳に到達する人数