情報セキュリティポリシー

情報セキュリティポリシーの運用

1. 情報セキュリティ管理体制の構築
   当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を順守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
2. 「最高情報セキュリティ責任者」の配置
   「最高情報セキュリティ責任者（CISO）」を設置するとともに、情報セキュリティ委員会を組織します。これにより全社にわたる情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。
3. 情報セキュリティに関する内部規程の整備
   情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。
4. 監査体制の整備・充実
   情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、従業員等がセキュリティポリシーを順守していることを証明します。
5. 情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現
   情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としては、高セキュリティエリアでの作業、「need to knowの原則※」に基づくアクセス権付与、データベースアクセス権の制限等、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。
6. 情報セキュリティリテラシーの向上
   従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。
7. 業務委託先の管理体制強化
   業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

[注]

• ※
  need to knowの原則：｢情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則

情報セキュリティポリシーの対象

当ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手および知り得た情報ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、この情報資産の取り扱いおよび管理に携わる当社の「役員、社員、派遣社員等」および当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその従業員」が順守することとします。

附則

この情報セキュリティポリシーは、2006年12月25日から施行します。

この改正規定を、2013年4月1日より適用します。

この改正規定を、2015年4月1日より適用します。

この改正規定を、2015年7月1日より適用します。

この改正規定を、2021年4月1日より適用します。

この改正規定を、2022年4月1日より適用します。