ESG推進担当役員
メッセージ

ソフトバンクで働く全ての社員の業務がSDGsへつながっていくと確信しています ソフトバンクで働く全ての社員の業務がSDGsへつながっていくと確信しています

SDGs推進に当たって

当社は、企業も良き社会の一員という考え方の下、持続可能な社会づくりに貢献することを重要な経営課題と捉え、世界的な共通目標であるSDGsの達成に向けた取り組みを推進しています。社会やお客さま、取引先などのさまざまなステークホルダーの課題や期待に応えるべく、企業活動や事業活動を通じてSDGsに貢献していくための体制を構築しています。
取締役会の諮問機関として「ESG推進委員会」を設置するとともに、当社グループとしての活動も推進するために「ESG推進室」を立ち上げています。
代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川がESG最高推進責任者として自ら旗を振るとともに、私が担当役員として、当社グループ全体の推進の責任を担っています。

地球環境問題・気候変動への
対応について

地球環境への対応をマテリアリティの一つとして重要なテーマに位置付けています。
当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づいた取り組みを進め、積極的な情報開示とその充実に努めています。2021年5月には、2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表しました。自社の使用電力を実質再生可能エネルギー100%に切り替えるとともに、最先端テクノロジーを最大限に活用して、気候変動への対応・循環型社会の実現・自然エネルギーの普及を推進していきます。また、当社は、2021年11月に東京大学グローバル・コモンズ・センターが企業と共に設立した、日本が今世紀半ばまでに脱炭素を達成するための経路と政策を議論する産学協創プラットフォーム「ETI-CGC(Energy Transition Initiative-Center for Global Commons)」へ参画しています。当社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)をさまざまな産業で推進していくと同時に、通信インフラやデバイスなどのさまざまなエネルギー利用の省電力・効率化と、社会・産業構造全体のエネルギー需給バランスの最適化を追求していくことが、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けて重要であると認識しています。そこから得られた知見を活用し、ETI-CGCにおける政策提言の取りまとめなどの各種活動に参画することで、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという日本の目標の実現に貢献していきます。

社会への対応について

近年、人権の尊重の取り組みはますます重要になってきています。当社は、「世界人権宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際的スタンダードに従って人権の尊重とその対応を重視し、「ソフトバンク人権ポリシー」の下、従業員やお客さま、取引先、サプライチェーンなど全てのステークホルダーにおいて一切の差別やハラスメントを禁止するとともに、事業活動によって影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重するために、人権デューデリジェンスのプロセスを構築しています。
また、誰もが働きやすい職場環境の実現に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンにも注力しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでいます。2021年6月には、管理職の女性比率を2030年度までに15%、2035年度までに20%とする目標を設定し、2021年7月に女性活躍推進委員会を設置しました。代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川が委員長に就任するとともに外部の有識者をアドバイザーに迎えて、女性活躍推進に向けた本格的な取り組みを開始しています。能力のある多様な人材が活躍できる環境を整備し、躍動感と活力にあふれる組織を構築することで、当社グループのさらなる事業成長を目指します。
さらに、従業員の多様性を尊重し、個性豊かな人材の育成を実現するために、従業員による自律的なキャリア開発が行われることを重視しています。会社主導の一律的なキャリア開発や研修体系ではなく、従業員が自己のキャリア目標に合わせて主体的に選択していく、自律的なキャリア開発の仕組みを整えています。
また2017年からは、働き方改革の一環として、ITを駆使して、スマートに楽しく働く「Smart & Fun!」を掲げ、テクノロジーの活用によるメリハリのある働き方の実践と新しい取り組みや自己成長に投資できる環境整備に取り組んでいます。最新のテクノロジーを活用した事業を展開する企業として、在宅勤務などのテレワークを積極的に導入して時間を効率的に創出する先進的なワークスタイルを推進しています。2021年4月にはワークスタイルのさらなる変革を目的に、竹芝エリアのスマートビルへ本社を移転し、AIを活用した最先端テクノロジーのビルで社員のパフォーマンスの最大化を図り、働く時間や場所に縛られない、イノベーティブでクリエイティブな働き方をより一層推進しています。

ガバナンスの強化について

持続可能な社会の実現に貢献していくには、持続的な事業成長と企業価値の向上を続けていく必要があり、そのためにはコーポレート・ガバナンス強化が不可欠だと考えています。当社では、取締役会と監査役会を中心とするコーポレート・ガバナンス体制を構築し、相互の監視機能を強化しています。また、透明性の高い企業統治と健全なビジネス活動を全ての従業員が実践していくために「ソフトバンク行動規範」の順守を徹底するとともに、研修などのさまざまな取り組みを通じて社内浸透を積極的に行うことで、当社の全ての企業活動において透明性を担保し、全てのステークホルダーの皆さまに信頼していただける企業ガバナンスの改善・強化に取り組んでいます。

全社員がSDGsに貢献

ソフトバンクではグループ全体で約5万人の社員が働いています。それぞれの部門で日々の業務をこなしていると、「この業務がどう社会に役に立っているのか」と迷う時があります。その時にこのマテリアリティやSDGsを羅針盤として、一人一人が自分の身に引き寄せ、事業を通じて世の中に貢献することが持続可能な社会づくりに貢献するという意識を全社員が持つことが非常に重要であると思います。
ソフトバンクで働く全ての社員の業務がSDGsにつながっており、SDGsの課題解決に貢献できると確信しています。

2022年8月
ソフトバンク株式会社
専務執行役員 兼 CHRO 兼 ESG推進担当役員
青野 史寛