ESG推進担当役員
メッセージ

ESG推進体制について

当社は、企業も良き社会の一員という考え方の下、持続可能な社会づくりに貢献することを重要な経営課題と捉えており、社会やお客さま、取引先などさまざまなステークホルダーの課題や期待に応えるための体制を構築しています。
取締役会の諮問機関として「ESG推進委員会」を設置するとともに、当社および当社グループ会社の事業活動にESGの考え方の浸透を図るための専任機関として「ESG推進室」を設けています。
代表取締役社長の宮川がESG推進の最高責任者として指針を掲げて自ら旗を振り、私が担当役員として、グループ全体のESG推進を担っています。

2050年までにグループ全体で「ネットゼロ」を目指す

気候変動への対応について

地球環境への対応をマテリアリティの一つとし、重要なテーマにしています。
当社は、2020年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた取り組みを進めており、積極的な情報開示とその充実に努めています。また、2023年6月には「Scope1」「Scope2」の排出量を2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」に加えて、「Scope3」も含めたサプライチェーン排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指すことを宣言し、グループ全体で取り組んでいます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）をさまざまな産業で推進していくと同時に、通信インフラなどにおけるエネルギー利用の効率化を図ることで、環境負荷の低減とDX推進を両立することが重要だと考えています。今後も、再生可能エネルギーの調達や最先端テクノロジーの活用による省エネルギー化などの取り組みを推進するとともに、グループ企業やサプライヤーなどの取引先とも連携して脱炭素社会の実現に貢献していきます。

生物多様性への対応について

2022年のCOP15において、2030年までの世界の生物多様性保全の目標を設定した「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されるなど、生物多様性保全に向けた対応の重要性が高まっています。当社は、国際社会が目指す「ネイチャーポジティブの実現」を支持し、生物多様性への影響低減の取り組みを推進します。また、2030年までに陸と海の30％以上の保全を目指す「30by30アライアンス」に参加する他、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の理念に賛同し、2022年5月にTNFDフォーラムに加盟しました。今後も継続的にTNFD情報開示フレームワークに基づいた積極的な情報開示を行っていきます。

活力ある組織の構築を目指す

当社は、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを重要な経営課題と位置付け、年齢、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでいます。2021年6月に設置した女性活躍推進委員会は、代表取締役社長の宮川を委員長とし、各組織の役員や外部有識者などで構成され、深い議論がなされています。最近では、各組織における個別課題の深掘りと具体的な施策が強化され、社員の意識もさらに高まっています。これからも能力のある多様な人材が活躍できる環境を整備し、躍動感と活力にあふれる組織を構築することで、当社グループのさらなる事業成長を目指します。
さらに、ソフトバンクで働く社員一人一人は企業の成長の重要な原動力であり、社員を重要な「資本」として捉えて、成長のためにさまざまな支援を行っています。多様な人材を育成するために会社主導の一律的なキャリア開発や研修体系を設けるのではなく、社員自らが自己のキャリア目標に合わせて主体的に選択していくという自律的なキャリア開発の仕組みを整えています。そして、社員がITを駆使してスマートに楽しく働けるよう「Smart & Fun!」のスローガンの下、テクノロジーの活用によるメリハリある働き方の実践と新しい取り組みや自己成長に投資できる環境整備に取り組んでいます。最新のテクノロジーを活用し、社員のパフォーマンスの最大化を図り、働く時間や場所に縛られない、イノベーティブでクリエイティブな働き方をより一層推進していきます。

ガバナンスの強化

持続可能な社会の実現には強靭な企業統治が不可欠だと考えています。当社では、取締役会と監査役・監査役会を中心とする高度なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、相互の監視機能を強化しています。また、透明性の高い企業統治と健全なビジネス活動を全ての従業員が実践していくために「ソフトバンク行動規範」の遵守を徹底するとともに、研修などのさまざまな取り組みを通じて社内の意識を高めることで、当社の全ての企業活動において透明性を担保し、全てのステークホルダーの皆さまに信頼していただける企業ガバナンスの改善・強化に努めています。
また、当社は「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際的スタンダードに沿って人権の尊重とその対応を重視しており、「ソフトバンク人権ポリシー」の下、従業員やお客さま、取引先、サプライチェーンなど全てのステークホルダーにおいて一切の差別やハラスメントを禁止するとともに、事業活動によって影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重するために、人権デューデリジェンスのプロセスを構築しています。

全社員の業務が
持続可能な社会づくりに貢献

ソフトバンクでは5万を超える従業員が働いています。それぞれの部門で日々の業務をこなしていると「この業務がどう社会に役に立っているのか」と迷う時があります。その時に持続可能な社会の実現と企業が持続的に成長していくためのテーマとして定めた6つのマテリアリティ（重要課題）を羅針盤として、一人一人の業務がどのマテリアリティと関連しているのか、どのように社会に役立っているのかを考えて欲しいと思っています。そして、事業を通じて世の中に貢献することが持続可能な社会づくりに貢献しているという意識を持つことが非常に重要であると思います。
ソフトバンクで働く全ての従業員の業務が持続可能な社会の実現につながっていくと確信しています。