人権に対する取り組み
基本的な考え方
当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際的スタンダードに従って人権を尊重しています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などによる一切の差別やハラスメントを禁止するとともに、多様な人材が個性や能力を発揮できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向け、「ソフトバンク人権ポリシー」を定め、積極的な取り組みを行っています。
推進体制
当社の人権推進活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役社長執行役員、委員にコンシューマ事業、法人事業、テクノロジーユニット、財務、コーポレートを統括する役員、および人事本部、総務本部、法務・リスク管理本部、CSR本部の本部長をメンバーとする「人権委員会」を中心に行われています。
当委員会は、2020年度以降毎年開催しており、人権デューデリジェンスの管理、人権侵害のおそれのある事項の調査・対処および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の内部浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。なお、「人権委員会」の付議事項は、取締役会においても審議・報告しています。
人権デューデリジェンス
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題を明確にし、評価・特定する人権デューデリジェンスのプロセスを構築しています。
潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施しており、実際に起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除くなど問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施しています。
救済の仕組み
三つの相談窓口
当社では、当社に関わる全てのステークホルダー（お客さま・サプライヤー・サプライチェーンで働く人々・従業員など）に向けて相談窓口を設置し、事業活動に関わる人権問題を確実に知得、対応する仕組みを設けています。
2022年度において、ハラスメントなど人権侵害に起因して当事者の懲戒処分に至った人権侵害事例は6件ありました。いずれのケースも、相談者に対する不利益が無いように事実関係の調査を行い、社内規定に従って適切な対応を行うとともに、同様のケースに対する再発防止策を講じました。具体的には、実際の事例を踏まえて全従業員に対するハラスメント防止講座の内容を見直し、ハラスメントの行動類型や影響、事例紹介について内容拡充を行いました。
- [注]
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- ※相談窓口は日本語・英語対応のウェブページで案内しています。
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人権相談窓口
当社に関わる全てのステークホルダーの皆さまから、人権に関する当社へのご意見、ご相談をお受けする相談窓口を常設しています。相談窓口を通じてご指摘をいただいた問題点は、直ちに実態調査を実施します。万一調査によって人権侵害の事実が確認された場合は、速やかに被害者を救済するとともに、問題点を是正し再発防止策を実施する体制を整えています。
また、相談者に関する個人情報やご意見、ご相談内容は厳重に管理され、相談者の承諾なしに社外に漏えいすることはありません。ご意見、ご相談は以下の窓口で受け付けています。
| ソフトバンク人権相談窓口 | |
|---|---|
| 受付電話番号 | 0800-888-6554（通話料無料） |
| 受付時間 | 平日 午前9時～午後5時30分（土日祝日、年末年始除く） |
- [注]
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- ※ご相談は窓口で受け付け後、翌営業日までに当社担当から相談者さまへご連絡させていただきます。
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コンプライアンス ホットライン
当社グループで働く全ての従業員（役員、正社員、受入出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員など）に対して、人権問題を含むコンプライアンス違反に関する相談窓口としてコンプライアンスホットラインを常設しています。相談窓口では相談者のプライバシー保護のため、匿名での相談も可能になっています。
ハラスメント相談窓口
当社グループは、あらゆるハラスメント行為に関する報告を真摯（しんし）に受け止め、相談者が不利益を得ないように守秘義務を守りながら、事実関係調査や救済処置、再発防止策等の適切な対処を行います。この考えの下、全ての従業員（役員、正社員、受入出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員など）に対して、ハラスメント行為に関する相談窓口を常設しています。
相談窓口を通じて相談・報告された全ての事案は、相談者のプライバシー保護に十分配慮の上、人事部門が調査を実施します。調査によって重大なハラスメントの事実が確認された場合は、懲罰審査委員会にて加害者の処分に関して審議され、速やかに是正・相談者の救済措置を講じるとともに適切な再発防止策を実施します。また、相談内容は厳重に管理され、相談者本人の承諾なしに第三者へ報告されることはありません。
ステークホルダーとの協同
ステークホルダー・ダイアログ
2022年度は「AIと人権 ～“AIによる差別”と公平性～」をテーマに、ステークホルダー・ダイアログを実施しました。有識者との対話を通じて、「AIによる差別」が起こるメカニズムの理解を深めるとともに、情報通信・ITビジネスにおけるAI・データ活用時の人権課題や、当社が取り組むべき点などを明確化しました。
次年度以降も、変化する人権課題に応じたテーマを設定し、当社事業の中での人権問題の発生防止に向け、ステークホルダー・ダイアログを継続的に実施していきます。
| 実施名 | 実施日程 | 登壇者 | 議論内容 |
|---|---|---|---|
| 第一回 ステークホルダー・ダイアログ |
2020年8月24日 | 東北大学大学院 非常勤講師 牛島 慶一 氏 |
「通信事業者がプライバシー尊重に向けて果たすべき役割」 人権課題をとりまく現在の潮流 当社が想定される人権リスク 当社の今後の取り組みに向けたアイデア |
| 第二回 ステークホルダー・ダイアログ |
2020年8月31日 | 真和総合法律事務所 弁護士 高橋 大祐 氏 |
「テクノロジー発展がもたらす人権課題」 AI等のテクノロジーが人権に与える影響（社会的弱者の人権、プライバシー、表現の自由など） 人権課題への取り組みを進める意義（人権デューデリジェンス、苦情処理メカニズム） |
| 第三回 ステークホルダー・ダイアログ |
2022年2月18日 | 公益社団法人 自由人権協会 理事 旗手 明 氏 |
「いちから分かる 外国人労働者問題 ～ビジネスと人権の観点から～」 日本における外国人労働者の人権問題 |
| 第四回 ステークホルダー・ダイアログ |
2023年3月15日 | 九州大学 法学研究院 准教授 成原 慧 氏 |
「AIと人権 ～“AIによる差別”と公平性～」 「AIによる差別」が起こるメカニズム 情報通信・ITビジネスにおけるAI・データ活用時の人権課題 |
国際的イニシアチブへの参加
自社の人権啓発活動をさらに深化するために、国連グローバルコンパクトへ署名し、志を同じくする企業や外部ステークホルダーとの意見交換を行っています。国連グローバルコンパクトでは「人権デューデリジェンス・ワークショップ」および「人権教育・ワークショップ」に参画し、企業として認識し、対応すべき人権課題について継続的に対話を重ねています。
東京人権啓発企業連絡会への参加
東京に本社を置く企業122社（約150万人）で組織される東京人権啓発企業連絡会に参加し、企業の立場から同和問題などの人権課題の解決に向け、行政機関、経済団体と連携しながら幅広い活動を進めています。