愛媛県とソフトバンクが
「デジタルトランスフォーメーション推進に関する
包括連携協定」を締結

愛媛県（知事：中村 時広）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。

愛媛県は2021年3月に「県民本位」「市町との協働」「官民共創」を基本方針とした、「愛媛県デジタル総合戦略」を策定しています。「行政」「暮らし」「産業」のデジタルトランスフォーメーション（DX）^※1の推進に向け、最高デジタル責任者補佐官（CDO補佐官）の任命や、「愛媛県・市町DX協働宣言」を発表するなど、「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ」の実現を目指しています。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。その一つとして、地域活性化に向けたICT（情報通信技術）の利活用を柱とした「DXによる社会・産業の構築」を掲げています。この地域活性化を推進していくため、地方自治体や地域の団体、教育機関などと連携し、地域が抱える社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

本協定では、ソフトバンクのAI（人工知能）やIoT、5G（第5世代移動通信システム）など最先端のICTに関する知見を活用することで、「愛媛県デジタル総合戦略」をさらに推進していきます。「デジタル技術活用の推進」では、産学官コンソーシアムである「えひめAI・IoTコンソーシアム」^※2を通じて県内産業の生産性向上や競争力強化に向けた支援を行い、5Gの実験環境の提供やデータ活用による販売促進施策などにより県内産業のDXへの取り組みを支援します。また、行政DXの推進のため、DX関連の専門的知識を持つソフトバンクの社員の愛媛県庁への派遣や、テクノロジーを活用した防災・減災機能の強化施策で協力していきます。「観光振興」では、5Gなどを活用した実証実験による観光促進施策の検討や、訪日外国人向けのICT基盤の整備などを行います。「学習支援の充実」については、人型ロボット「Pepper」を活用した小中学校におけるプログラミング学習の支援を行います。他にも、ICT活用によるスマート県庁の実現に向けた働き方改革の支援、地域社会の活性化、県政サービスの向上、さらには、県庁を訪れた人々に5Gによる最新のテクノロジーを体感できるような取り組みなどを進めていきます。

[注]

1. ※1
   データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。
2. ※2
   愛媛県内企業における生産性向上と付加価値創出、新産業育成に向けて、AI、IoT、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術の導入・活用促進を支援する、産学官によるコンソーシアム。

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