プレスリリース 2021年

三次市とソフトバンクが「田園都市×デジタル」
に関する連携協定を締結

2021年4月9日
三次市
ソフトバンク株式会社

広島県三次市(市長:福岡 誠志)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下「ソフトバンク」)は、「田園都市×デジタル」に関する連携協定(以下「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。

三次市は、2018年に策定した「第2次三次市総合計画(改訂版)」に基づき、市民の生活を便利で豊かにし、安心して住み続けられる持続可能な「田園都市づくり」を進めています。2020年8月には「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進本部」を設立して、変革につながる手法の研究に着手しました。2021年3月には「三次版スマートシティ構想」を策定し、取り組む分野を「くらし」「しごと」「行政」の三つに整理して、市民の生命財産を守り、健康的で、子育てしやすい「くらし」を目指すこと、地域の「しごと」を守り、育て、活性化していくこと、市民と「行政」のつながりを大切にし、将来を担う人材の育成と内部事務の効率化を進めることを、それぞれの目標とし、取り組むこととしています。

ソフトバンクは、「SDGs(持続可能な開発目標)」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。その一つとして、地域活性化に向けたICT(情報通信技術)の利活用を柱とした「DXによる社会・産業の構築」を掲げています。この地域活性化を推進していくため、地方自治体や地域の団体、教育機関などと連携し、地域が抱える社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

本協定では、三次市が推進しているDXの取り組みに対し、ソフトバンクが持つAI(人工知能)・IoT・ロボットをはじめとしたさまざまなテクノロジーの提供を通して、課題の洗い出しや解決に向けた取り組みや支援を行います。まず、高齢者向けのスマホ教室や小中学生を対象に、人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教室の開催を通して、市民の方々にICTをより身近に感じていただけるような施策に取り組みます。今後は、三次市や市内の企業・団体とソフトバンクが連携して、三次市全体のDX化の推進や市民サービスの向上のために協力し、中山間部ならではの美しい風景と高度なICTが両立する「田園都市×デジタル」の実現を目指します。

1. 締結日

2021年4月9日

2. 協定の内容

  1. (1)
    児童・生徒や高齢者のICTリテラシー向上に関すること
  2. (2)
    企業向けのICT利活用に関すること
  3. (3)
    スマートシティ、デジタル化推進の検討・導入に関すること
  4. (4)
    デジタル人材の育成および人材交流に関すること
  5. (5)
    その他両者が協議して合意したこと
  6. (6)
    前各号に係る情報発信に関すること
[注]
  1. データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。