田川市とソフトバンクが「庁内外のDXおよびICTの
利活用に関する連携協定」を締結

福岡県の田川市（市長：二場 公人）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、「庁内外のDXおよびICTの利活用に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。

田川市は、2021年度から「第6次田川市総合計画」に基づいた各種政策に取り組みます。「やっぱり田川で暮らしたい」という基本理念を実現するため、さまざまな市の施策においてICT（情報通信技術）の利活用を推進し、多様化する市民ニーズに対応していきます。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。その一つとして、地域活性化に向けたICTの利活用を柱とした「DX（デジタルトランスフォーメーション）^※1による社会・産業の構築」を掲げています。この地域活性化を推進していくため、地方自治体や地域の団体、教育機関などと連携し、地域が抱える社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

本協定では、5GやIoT、AI（人工知能）をはじめとしたソフトバンクが持つさまざまなICTを活用し、田川市役所の中だけでなく市全体を対象として、DXを推進します。例えば、事務効率の向上のためにICTを活用し、市民がウェブサイトから各種手続きや申請を行うことができるシステムの検討・導入を進めるなど、市民サービスの向上を図っていきます。さらに田川市は、総務省の地域おこし企業人材交流プログラム制度を活用し、「地域おこし企業人」^※2として、ソフトバンクから社員1人を受け入れます。このソフトバンクの社員を通じて得られるソフトバンクの知見やノウハウを生かして、市の職員と共に課題を洗い出し、業務の改革や地域課題の解決を通じて、田川市の地域活性化に取り組んでいきます。

[注]

1. ※1
   データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。
2. ※2
   令和3年度から「地域活性化企業人」に名称変更予定。

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