プレスリリース 2020年

美濃市とソフトバンクが
「ICTを活用した教育、子育て支援、健康など
地域活性化に関する連携協定」を締結

2020年10月12日
美濃市
ソフトバンク株式会社

岐阜県の美濃市(市長:武藤 鉄弘)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、「ICTを活用した教育、子育て支援、健康など地域活性化に関する連携協定」(以下「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。

美濃市は、2015年に「美濃市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「人口減少」と「地域経済の活性化」という課題に対し、基本目標である地域活力の創造や雇用の創出、子育て支援、健康増進などの施策を展開しています。本協定では、美濃市の将来を担う子どもたちの教育環境の充実と、持続可能な地域社会の実現に取り組んでいきます。

ソフトバンクは、「SDGs(持続可能な開発目標)」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、そのためのテーマを定めています。ICT(情報通信技術)の利活用による地域活性化を柱とする「DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会・産業を構築」をそのテーマの一つに掲げており、地域活性化に向けて、地方自治体などと連携を進めています。本協定では、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、教育、子育て支援、健康の推進など、美濃市が抱える地域課題の解決に貢献します。

美濃市とソフトバンクは本協定に基づき、さまざまなICTの利活用を通じて、美濃市の地域活性化に向けて取り組みます。ICT教育の推進では、教育現場におけるICTの活用や、プログラミング教育での連携・協力を進めます。子育て支援、健康の推進では、それぞれの課題に対し、両者が持っている知的・人的・物的資源を基にして、市民の生活の充実を目指します。また、市内の飲食店や小売店を支援するため、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を活用したキャンペーンが2020年11月1日から実施されるなど、美濃市が目指す地域活性化の実現に向けてさまざまな取り組みを行っていきます。

1. 締結日

2020年10月12日

2. 協定の内容

  1. (1)
    ICT教育の推進に関すること
  2. (2)
    子育て支援、健康の推進に関すること
  3. (3)
    持続可能な地域活性化の推進に関すること
  4. (4)
    その他、両者が合意した事項に関すること
[注]
  1. DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。