ソフトバンク、IoT宅配ボックスサービスの
事業化に向けて実証実験を実施

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、IoT宅配ボックスサービスの事業化に向けた実証実験を行います。パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀 一宏、以下「パナソニック」）および株式会社ビットキー（本社：東京都中央区、代表取締役：江尻 祐樹、福澤 匡規、寳槻 昌則、以下「ビットキー」）の協力の下、両社が共同開発したIoT宅配ボックスを用いて実証実験を行い、2020年度内の事業化を目指します。

近年、物流業界では、労働人口の減少により配達員が不足する一方で、ECの拡大により宅配便の取扱個数が増加し、高い再配達率^※1が深刻な課題となっています。また新型コロナウイルスの影響拡大を受けて非対面での受け取りニーズが高まる^※2中で、「置き配」の普及に伴う盗難被害なども問題視されるようになり、防犯性に優れた宅配ボックスの需要が高まっています。

ソフトバンクは、「Beyond Carrier」戦略を掲げ、通信事業を基盤に最新技術を活用して産業のデジタル化に取り組んでおり、その一環として物流業界の変革に注力しています。これまでラストワンマイル配送の実証実験などさまざまな取り組みを行っていますが、新たにIoT宅配ボックスサービスの事業化を通して荷物の「受け取り方改革」の実現を目指すことで、物流サプライチェーン全体の効率化に向けた取り組みを加速します。

新事業では、主に一戸建ての居住者向けに、初期費用不要のサブスクリプションモデルによるIoT宅配ボックスサービスの提供を目指します。スマートフォン向けの専用アプリを使ったBluetooth®による解錠機能の他、集荷を伴う他のサービスとの連携なども視野に入れており、住宅業界や家庭向けインフラ業界と協力した販売活動などを検討します。今回の実証実験では、ソフトバンクが自社の社員を対象にIoT宅配ボックスおよび専用アプリを提供し、システムの実用性やユーザーの利便性を検証します。使用する宅配ボックスはパナソニックとビットキーが共同開発したもので、専用アプリとBluetooth®で接続して操作することにより解錠できます。耐久性・耐候性に優れ、工事不要で設置できるパナソニックの宅配ボックスに、ビットキーの高セキュリティーなデジタル認証技術を活用した鍵の開閉機能を備えることで、ユーザーの利便性と安全性を確保します。また専用アプリでは、宅配ボックスの解錠の他、荷物の配達予定日時や配送状況の確認などを行うことができます。

実証実験のイメージ

[注]

1. ※1
   国土交通省が実施した「宅配便再配達実態調査」（2019年10月期）によると、再配達率は15％。
2. ※2
   パナソニックが実施した「宅配便受取に関する意識調査」（調査期間：2020年4月24日～5月6日）によると、荷物の受け取り方として、約70％の人が「非対面がよい」と回答。
3. ※3
   ビットキーが提供するもので、認証・認可、ID連携、分散システム、暗号化技術などを研究し、独自に組み合わせて応用・開発した「世界中のあらゆるものを柔軟につなぐ」ID連携・認証、権利処理のデジタルキープラットフォーム。

• Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。
• SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
• その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。