釜石市とソフトバンクが地方創生に関する
連携協定を締結

岩手県の釜石市（市長：野田 武則）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、市民が安心して健康で豊かに暮らすことができる社会の構築を図ることを目的として、両者が有する知的・人的・物的資源を基に、地方創生に関する連携協定を締結しましたのでお知らせします。

釜石市は、多様な人材が還流し、新たな事業機会や市民活動が生み出され好循環となることを目的とした「釜石市オープンシティ戦略」を2015年に策定し、2017年には「SDGs（持続可能な開発目標）」の視点も盛り込み、本戦略実現に向けた取り組みを推進しています。

ソフトバンクは、SDGsの目標達成を経営の重要課題と位置付け、そのテーマをマテリアリティとして定めており、地域や行政との連携を通して、そのマテリアリティの一つであるDX（デジタルトランスフォーメーション）^※1による社会・産業の構築」を追求し、地域社会の活性化を促進しています。

釜石市とソフトバンクは、庁内業務のDX化や働き方改革などを共同で推進する他、スマートシティ実現に向けた企画提案やICT（情報通信技術）を活用したスマート公共サービスの推進、子ども・青少年の教育および人材育成の実施等に取り組みます。また地域おこし企業人^※2として、ソフトバンクの社員を2020年8月1日から釜石市に常駐させるなど、庁内業務のDX化を行っていきます。

今後釜石市とソフトバンクは、両者が有するノウハウや人的ネットワークなどを施策・事業の展開に生かし、相互に連携しながら地方創生の実現に向けて取り組んでいきます。

[注]

1. ※1
   DX（デジタルトランスフォーメーション）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
2. ※2
   地域おこし企業人：地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業などの社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし､地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらう総務省推進プログラム。

• SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
• その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。