プレスリリース 2019年

HAPS向け周波数の利用拡大を目指した提案が
WRC-23の議題に決定

2019年12月4日
ソフトバンク株式会社
HAPSモバイル株式会社

ソフトバンク株式会社と、その子会社であるHAPSモバイル株式会社は、国際電気通信連合の無線通信部門(ITU-R)やアジア・太平洋電気通信共同体(APT)におけるHAPS(High Altitude Platform Station)用周波数に関する国際標準化活動を行っています。今回、両社が日本を代表して主導したアジア・太平洋地域の共同提案(以下「APT共同提案」)を含むHAPS向け周波数の利用拡大を目指した提案が、ITU-Rの2023年世界無線通信会議(WRC-23)の議題に正式に決定しましたのでお知らせします。これはエジプトで開催されたITU-Rの2019年世界無線通信会議(WRC-19)で提案したもので、WRC-19での議論を経て決定したものです。

現在、HAPSを携帯電話の基地局として利用する場合、ITU-Rが規定する無線通信規則において、2GHz帯の携帯電話周波数の利用が国際的に認められていますが、その他の携帯電話グローバルバンドである700~900MHz帯や1.7GHz帯、2.5GHz帯などの利用は認められていません。APT共同提案は、HAPSによるモバイルブロードバンド通信の柔軟な導入を可能にすることを目的に、HAPS携帯電話基地局で利用する周波数を2GHz帯以外の携帯電話グローバルバンドへ拡張することを提案するものです。

WRC-19では、APTを含む各地域の共同提案を、WRC-23の議題として採択するための議論が行われました。APT共同提案と、提案内容が類似している北米・南米地域やアフリカ地域の地域共同提案を基に、HAPS携帯電話基地局で利用する周波数帯の拡張の検討が、WRC-23の議題の一つとして採択されました。今後ITU-Rでは、WRC-23での無線通信規則の改定に向けて、拡張候補帯域(700~900MHz帯、1.7GHz帯、2.5GHz帯)に関する技術的研究などが開始される予定です。

ソフトバンク株式会社とHAPSモバイル株式会社は、HAPS技術を活用して世界中の人々やあらゆるモノがつながる社会を実現するために、引き続き各国の関係当局との調整などを行いながら、HAPS用周波数に関する国際標準化活動に取り組んでいきます。

HAPSモバイルについて

HAPSモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社の子会社です。世界の情報格差をなくすことを目指し、HAPS(High Altitude Platform Station)事業を企画・運営しています。主にHAPS事業に向けたネットワーク機器の研究開発や、コアネットワークの構築、新規ビジネスの企画、周波数利用に向けた活動などを行っています。米AeroVironment, Inc.は、地上約20キロメートルの成層圏で飛行させる、HAPSモバイルのソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30」の機体開発パートナーです。また、HAPSモバイルは、米Alphabet Inc.の子会社であるLoon LLCと戦略的関係に合意しています。詳細はホームページをご覧ください。

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