2024年3月期 第2四半期
決算説明会 要旨

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日時 2023年11月8日（水）午後4時～5時25分
登壇者 ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO　宮川 潤一
ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼 CFO　藤原 和彦

要旨

決算説明会では、「2024年3月期 第2四半期 連結業績」について、社長の宮川より説明しました。

2024年3月期 第2四半期
連結業績

全社業績

  • 2024年3月期 第2四半期累計の売上高は2兆9,338億円、前年同期比4％増。4事業（エンタープライズ／ディストリビューション／メディア・EC／ファイナンス）が増収。
  • 営業利益は5,144億円、前年同期比6％増。全セグメント実質増益の年間計画通りに進捗。
  • 親会社の所有者に帰属する純利益は3,021億円、前年同期比29％増。
  • 通期業績予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高49％、営業利益66％、親会社の所有者に帰属する純利益72％と、順調に進捗。

セグメント別業績

① コンシューマ事業

  • 前年同期比0.4％減収、同2％減益。
  • モバイルサービス売上高の減少幅は縮小傾向。2025年3月期通期での増収目標に対して順調に進捗。
  • 営業利益の通期業績予想に対する第2四半期累計の進捗率は66％と、通期での増益に向けて順調に進捗。
  • スマートフォンおよび主要回線の純増数は昨年に引き続き好調が継続。
  • スマートフォン累計契約数は前年同期末比6％増。2023年11月6日に契約数が3,000万件を突破し、目標（2020年8月発表）を達成。
  • 2023年10月より「ソフトバンク」「ワイモバイル」両ブランドで新しい料金プランの提供を開始。

② エンタープライズ事業

  • 前年同期比5％増収、同15％増益。
  • ソリューション等が同15％増収と引き続き順調。
  • ソリューション等売上のうち7割超を占める“継続収入”は前年同期比18％増。
  • 中期経営計画で掲げたエンタープライズ事業の成長戦略「社会課題の解決を目指す新事業の創出」が進展（ヘルスケア／Autonomous Building領域の取り組みを紹介）。

③ メディア・EC事業

  • 前年同期比2％増収、同28％増益。コスト最適化および一過性の利益を計上。
  • 2023年10月1日付で、Zホールディングス（株）は同社を存続会社として、同社ならびにLINE（株）およびヤフー（株）を中心としたグループ内再編を完了。社名（商号）をZホールディングス（株）からLINEヤフー（株）に変更。
  • グループ再編により事業効率化とメディア・検索・コマースの再成長を目指す。

④ ファイナンス事業

  • 前年同期比190％増収。主にPayPay（株）の子会社化による影響。2024年3月期 第2四半期累計の営業損失は20億円。2023年3月期の期初からPayPay（株）を子会社化していたと仮定した場合、2023年3月期 第2四半期累計の営業損失92億円から大幅に改善。
    1. PayPay連結※1
      • 第2四半期累計の連結売上高※2は995億円。連結EBITDA※3は41億円。2四半期連続で連結EBITDA黒字化を達成。
    2. SBペイメントサービス（株）
      • 第2四半期累計の決済取扱高（GMV）は3.8兆円。前年同期比21％増。特に当社グループ外の決済を含む非通信の領域がけん引、同領域は前年同期比29％増。
      • 前年同期比14％増益。
    3. PayPay証券（株）
      • PayPayポイント運用サービスの累計運用者数が1,200万人を突破。

非地上系ネットワーク（NTN）の
進捗

  • 当社は衛星やHAPSを既存のモバイルネットワークと統合し、圏外エリアのない世界の実現を目指す。
  • 2023年9月にOneWebと販売パートナー契約を締結。また、同年9月より国内の企業や自治体向けに「Starlink Business」の提供を開始。
  • HAPS事業において、総務省所管のNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）から2つの委託研究を受託。商用化に向けて研究開発を加速。

次世代社会インフラの
構築に向けた進捗

  • 大規模なAI基盤や量子コンピューターが稼働するデータセンター「Core Brain」を北海道に構築予定。2026年度に第1次工事を完了し開業を目指す。
  • 国産生成AIの自社開発のための計算基盤が稼働開始。2024年内に、3,500億パラメーターの日本語国産LLM（大規模言語モデル）の構築を目指す。
  • 経済産業省より「量子・スパコンの統合利用技術の開発」の委託事業者として採択。理化学研究所と協力してスーパーコンピューターと量子コンピューターを連携させるプラットフォームの研究開発を推進。量子コンピューターの早期実用化を目指す。
  • 成長投資資金の確保のため、2023年11月に第1回社債型種類株式（発行価格総額：1,200億円、固定配当年率：2.5％）を発行。調達した資金の主な使途は、次世代社会インフラに関連した成長投資などを想定。
[注]
  1. ※1
    PayPay（株）およびPayPayカード（株）
  2. ※2
    PayPay連結（各年度6カ月分含む）、IFRS。非監査。
  3. ※3
    PayPay連結ベース、営業利益に減価償却費を足したEBITDA（各年度6カ月分含む）、IFRS。非監査。

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