プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2011年

ドライカッパ回線の接続料に関する要望書提出について

2011年2月4日
イー・アクセス株式会社
株式会社沖縄テレメッセージ
関西ブロードバンド株式会社
KDDI株式会社
株式会社コアラ
彩ネット株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクBB株式会社
株式会社長野県協同電算
那須インフォネット株式会社
株式会社新潟通信サービス
株式会社ビック東海
株式会社マイメディア
ミクスネットワーク株式会社
(五十音順)

イー・アクセス株式会社、株式会社沖縄テレメッセージ、関西ブロードバンド株式会社、KDDI株式会社、株式会社コアラ、彩ネット株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、株式会社長野県協同電算、那須インフォネット株式会社、株式会社新潟通信サービス、株式会社ビック東海、株式会社マイメディア、ミクスネットワーク株式会社は、本日(平成23年2月4日)、総務大臣に対し、ドライカッパ回線の接続料に関する要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

平成23年1月21日にNTT東日本及びNTT西日本が認可申請した実際費用方式に基づく平成23年度接続料において、ここ数年上昇傾向にあったドライカッパ接続料は前年度より低下していますが、主な要因は一部設備の耐用年数等の見直しによるものであり、光回線への移行によりメタル回線利用者の減少が継続する中、平成24年度以降の接続料は再び上昇することが懸念されます。このような状況では今後、競争事業者の直収電話やADSLサービス等のお客様の継続的なサービス利用に支障をきたすとともに、固定通信市場におけるNTTグループの独占回帰がさらに進むことが危惧されます。

このような状況の解決に向けて、弊社どもは平成22年1月14日及び同年2月26日に事業者の連名要望書にて具体的な目標時期や検討の枠組みを定めた上で抜本的な接続料算定の在り方を再検討し結論を得ることを要望しましたが、現時点において、未だに明確な進捗は見られないことから、あらためて総務省殿主催による検討の場の設定等の具体的な対応を求めるため、今回要望書を提出したものです。

提出した要望書は別紙のとおりです。

以上

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