新組織体制と人事異動について

2005年3月30日
日本テレコム株式会社

日本テレコム株式会社（本社：東京都港区、社長：倉重 英樹）は、お客様のICT（Information Communication Technology）ニーズに素早くかつ適切にお応えするために、4月1日よりプロジェクトベースの業務推進体制に移行するとともに、組織改正と人事異動を行います。

1）組織改正　－プロジェクトベースの業務推進 －

顧客のニーズに対し、社内の最適な人材によるプロジェクトチームを組織し、サービスを提供します。 顧客ニーズを開拓し大枠の提案をする「営業統括」と、それについての具体的な計画を作成する「事業統括」が案件ごとにプロジェクトチームを結成します。社員は複数のプロジェクトに属し、組織に捉われない横断的な活動を行います。 今回約3000名の社員を対象としたプロジェクトベース業務推進体制を実施しますが、事業会社としてこの規模で取り組むのは日本では最大規模です。

業界別の営業組織

業種毎にフォーカスした「営業統括」を創設。　お客様の業種に応じた課題解決と関係構築強化をおこなう役割を担い、産業分野ごとに最適なソリューション提案を目指します。

ソリューション分野別事業部組織

お客様ニーズに対応したプロダクト・ソリューション事業、及び大口顧客向けソリューション事業を推進する「事業統括」を創設。各新設部署の役割は以下の通り。

Voice事業本部

レガシーベースからIPベースまでのより経済的な音声サービス事業の推進。おとくラインなどの電話サービスを担当。

インタｰネット･デｰタ事業本部

セキュアな閉域網からオープンなインターネットベースのものまで、様々なビジネス形態へ対応できるような柔軟なデータネットワーク事業を推進。

マネｰジドサｰビス事業本部

アプリケーションホスティングから、マネージドサービス、ネットワークアウトソーシングニーズ等ネットワ－クの付加サービスや、ネットワーク周辺の関連機器の保守運用やデータセンターのホスティングサービスニーズに対応した事業を推進。

ユビキタス事業部

モバイルオフィスなどの最先端ビジネス環境ニーズに対応し、デジタルオフィス、セキュリティ、カンファレンスソリューションなどワークスタイル変革を実現するITアプリケーションサービス事業を推進。

u - トランスフォｰメｰション事業部

お客様のビジネス課題解決に対するコンサルティングを通じて、ユビキタス時代のビジネスモデルを提案し、お客様のビジネスの発展をサポートするソリューション事業を推進。

新組織図については、別紙1（PDF形式 163KB）を参照して下さい。

2）人事異動について

詳細は、別紙2を参照して下さい。

• 別紙1（PDF形式 163KB）
• 別紙2

以上

本件に関するお問合せは下記までお願いいたします。

• プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。