プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2004年

日本テレコム 2004年3月期決算概要

2004年6月29日
日本テレコム株式会社

日本テレコム株式会社(本社:東京都中央区、社長:倉重 英樹)は、2004年3月期決算の概要をとりまとめましたので、以下のとおりお知らせいたします。

今決算期中においては、当社は法人データサービス・ソリューションサービスなど新たな成長事業分野へ一段と注力すると同時に、顧客ベースの拡大施策を展開し、将来へ向けての収益基盤の強化をはかりました。財務施策においても、コスト管理、ファイナンシング等を徹底して行い、財務基盤の強化に取り組みました。

連結ベースでは、営業収益3,472億円、経常利益は6億円となりました。これは、従来の音声・専用線サービスから新しいIPベースのサービスへと会社の収益構造が順調に移行していることと、顧客ベースの拡大へ注力したことを反映しています。

領域別に見るとデータ通信やソリューションなどの事業分野の収益が大きく成長しました。 具体的には、法人市場において、ブロードバンドサービスの導入、社内ネットワークインフラの刷新と拡充、アクセスサービスなどへのニーズが益々高まっていることを背景に、データ通信の売上が、1,020億円となりました。特に、企業向けWANサービスである広域イーサネットサービス「Wide-Ether」は急成長し、当社のデータ通信サービスの中で、IP-VPNサービス「Solteria」に次いで、今後の中核を担うサービスに成長しました。

ソリューション、その他の関連サービスの収益は617億円となりました。これは、当社の法人向け営業体制を、マーケットのセグメントに対応した組織に再編し、またネットワークアウトソーシングとその関連事業やiDC事業などのソリューション事業を強化したことによるものです。

固定電話サービスおよび専用線サービスについては、営業収益はそれぞれ1,627億円と207億円となりました。今回の決算では、業界全体の減収傾向と同様の動きを示しておりますが、積極的な顧客獲得施策の導入や収益重視の経営努力に取り組んだ結果、固定電話の加入者数は増加傾向に転じております。この結果、固定電話および専用線サービス収益の減少率についても、主要競合各社のものとほぼ同水準に抑えられました。

IPベースのデータ通信サービスなどの新成長市場に事業を集約していく一方、財務基盤をより強化するために海底ケーブルの臨時償却などの大幅な特別損失を計上した結果、当期純損失は506億円となりました。

当社のキャッシュフローは、主要競合各社と同等のEBITDAの水準を確保する一方、設備投資の最適化などで前年度に比較して大幅に改善しました。

詳細につきましては、参考資料 (PDF形式 330KB)をご参照ください。

以上

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