プレスリリース 2016年

パーソナルモビリティ向けのIoT事業を開始～第一弾として、香川県豊島で
パーソナルモビリティのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」をスタート～

2016年3月18日
ソフトバンク株式会社
PSソリューションズ株式会社

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）とソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鬼頭 周、以下「PSソリューションズ」）は、日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂）の協力の下、パーソナルモビリティ※1に移動体通信網をつなげるInternet of Moving Things※2事業を開始します。本事業の第一弾として、PSソリューションズの運営により、香川県小豆郡土庄町豊島において、パーソナルモビリティのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」を2016年3月26日より開始します。

「瀬戸内カレン」ではパーソナルモビリティとして電動二輪車「Honda EV-neo（イーブイ・ネオ）」を採用し、ソフトバンクの移動体通信網につながる車載機を搭載します。これによりパーソナルモビリティの位置情報をリアルタイムに把握して可視化できるようになります。さらに、運転状況を中央管制センターにて監視する仕組みも備え、急発進や急ブレーキ、コースアウトなど運転が適正に行われていないことを自動で検知します。また、充電インフラとしてソフトバンクが開発した充電・認証システム「ユビ電」を活用します。

今後、Internet of Moving Things事業では、海外展開も視野に入れてパーソナルモビリティ向けに充電認証サービス「ユビ電」をはじめとする多彩なサービスの開発を進めていきます。なお、本事業のサービス提供基盤には、オラクルのPlatform as a Service（PaaS）製品群「Oracle Cloud Platform」を採用しています。

[注]
  • ※1
    先進技術を用いた立ち乗り電動二輪や町中での利用を想定した1～2人乗りの小型電動コンセプトカーなどを包括する次世代自動車の概念です。
  • ※2
    移動体、モビリティに特化したIoT

「瀬戸内カレン」概要

1. 利用方法

専用のホームページより事前に予約および決済を行えます。パーソナルモビリティ「EV-neo」の貸出は、豊島家浦港の貸出返却拠点で行います。

2. 提供開始日

2016年3月26日（土）

3. 提供料金

3,800円／日（税込）

[注]
  • ※
    料金は今後変更になる可能性があります。最新の金額はホームページでご確認ください。

4. 提供するモビリティ

本田技研工業株式会社提供の電動二輪車「EV-neo」（第一種原動機付自転車）

「瀬戸内カレン」のイメージ／EV-neo

各社の役割・目的

ソフトバンク株式会社

「誰が、何に、いつ、どこで、どれだけ」充電したかを把握することができるエネルギー利用トランザクションエンジン「ユビ電」を、モビリティの充電インフラとして提供します。「ユビ電」は、独自の個体認識技術を用いて、プラグを挿すだけで個体の識別番号を読み取って認証し、クラウドシステムと連携して何にどれだけ電気が使われているかなどの情報を把握可能な、次世代エネルギーライフスタイルを実現するソリューションです。今回、豊島家浦港を拠点として、島内に充電場所を設置し、利用者に「ユビ電」マークがあるコンセントが自由に使える環境を提供します。

PSソリューションズ株式会社

豊島において、パーソナルモビリティのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」を運営します。環境にやさしい低炭素なパーソナルモビリティサービスの普及推進のため、パーソナルモビリティの利用解析データを活用し、二輪車をはじめとするパーソナルモビリティとの連携サービスを創出します。パーソナルモビリティの活用方法をパッケージ・サービス化し、大気汚染や環境問題を抱える国内外の都市などに、移動体通信網とつながるパーソナルモビリティ交通インフラとして展開してまいります。

日本オラクル株式会社

「Oracle Cloud Platform」製品群である「Oracle Internet of Things Cloud Service」、「Oracle Database Cloud Service」、「Oracle Java Cloud Service」を提供します。これらのクラウドサービスで構築したIoTサービス基盤を活用し、パーソナルモビリティとリアルタイムに連携し、車両情報・位置情報・充電状況を収集・分析します。このIoTサービス基盤により、位置情報を基にした利用者へのリアルタイムなサービス提案や、利用域外への走行に対する警告等を容易かつ柔軟に設定可能で、パーソナルモビリティの利便性向上と全体視点でのサービス監視を支援する環境を迅速に実現します。

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