プレスリリース 2006年

公正取引委員会からの「警告」について

2006年12月12日
ソフトバンクモバイル株式会社

ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、社長:孫 正義)は、本日、公正取引委員会より当社が展開した広告の表示方法について、景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがあるため、今後このような表示は行わないよう警告を受けました。

当社といたしましては、今回の警告を厳粛かつ真摯に受け止め、今後ともより一層わかりやすい表示を行うよう努めてまいります。また、通信業界全体としても、消費者にわかりやすい表示を行う取組みを推進してまいりたいと思います。

本事案の内容

当社の新料金プランである「ゴールドプラン+新スーパーボーナス」の新聞広告及びテレビコマーシャルについて、通話料が無料となる場合の条件の文字が小さく、一般消費者に誤認され、公正な競争を阻害するおそれがあるとされたものです。なお、これらの広告等については、11月2日以降、既に、文字の大きさの変更など表示方法の改訂を実施しております。

警告を受けた広告

新聞広告
10月26日朝刊掲載「ゴールドプラン+新スーパーボーナス」
テレビコマーシャル
10月26日から11月2日放送「キャメロン・ディアズ NY-MV」編

以上

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