お知らせ 2010年

モバイル型遠隔情報保障システム普及事業が
「第7回パートナーシップ大賞」にてグランプリを受賞

2010年11月29日
NPO法人 長野サマライズ・センター
ソフトバンクモバイル株式会社
国立大学法人 筑波技術大学

国立大学法人 筑波技術大学(所在地:茨城県つくば市、学長:村上 芳則、以下、筑波技術大学)、ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下、ソフトバンクモバイル)、NPO法人 長野サマライズ・センター(所在地:長野県塩尻市、理事長:堀内 征治、以下、長野サマライズ・センター)は、2010年11月27日(土)に行われたNPO法人 パートナーシップ・サポートセンター(所在地:愛知県名古屋市、代表理事:岸田 眞代、以下、PSC)の主催する「第7回パートナーシップ大賞」において、「モバイル型遠隔情報保障システム※1普及事業」のプレゼンテーションで、グランプリを受賞しました。

PSCは、NPOと企業・行政とのパートナーシップをはじめ、あらゆる場におけるパートナーシップを確立、活性化することにより、新しい市民社会の実現に寄与しようとするNPO法人です。今年で7回目を迎える「パートナーシップ大賞」は、「NPOと企業のパートナーシップ推進」をミッションに、新しい市民社会・新しい公共の実現に寄与することを目指し創設されたものです。NPO法人と企業の優れたパートナーシップの事例を選出し表彰することにより、営利と非営利の「協働」の意味や価値、重要性を社会にアピールし、両者の協働を推進することを目的としています。

このたびの最優秀賞の受賞は、「モバイル型遠隔情報保障システム普及事業」が、PSCの掲げる「NPOと企業のパートナーシップ推進」というミッションに合致していた点が、高く評価されたものです。特に本事業では、「NPO」と「企業」間に、「大学」のパートナーシップも加わり、3者間での協働事業という点が、今後のパートナーシップの在り方の良い見本になると評価されました。また、審査員からは最終選考に残った6事業の中で、「最も発展性を感じる事業である」というお言葉もいただきました。

「モバイル型遠隔情報保障システム」は、聴覚障がいをお持ちの方が学校の講義などを受ける際に、2名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステムです。「モバイル型遠隔情報保障システム」は、NPO法人 長野サマライズ・センターの持つ「パソコン要約筆記」の技術を活かして、ソフトバンクモバイルと筑波技術大学により携帯電話向けに構築された新しいシステムです。本システムにより、利用者は、移動しながら利用できるという携帯電話の利便性を活かし、これまで以上に気軽に情報保障※2を受けられるようになりました。

3者は、今後さらに「モバイル型遠隔情報保障システム」が情報保障の手段として広まり、より多くの方に活用していただけるよう取り組んでまいります。

NPO法人 パートナーシップ・サポートセンターの公式ホームページ

[注]
  • ※1「モバイル型遠隔情報保障システム」とは、聴覚障がいをお持ちの方が学校の講義などを受ける際に、2名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステムです(図1参照)。2009年4月より、聴覚障がいをお持ちの方を対象とし、企業や教育機関など、実際に使用が想定される環境下において、本システムの実用化と普及を目指し、導入実験を開始しました。
  • ※2身体的な障がいにより情報を収集することが困難な方に対し、代替手段を用いて情報を提供することにより「知る権利」を保障すること。

図1 「モバイル型遠隔情報保障システム」のイメージ

図1 「モバイル型遠隔情報保障システム」のイメージ

本導入実験のメンバー

筑波技術大学

聴覚及び視覚障がい者のために創られた国立大学法人で、世界の聴覚及び視覚障がい者の高等教育をリードする大学として、高い評価を得ています。速記による字幕提示手法を15年程前から導入し、聴覚障がい学生の講義保障を実現しています。さらに、遠隔による各種の講義保障システムも構築し、学内や学外で利用しています。

ソフトバンクモバイル

ソフトバンクグループCSR基本方針「あすのインターネット社会へ」に則り、重点テーマの一つに掲げる「夢と志を持つ次世代の育成」に取り組んでいます。なかでも、携帯電話やインターネットが障がい児の学習や自立に果たす役割の可能性に着目し、移動体通信事業者としての独自性を活かした社会貢献活動に取り組んでいます。

長野サマライズ・センター

パソコンなどのIT機器やIT技術を活用して、障がい者・高齢者などの社会参加をサポートする活動を実施しており、「パソコン要約筆記の連携入力」手法を用いて県内の各種教育機関や行政機関において多くの支援実績があります。

  • *SOFTBANKおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。