環境マネジメント

環境マネジメント 環境マネジメント

当社は、地球環境問題を重要な経営課題と捉え、環境行動指針を制定し、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築し、環境負荷低減への取り組みを役員、従業員一同で推進しています。

環境行動指針

当社は、環境負荷低減への取り組みを役員、従業員一同で推進するために取締役会の監督のもと本指針を制定し方針の実施に関する説明責任を果たします。事業を通して地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。
本指針の対象にはグループ会社・サプライヤー・協力会社を含み、事業活動には全施設・設備、物流全般、M&AやJV設立などによる事業拡大や新規事業への参入を含みます。

  • 当社は、事業活動の推進において、環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を遵守します。
  • 当社は、環境マネジメントシステム構築のためにESG推進担当役員の監督のもと環境委員会を設置し、気候変動対策や資源枯渇などの課題解決のため、温室効果ガス排出量削減・省エネルギー・省資源・廃棄物削減・水使用削減などについて環境目標を設定し、継続的な改善に努めます。
  • 当社は、事業用機器や物品の調達に当たり、環境にやさしいグリーン調達を推進します。
  • 当社は、環境負荷低減に資する情報通信サービス等の提供に努め、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献します。
  • 当社は、事業における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性保全の取り組みを推進します。
  • 当社は、社員への環境教育に努めるとともに、本指針の内容および当社の環境に関する情報を社内外へ公表し、本指針の実施に関して外部のステークホルダーの皆さまと協議し環境負荷低減に取り組みます。

環境マネジメントシステム

環境に配慮した企業活動を推進し積極的な環境保全活動を行うため、環境行動指針を定め、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。環境への影響として特に重要視している地球温暖化の防止や使用済み携帯電話のリサイクル推進、省資源化、RoHS指令において定められる特定有害物質の使用・含有制限排出量の制限などによって、より環境に配慮した企業活動を目指しています。

また、社会の環境意識の高まりに伴い、環境に配慮した製品・サービスの提供や環境保全のためのさまざまな規制、省エネルギー・省資源による企業活動のスマート化など、企業に求められる要望は多様化しています。これらの流れや要望に迅速に応えられるよう、環境マネジメントシステムのPDCAサイクル(計画・実行・確認・改善)を遂行し、継続的な改善も行っています。

当社は環境マネジメントシステムの推進にあたり、第一種エネルギー管理指定工場等または第二種エネルギー管理指定工場等の指定を受けた本社ビルおよびネットワークセンターとデータセンターの計19事業所について、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しています。

[注]
  1. 電気・電子機器への有害物質の含有を禁止するEUの規制です。
環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの認証機関や取得状況については、こちらからご覧いただけます。

体制

国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメント体制構築のため、ESG推進担当役員の監督のもと、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織として環境委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。

体制

環境関連法令の順守

環境マネジメントシステムの枠組みのもと、環境関連法令の順守に努めています。2024年度において、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染防止などを含む環境関連法令の違反はありませんでした。

定期的に内部監査を行い、環境マネジメントシステムがISO14001の要求事項に適合し、環境目標に基づいて有効に実施されているかを確認しています。また、その結果に基づいて、課題の抽出、是正措置および環境マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善を図っています。外部審査の結果、2024年度もISO14001認証を継続しました。

環境目標と実績

地球環境の維持・向上に向けて、環境マネジメントシステムを適切に運用した企業活動を推進するため、企業としての目標を設定しています。

2025年度

カテゴリー 目標 主な施策
気候変動
対策

再生可能エネルギー比率:65%

[注]
  1. 対象企業はソフトバンク株式会社および主な子会社(ESGデータブックのバウンダリに準ずる)
  • 環境価値証書の調達
  • 再生可能エネルギーによる発電からの新規調達
  • 各種省エネルギー施策の実施

オフィス等

  • ビルオーナーとの協力による施策の実施

ネットワークセンター/データセンター等

  • 電力消費量(原単位)を1年間で1%削減
自社使用電力※1の再生可能エネルギー比率50%以上(2030年度)※2
  • ネットゼロ(スコープ1、2、3※3)達成(2050年度)※4
  • カーボンニュートラル(スコープ1、2※3)達成(2030年度)※4

社会全体のCO2削減への貢献:

  • 電気アプリなどを通じた家庭向け節電サービスの普及・拡大
  • 気候変動関連ビジネスの創出・拡大
自然エネルギー普及を通じた豊かな社会の実現 再生可能エネルギー電力プランなどの提供による再生可能エネルギーの提供推進
  • 個人/法人のお客さま向けの「自然でんき」を軸とした再生可能エネルギーの提供
循環型社会の推進 使用済み携帯電話リユース/リサイクル回収台数:1,400万台(2020~2025年度合計)
  • 体制の整備
  • 情報の周知
  • リサイクルの徹底
撤去基地局通信設備リサイクル率:99%以上(毎年度)

産業廃棄物リサイクル率:年1%向上

生物多様性の保全

2030年ネイチャーポジティブ実現:

  • 生物多様性重要地域における土地開発面積2倍以上の森林保全推進
  • 新規開発したデータセンターの水使用1%相当※5※6の水源涵養に資する植樹などの取り組み推進
  • 事業に伴う生物多様性への影響軽減の取り組み推進
  • 森林保全活動
  • 恩納村のサンゴ保全活動
生物多様性・自然資本の保全に関わる取り組み推進
環境法令の順守 産業廃棄物の適正処分 法令・条例順守の徹底
廃フロン類の適正処理
プラスチックの適切な管理
PCBの適切な処理
[注]
  1. ※1
    自社およびWireless City Planning株式会社の合計
  2. ※2
    風力や太陽光などの再生可能エネルギー電力の調達
  3. ※3
    スコープ1:自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3:スコープ1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連するサプライチェーンでの排出)
  4. ※4
    当社グループが対象
  5. ※5
    1日当たりのデータセンター水使用量1%相当
  6. ※6
    1基相当は当社モデル使用量による試算値(涵養(かんよう)で必要な植樹は2ha以上)

2024年度

カテゴリー 目標 実績
気候変動
対策
基地局実質再生可能エネルギー比率:90%以上 92.6%
自社使用電力※1の再生可能エネルギー比率:50%以上(2030年度)※2 発電事業者にて再エネ発電所の開発中
  • ネットゼロ(スコープ1、2、3※3)達成(2050年度)※4
  • カーボンニュートラル(スコープ1、2※3)達成(2030年度)※4
  • スコープ1、2:SBTi水準で進捗(IPCC1.5℃水準に整合)
  • スコープ3:算定対象企業の拡大および事業成長に伴い排出量が増加

社会全体のCO2削減への貢献:

  • 電気アプリなどを通じた家庭向け節電サービスの普及・拡大
  • 気候変動関連ビジネスの創出・拡大

電気アプリなどを通じた家庭向け節電サービスの普及・拡大:

  • 利用世帯数:約120万世帯

気候変動関連ビジネスの創出・拡大:

  • 再エネプランの拡販
  • 非化石証書代理購入サービスの販売
  • CO2排出量算定ツールの販売
  • 省エネサービスの販売
循環型社会の推進 使用済み携帯電話リユース/リサイクル回収台数:合計1,200万台(2020~2025年度合計) 1,250万台(2020~2024年度)
撤去基地局通信設備 リサイクル率:99%以上(毎年度) 99.9%
産業廃棄物リサイクル率:年1%向上 年1.2%向上
生物多様性の保全

2030年ネイチャーポジティブ実現:

  • 生物多様性重要地域における土地開発面積2倍以上の森林保全推進
  • 新規開発したデータセンターの水使用1%相当※5※6の水源涵養に資する植樹などの取り組み推進
  • 生物多様性重要地域における土地開発面積2倍以上の森林保全活動を実施(2,132m2
  • 1基相当分の水源涵養に資する植樹などの取り組み実施(2.5ha)
生物多様性・自然資本の保全に関わる取り組み推進
  • 「未来とサンゴプロジェクト」にて法人協賛5社、賛同29社、沖縄県恩納村でのビーチクリーン活動に57名参加
  • 「北海道苫小牧AIデータセンター」生物多様性調査完了
環境法令の順守 産業廃棄物の適正処分 法令に則った適正な対応の実施
廃フロン類の適正処理
プラスチックの適切な管理
[注]
  1. ※1
    自社およびWireless City Planning株式会社の合計
  2. ※2
    風力や太陽光などの再生可能エネルギー電力の調達
  3. ※3
    スコープ1:自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3:スコープ1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連するサプライチェーンでの排出)
  4. ※4
    当社グループが対象
  5. ※5
    1日当たりのデータセンター水使用量1%相当
  6. ※6
    1基相当は当社モデル使用量による試算値(涵養(かんよう)で必要な植樹は2ha以上)

主な取り組み

環境教育の実施

従業員の環境に関する基礎知識の習得および啓発のため、eラーニングによる環境教育を実施しています。eラーニングではエネルギー使用量削減・廃棄物削減・水使用の効率化といったテーマを扱っており、当社の環境マネジメントについて幅広く学びながら、従業員一人ひとりが個々の環境問題について意識・理解度を高められるようになっています。

時間の有効活用ができるよう、これらのeラーニングはiPhoneやiPadでも受講可能です。2024年度の全従業員における環境教育受講率は71.4%でした。

なお、業務の成果や組織への貢献を評価する貢献度評価では、気候変動に関連するマテリアリティKPIである「社会全体のCO2削減への貢献」等が加味され、その結果は従業員の賞与決定に考慮されます。