改訂規定
2022年4月1日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
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1. 個人情報の利用目的 | ソフトバンク株式会社および株式会社ウィルコム沖縄(以下総称して「当社」) | ソフトバンク株式会社(以下「当社」) |
2. 保有個人データの開示等について | 1)保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示、訂正等(訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止または消去)もしくは第三者提供の停止をご本人から求められた場合につきましては、下記手順に従い回答します(ただし、ご本人の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。また、個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出についても下記手順にある連絡先にて承ります。 保有個人データの開示等の求めの手順 |
1)保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示、訂正等(訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止または消去)もしくは第三者提供の停止をご本人から求められた場合につきましては、下記窓口にて回答します。また、個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出についても下記窓口にて承ります。 パーソナルデータお客さま相談窓口 |
附則 | この改訂規定を、2017年5月30日より適用します。 | この改訂規定を、2022年4月1日より適用します。 |
2017年5月30日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
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2. 保有個人データの開示、訂正等および利用停止等について | 1)当社がお客さまより取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人から求められた場合につきましては、書面にて回答します(ただし、ご本人の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。 | 1)保有個人データの利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人から求められた場合につきましては、書面にて回答します(ただし、ご本人の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。 |
2. 保有個人データの開示、訂正等および利用停止等について | 2)ご本人による、当社がお客さまより取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出は下記の連絡先までお願いします。 | 2)ご本人による、保有個人データの開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出は下記の連絡先までお願いします。 |
附則 | この改訂規定を、2015年7月1日より適用します。 | この改訂規定を、2015年7月1日より適用します。 この改訂規定を、2017年5月30日より適用します。 |
2015年7月1日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 | ||||||
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1. 個人情報の利用目的 | ソフトバンクモバイル株式会社および株式会社ウィルコム沖縄(以下総称して「当社」)は、~(中略)~ その他の「ソフトバンクモバイル株式会社」を、「ソフトバンク株式会社」に変更 |
ソフトバンク株式会社および株式会社ウィルコム沖縄(以下総称して「当社」)は、~(中略)~ | ||||||
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 | [注] ※当社が利用する与信~(中略)~受託を行うソフトバンク株式会社の100%子会社です |
[注] ※当社が利用する与信~(中略)~受託を行うソフトバンクグループ株式会社の100%子会社です |
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対象となる個人情報 | [7] クレジット利用履歴、過去の債務の返済状況等、加入指定/個人信用情報機関等(下記「2)」の定義によります)および加入指定/個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関より取得する支払い能力等に関する情報 | [7] クレジット利用履歴、過去の債務の返済状況等、加入指定/個人信用情報機関等(下記「3)」の定義によります)および加入指定/個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関より取得する支払い能力等に関する情報 | ||||||
2)加入指定信用情報機関、または加入個人信用情報機関等への個人情報の提供・照会・登録 | 1. 当社は、割賦販売・個別信用購入あっせん等(以下「対象契約」)の契約者(申込者含む)に関する個人情報を当社が加入する指定信用情報機関(以下「加入指定信用情報機関」)および当社が加入する個人信用情報機関(以下あわせて「加入指定/個人信用情報機関」)ならびに、与信業務に関して提携する企業(以下「提携企業」といい、加入指定/個人信用情報機関と提携企業をあわせて「加入指定/個人信用情報機関等」)に提供することにより照会を行います。その際、個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査のために、当社はそれを利用します。 | 1. 当社は、割賦販売・個別信用購入あっせん等(以下「対象契約」)の契約者(申込者含む)に関する個人情報を当社が加入する指定信用情報機関(以下「加入指定信用情報機関」)および当社が加入する個人信用情報機関(以下あわせて「加入指定/個人信用情報機関」)に提供することにより照会を行います。ただし、Yahoo! BBブランドで提供する商材およびY!mobileブランドで提供する商材の一部は、個人信用情報機関(株式会社日本信用情報機構)には照会しません。その際、個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査のために、当社はそれを利用します。 | ||||||
2. 当社は、対象契約の契約者(申込者含む)に関する個人情報、客観的な取引事実を加入指定/個人信用情報機関に提供し、下表に定める期間登録します。提供・登録された情報は、加入指定/個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払い能力・返済能力に関する調査のために利用されます。 | 2. 当社は、対象契約の契約者(申込者含む)に関する個人情報、客観的な取引事実を加入指定/個人信用情報機関に提供し、下表に定める期間登録します。ただし、Yahoo! BBブランドで提供する商材およびY!mobileブランドで提供する商材の一部は、個人信用情報機関(株式会社日本信用情報機構)には提供・登録しません。提供・登録された情報は、加入指定/個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払い能力・返済能力に関する調査のために利用されます。 | |||||||
<登録される個人情報等とその期間>の表 (2)対象契約の申し込みをした事実 株式会社日本信用情報機構 |
当社が加入個人信用情報機関に照会した日から6カ月間 | 当社が加入個人信用情報機関に照会した日から6カ月以内 | ||||||
<登録される個人情報等とその期間>の表 (3)対象契約の契約日、契約の種類、~(略)~ 株式会社日本信用情報機構 |
契約継続中および完済日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間) | 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) | ||||||
<登録される個人情報等とその期間>の表 | (4)債務の支払いを延滞した事実 | (4)返済状況に関する情報(債務の支払を延滞した事実) | ||||||
<登録される個人情報等とその期間>の表 (4)返済状況に関する情報(債務の支払を延滞した事実) 株式会社日本信用情報機構 |
当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間) | 契約継続中および契約終了後5年以内 | ||||||
<登録される個人情報等とその期間>の表直下 | 加入指定/個人信用情報機関等および提携個人信用情報機関は下記のとおりです。 | 加入指定/個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は下記のとおりです。 | ||||||
(加入個人信用情報機関) 株式会社日本信用情報機構の表 電話番号 |
0120-441-481 | 0570-055-955 | ||||||
(提携企業) ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 |
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削除 | ||||||
3)その他第三者提供 | 当社は、当社商品の割賦購入または一括払いによる購入に関して、~(略)~ | 1. 当社は、当社商品の割賦購入または一括払いによる購入に関して、~(略)~ 2. 当社は、対象契約の契約者(申込者含む)に関する個人情報を与信業務に関して提携する次の企業(以下加入指定/個人信用情報機関とあわせて「加入指定/個人信用情報機関等」)に提供する場合があります。
|
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2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について | ソフトバンクモバイル株式会社の商品またはサービス※1に関する個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順 その他の「ソフトバンクモバイル株式会社」を、「ソフトバンク株式会社」に変更 |
ソフトバンク株式会社(旧ソフトバンクモバイル株式会社を含む。以下同様)の商品またはサービス※1に関する個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順 | ||||||
附則 | この改訂規定を、2015年4月1日より適用します。 | この改訂規定を、2015年4月1日より適用します。 この改訂規定を、2015年7月1日より適用します。 |
2015年4月1日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
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1. 個人情報の利用目的 | 当社は、割賦販売・個別信用購入あっせん等を目的として、 | ソフトバンクモバイル株式会社および株式会社ウィルコム沖縄(以下総称して「当社」)は、割賦販売・個別信用購入あっせん等を目的として~(略)~ |
対象となる個人情報 | [7] クレジット利用履歴、過去の債務の返済状況等、加入指定/個人信用情報機関等(下記「2)」に定める定義によります)より取得する支払い能力等に関する情報 | [7] クレジット利用履歴、過去の債務の返済状況等、加入指定/個人信用情報機関等(下記「2)」の定義によります)および加入指定/個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関より取得する支払い能力等に関する情報 |
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 |
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2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について | 個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順 連絡先または受付メールアドレス、受付電話番号等 |
ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクBB株式会社(以下、各社)の商品またはサービス毎に記載。 各社別の商品またはサービスについての注意書きを追加。 |
3)団体名 | 日本クレジット協会 個人情報保護推進センター(個人情報の取り扱いに関する相談窓口) | 日本クレジット協会 個人情報保護推進センター(個人情報の取り扱いに関する相談窓口) (ご利用は、ソフトバンクモバイル株式会社の商品またはサービス※1に関する個人情報お問い合わせ連絡、旧ワイモバイル株式会社※4の商品またはサービス※3に関する個人情報お問い合わせ連絡に限ります。) |
附則 | この改訂規定を、2013年10月1日より適用します。 | この改訂規定を、2013年10月1日より適用します。 この改訂規定を、2015年4月1日より適用します。 |
2013年10月1日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
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1. 個人情報の利用目的 | 当社は、割賦販売・個別信用購入あっせん等を目的として、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を利用、共同利用および第三者提供します。当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。 | 当社は、割賦販売・個別信用購入あっせん等を目的として、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を利用および第三者提供します。当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。 |
1. 個人情報の利用目的 1)個人情報の利用目的(表) 対象となる個人情報 |
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1)個人情報の利用目的 2) |
2)加入指定信用情報機関、または加入個人信用情報機関等への個人情報の提供・登録 | 2)加入指定信用情報機関、または加入個人信用情報機関等への個人情報の提供・照会・登録 |
同上 | 当社は、下記a.に定める目的のため、個品割賦購入契約および立替払契約(以下「対象契約」)の契約者(申込者含む)に関する個人情報を、当社が加入する割賦販売法に基づく指定信用情報機関、または個人信用情報機関(以下「加入指定/個人信用情報機関」)ならびに、与信業務等に関して提携する企業(以下「提携企業」といい、加入指定/個人信用情報機関と提携企業を合わせて「加入指定/個人信用情報機関等」)に、下記b.に定める登録情報を提供します。 a. 目的
b. 登録される個人情報とその期間
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<登録される個人情報等とその期間>(表) | (3)対象契約の契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払い回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定日等の客観的な事実 | (3)対象契約の契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払い回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定日等の客観的な事実 |
同上(表)直下 | c. 加入指定/個人信用情報機関等および提携個人信用情報機関は下記のとおりです。また、対象契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、上記b.の登録情報を当該機関に提供・登録する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 | 加入指定/個人信用情報機関等および提携個人信用情報機関は下記のとおりです。また、対象契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、上記登録情報等を当該機関に提供・登録または利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 |
株式会社シー・アイ・シー(表)直下の[注] |
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1. 個人情報の利用目的 3)その他第三者提供 |
当社は、第三者への提供を利用目的として以下を定めます。また、当社は、当社携帯電話機の割賦購入に関して、個品割賦購入契約および立替払契約の内容に基づく割賦債権を第三者に譲渡することを目的として、個人情報を書面の送付または電子的もしくは磁気的な方法等により債権譲渡先へ提供する場合があります。 | 当社は、当社商品の割賦購入または一括払いによる購入に関して、個品割賦購入契約および立替払契約の内容に基づく割賦債権等の債権を第三者に譲渡することを目的として、個人情報を書面の送付または電子的もしくは磁気的な方法等により債権譲渡先へ提供する場合があります。 |
附則 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 この改訂規定を、2011年12月9日より適用します。 この改訂規定を、2012年10月15日より適用します。 この改訂規定を、2012年11月30日より適用します。 この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。 |
割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 この改訂規定を、2011年12月9日より適用します。 この改訂規定を、2012年10月15日より適用します。 この改訂規定を、2012年11月30日より適用します。 この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。 この改訂規定を、2013年10月1日より適用します。 |
2013年4月1日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1. 個人情報の利用目的 | 当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で利用、共同利用および、第三者提供いたします。 | 当社は、割賦販売・個別信用購入あっせん等を目的として、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を利用、共同利用および第三者提供します。当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。 | ||||||||
追加 | - | 割賦関連業務における個人情報の取り扱いについて
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1)個人情報の利用目的 |
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送り仮名等 | 例:支払状況、取扱い | 支払い状況、取り扱い | ||||||||
その他第三者提供 | 当社は、当社携帯電話機の割賦購入に関して、個品割賦購入契約および立替払契約の内容に基づく割賦債権を第三者に譲渡することを目的として、個人情報を債権譲渡先へ提供する場合があります。 | 当社は、第三者への提供を利用目的として以下を定めます。また、当社は、当社携帯電話機の割賦購入に関して、個品割賦購入契約および立替払契約の内容に基づく割賦債権を第三者に譲渡することを目的として、個人情報を書面の送付または電子的もしくは磁気的な方法等により債権譲渡先へ提供する場合があります。 | ||||||||
追加 | - | 4)利用目的の変更等 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとします。 |
||||||||
連絡先表 | 受付フォーム | 連絡先 | ||||||||
受付電話番号 | 0088-210-051 | 0088-210-051(無料) (一般電話・携帯端末・PHS・公衆電話からご利用いただけます) |
||||||||
受付時間 | 午前10時~午後5時(土曜、日曜、祝日を除く) | 午前10時~午後5時(月~金) (祝日、年末年始、施設点検日、システムメンテナンス日を除く) |
||||||||
認定個人情報保護団体の表 | 午前10時~正午、午後1時~午後4時 (土曜、日曜、祝日、年末年始を除く) |
午前10時~正午、午後1時~午後4時(月~金) (祝日、年末年始を除く) |
||||||||
附則 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 この改訂規定を、2011年12月9日より適用します。 この改訂規定を、2012年10月15日より適用します。 この改訂規定を、2012年11月30日より適用します。 |
割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 この改訂規定を、2011年12月9日より適用します。 この改訂規定を、2012年10月15日より適用します。 この改訂規定を、2012年11月30日より適用します。 この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。 |
2012年11月30日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
---|---|---|
2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について 3)表内団体名 |
日本クレジット協会 個人情報保護推進センター | 日本クレジット協会 個人情報保護推進センター(個人情報の取扱いに関する相談窓口) |
附則 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 この改訂規定を、2011年12月9日より適用します。 この改訂規定を、2012年10月15日より適用します。 |
割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 この改訂規定を、2011年12月9日より適用します。 この改訂規定を、2012年10月15日より適用します。 この改訂規定を、2012年11月30日より適用します。 |
2012年10月15日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
---|---|---|
個人情報の利用目的 2)c. 株式会社日本信用情報機構の住所 |
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル | 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 |
附則 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 この改訂規定を、2011年12月9日より適用します。 |
割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 この改訂規定を、2011年12月9日より適用します。 この改訂規定を、2012年10月15日より適用します。 |
2011年12月9日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
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個人情報の利用目的 2) | 加盟個人信用情報機関等への個人情報の提供・登録 | 加入指定信用情報機関、または加入個人信用情報機関等への個人情報の提供・登録 |
同上 2)説明 | 当社は、下記a.に定める目的のため、個品割賦購入契約および立替払契約(以下、「対象契約」という)の契約者(申込者含む)に関する個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関(以下、「加盟個人信用情報機関」という)ならびに、与信業務等に関して提携する企業(以下、「提携企業」といい、加盟個人信用情報機関と提携企業をあわせて「加盟個人信用情報機関等」という)に、下記b.に定める登録情報を提供いたします。 | 当社は、下記a.に定める目的のため、個品割賦購入契約および立替払契約(以下、「対象契約」という)の契約者(申込者含む)に関する個人情報を、当社が加入する割賦販売法に基づく指定信用情報機関、または個人信用情報機関(以下、「加入指定/個人信用情報機関」という)ならびに、与信業務等に関して提携する企業(以下、「提携企業」といい、加入指定/個人信用情報機関と提携企業をあわせて「加入指定/個人信用情報機関等」という)に、下記b.に定める登録情報を提供いたします。 |
b. 登録される個人情報とその期間 | 当社が加盟個人信用情報機関等に登録するお客様の個人情報およびその登録期間は下表の通りとなります。 | 当社が加入指定/個人信用情報機関等に登録するお客様の個人情報およびその登録期間は下表の通りとなります。 |
同上 b. [注] | ※当該情報は、加盟個人信用情報機関等および、加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」という)の加盟会員が割賦販売法第39条等により、お客様の支払能力に関する調査のために利用されるものとし、それ以外の目的では利用しません。 | ※当該情報は、加入指定/個人信用情報機関等および、加入指定/個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」という)の加盟会員が割賦販売法第39条等により、お客様の支払能力に関する調査のために利用されるものとし、それ以外の目的では利用しません。 |
表内 登録情報 左 | 加盟個人信用情報機関、およびその登録期間 | 加入指定信用情報機関、およびその登録期間 |
表内 登録情報 右 | 加盟個人信用情報機関、およびその登録期間 | 加入個人信用情報機関、およびその登録期間 |
表内(2)対象契約の申込みをした事実 左 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 | 当社が加入指定信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 |
表内(2)対象契約の申込みをした事実 右 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 | 当社が加入個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 |
2)加盟個人信用情報機関等への個人情報の提供・登録 | c. 加盟個人信用情報機関等および提携個人信用情報機関は下記の通りです。また、対象契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、上記b.の登録情報を当該機関に提供・登録する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものといたします。 | c. 加入指定/個人信用情報機関等および提携個人信用情報機関は下記の通りです。また、対象契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、上記b.の登録情報を当該機関に提供・登録する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものといたします。 |
株式会社シー・アイ・シー 表 上 | (加盟個人信用情報機関) | (加入指定信用情報機関) |
同上 表 下 [注] | ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。 | ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。 |
株式会社日本信用情報機構 表 上 | (加盟個人信用情報機関) | (加入個人信用情報機関) |
2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について [注] | ※加盟個人信用情報機関等および提携個人信用情報機関の連絡先は、それぞれのホームページをご確認下さい。 | ※加入指定/個人信用情報機関等および提携個人信用情報機関の連絡先は、それぞれのホームページをご確認下さい。 |
附則 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 |
割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 この改訂規定を、2011年12月9日より適用します。 |
2011年5月16日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
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株式会社日本信用情報機構の注記 | ※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。 | ※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。 |
提携企業「ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社」の移転に伴う住所変更 | 〒105-7308 東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング8F | 〒105-8025 東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル25階 |
附則 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 |
割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 この改訂規定を、2011年5月16日より適用します。 |
2010年11月19日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
---|---|---|
1)加盟個人信用情報機関等への個人情報の提供・登録 b. 登録される個人情報との期間 表 |
株式会社シー・アイ・シーの情報のみ記載 | 株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構の情報を記載 |
2)加盟個人信用情報機関等への個人情報の提供・登録 b. 登録される個人情報とその期間 |
登録情報 (3)対象契約の契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済予定日などの客観的な事実 |
登録情報 (3)対象契約の契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定日などの客観的な事実 |
2)加盟個人信用情報機関等への個人情報の提供・登録 b. 登録される個人情報とその期間 |
登録情報 4)対象契約に係る利用金額、支払状況(お支払遅延の事実等) |
登録情報 4)債務の支払を延滞した事実 |
c. 加盟個人信用情報機関等および提携個人信用情報機関は下記の通りです。(以下略) | (提携個人信用情報機関) 株式会社日本信用情報機構 |
(加盟個人信用情報機関) 株式会社日本信用情報機構 |
附則 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 |
割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 この改訂規定を、2010年11月19日より適用します。 |
2010年6月15日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
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1)個人情報の利用目的 | 11. その他、割賦販売・個別信用購入あっせん等に必要な業務 | 11. その他、法令に基づく対応等を含めた、割賦販売・個別信用購入あっせん等に必要な業務 |
2)加盟個人信用情報機関等への個人情報の提供・登録 b. 登録される個人情報とその期間 |
登録情報 (1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等の本人情報 |
登録情報 (1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人情報 |
2)加盟個人信用情報機関等への個人情報の提供・登録 b. 登録される個人情報とその期間 |
登録情報 (3)対象契約の契約日、契約の種類、購入額、支払回数、完済予定日などの客観的な事実 |
登録情報 (3)対象契約の契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済予定日などの客観的な事実 |
附則 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 |
割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2010年6月15日より適用します。 |
2009年12月1日改訂
改訂箇所 | 改訂前 | 改訂後 |
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掲載文言の変更 | 割賦販売・割賦購入あっせん等 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等 |
(提携個人信用情報機関) | 株式会社日本信用情報機構 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 |
株式会社日本信用情報機構 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル |
個人情報の開示、訂正等および利用停止等について | 3)当社の所属する認定個人情報保護団体は下記のとおりです。 クレジット個人情報保護推進協議会 03-5521-1580(有料) http://www.cpipc.net/ |
3)当社の所属する認定個人情報保護団体は下記のとおりです。 日本クレジット協会 個人情報保護推進センター 03-5645-3360(有料) http://www.j-credit.or.jp/ |
附則 | 割賦販売・割賦購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 | 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱いについては、2009年4月1日から施行します。 この改訂規定を、2009年12月1日より適用します。 |