多店舗運営を効率化 受電集約ソリューション 多店舗運営を効率化 受電集約ソリューション
多店舗運営を効率化 受電集約ソリューション
多店舗・多拠点運営を効率化

受電集約ソリューション

多店舗や多拠点の受電業務をセンターに集約することにより、各店舗の従業員が売場業務や接客に専念でき、効率的な業務運営を実現します。

店舗における電話環境の課題

店舗ごとの
設備購入費や管理面の負担が大きい

  • PBX(電話交換機)や電話機の置き場所を確保しなければならない
  • 電話回線の配線工事や機器購入のために時間と費用がかかる
  • 通信料金や設備維持費が店舗ごとにかかる

電話対応が
接客や売場業務を妨げている

  • 従業員は電話のために作業を中断、バックヤードと売場を行き来することで時間が割かれてしまう
  • 店舗の電話が話中でつながりにくい、保留で相手を待たせたり、接客中のお客さまに迷惑をかけることもある

ソフトバンクではこれらの課題をクリアに解決するのが

「PBXのクラウド化」+「受電集約ソリューション」

受電集約ソリューションとは

営業時間中、お店にかかってくる電話が多くて作業が進まないことや来店客を待たせてしまう状況が起きていませんか?
電話のあるバックヤードと売場を行き来したり、頻繁に中断が入ることで元の作業に戻るのに手間取ってしまうのは非効率です。

受電集約は店舗にかかってくる電話にコールセンターのオペレータが応答し、店舗従業員の負担を軽減できる仕組みです。
顧客対応品質の向上や電話環境コストの削減効果も期待できます。

受電集約ソリューションさまざまな業種で活用いただけます

受電集約ソリューション想定業種:小売・流通

小売・流通

受電集約ソリューション想定業種:飲食

飲食

受電集約ソリューション想定業種:金融・保険

金融・保険

受電集約ソリューション想定業種:教育・学習

教育・学習

受電集約とLLMがコミュニケーションを変える?落合陽一が語る電話の未来

電話以外にもさまざまなビジネスコミュニケーションが使われるようになってきました。電話に未来はあるのか、ビジネスにおける音声コミュニケーションの今と未来について、メディアアーティストである落合陽一さんに聞きました。

本動画のブブログ記事もあわせてご覧ください。
受電集約とLLMがコミュニケーションを変える? ~落合陽一が語る電話の未来~

受電集約の3つのメリット

店舗の働き方改革・業務効率化

店舗の働き方改革・業務効率化

従業員は受電業務にかかっていた時間を、売場業務にあてられます。スマートフォン一つで内線・外線の受発信ができるためコミュニケーションがスピーディです。店舗面積が広い店舗では、チャットアプリや、インカムアプリを活用することでさらに利便性が広がります。

利用体験向上、顧客満足度向上

顧客満足度向上

センターに必要数の通信回線とオペレータを集めることで、多くのお客さまに迅速に応答できるようになります。窓口の応対品質と店舗での接客レベルを改善し、お客さまから支持される店づくりに貢献します。

多店舗展開の効率化

多店舗運営の効率化

受電回数や内容分析から店舗オペレーションを改善したり、商品・サービス開発に役立てられます。全店舗の電話環境を一元化し、店舗の新設・統廃合にもスピーディに対応できるようになります。窓口一本化によるコスト削減効果も見込めます。

クラウドPBX「ConnecTalk」を活用した
受電集約の仕組み・特長

受電集約のポイント①

PBXの設置が不要

PBX(構内交換機)と同等の機能(内線転送、グループ着信、自動音声応答)がクラウド提供されます。必要最低限の電話機器と配線だけですむため、費用削減と管理負担を軽減できます。

受電集約のポイント②

店舗にかかってきた電話を
コールセンターに自動転送

営業時間の案内や在庫や価格照会のように店舗担当者でなくても回答できることはオペレータが解決。各店舗で電話対応にかかっていた時間を削減できます。

受電集約のポイント③

店舗の電話機を
スマートフォンに置換

センターから店舗に取次ぐ電話を、スマートフォンで受話できるようにします。スマートフォン一つで内線・外線通話ができ、利便性が向上します。

受電集約のポイント④

通信コストを削減

固定回線の見直しや、センター集約によるムダな回線の廃止でコストダウン。移動中のエリアマネージャーとの連絡も内線通話で無料化できるため通話料金を削減できます。

受電集約のポイント⑤

電話設定の変更が容易

営業時間外のアナウンス設定や、内線番号の追加・削除登録がWebの管理画面からいつでもできます。工事手配をする必要がなくなり電話環境を管理する上で便利です。

受電集約のシステム構成

構成例

受電集約システムの構成例

・センター拠点
多チャネル収容の「おとく光電話」回線を敷設し、クラウドPBXで電話環境を構築します。データ回線には、モバイル端末からのリモートアクセスや、柔軟なネットワーク構成が可能なVPNサービス「SmartVPN」を利用します。

・店舗
FAXやインターネット利用機器がある場合は、電話回線にデータ通信を重畳可能な「おとく光電話」回線を敷設します。店舗にConnecTalk専用機器は必要ありません。スマートフォンだけで内線・外線通話が利用できます。クリアな音質を特長とするVoLTEを利用するため会話が聞き取りやすくなります。

  • 従来の音声ではカットされていた高音域の音声成分を含む通信規格「VoLTE」は、音がこもらずクリアで聞き取りやすい通話を実現します。

料金例

(税抜)

項目料金内訳
基本料金
10,000円/月 × 1契約※1 = 10,000円/月
モバイルタイプ
900円/モバイル回線 × 80回線※2 = 72,000円/月
外線GW接続
400円/ch × 14ch※3 = 6,400円/月
月額料金合計87,600円/月
  • 別途モバイル回線と、アクセス回線にかかわる費用が発生します。
  • 別途機器および工事に関わる費用が発生します。
  • 詳細要件により数量の変更や、必要に応じてオプションサービスをご提案させていただきます。

※1 1契約(1企業)に対し月額料金を見積いたします。
※2 内線番号を登録するスマートフォン台数分を見積いたします。
※3 外線発信の同時チャネル数を試算したうえで見積いたします。

お客さま導入事例

株式会社十六フィナンシャルグループ(十六銀行)
受電集約化の取り組み

株式会社十六フィナンシャルグループ(当時 十六銀行)様では、2020年より固定電話を撤廃し全従業員にスマートフォンを貸与しています。老朽化したPBXと固定電話機があり、従来型の携帯電話も更新時期を迎えていたため、クラウドPBXである「ConnecTalk」を導入しました。固定電話機や携帯電話をスマートフォンに置き換えると同時に、本支店向けの電話をコールセンターに集約。電話の取り次ぎ業務から解放された上、スマートフォンのアプリを活用することで、営業や事務効率が向上し在宅勤務環境の大幅な改善につながっています。

関連サービス
インバウンドコール(受電業務)代行サービス

業務コストの集約と応対品質の向上を目指し、コールセンターサービスを提供します。受電業務に加えて、メール回答、チャットサポート、SNS運用にも対応しています。受電集約ソリューションとの組み合わせもご検討ください。

サービス開始までの流れ

インバウンドコール代行サービス 開始までの流れ①

設計

・業務調査、改善提案
・業務量確認、研修計画書作成

インバウンドコール代行サービス 開始までの流れ②

構築

・業務マニュアル作成
・人員手配、研修実施

インバウンドコール代行サービス 開始までの流れ③

運用開始

・運用レポート提出、報告会開催
・運用改善、研修実施

関連資料

売場業務に集中できる電話環境の見直し方

従業員が電話対応に忙しく売場の業務に集中できない、電話回線の管理や工事の費用が高額で手間もかかる問題を解決します。店舗における業務効率化の方法をご覧ください。

【事例付き】全ての店舗や拠点の受電を1ヵ所に集約することで得られる効果

電話対応のために接客や品出し、商談の時間が削られる、別の重要な電話を取り逃してしまう課題を、「ConnecTalk」を導入し「受電集約」することで解決。具体的な方法と事例、導入効果を解説します。

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