デジタルマーケティングを活用した観光施策で誘客効果と観光客層の可視化に成功

市に訪れる観光客層が分からず、ターゲットを定められない

　岐阜県恵那市は、令和3年度から恵那市観光ビジョンを推進。基本方針である「恵那らしさを追求した稼ぐ観光地」を目指し、あらゆる施策を展開しています。

その中でも、観光客誘致のためのプロモーション施策の1つとして、紙媒体のパンフレットやチラシを活用してきました。しかし、紙であるがゆえに、効果検証ができないことが課題でした。

観光客の人物像や興味関心、行動を把握していないことでターゲットを定めることが難しかった当時の状況を、恵那市 観光交流課の大島氏は次のように語ります。

「観光でいらっしゃるお客さまがどんな人で、どこに訪れているのか、全く把握できていませんでした。これまではPRもパンフレットなどの紙媒体で行っていたので、それをどんな方に見ていただいて、そして実際に来訪いただけているのかのデータが取れてなかった。その点に課題認識を持っていたので、狙うべきターゲットをきちんと把握していきたいと考えていました」（大島氏）

恵那市役所本庁舎

広告配信により来訪者が39%増加。恵那市にとっての観光客層も明確に

　デジタル施策を検討していた恵那市は、人流データを活用した長崎市の事例をソフトバンクから紹介されたことで検討を本格化。デジタル田園都市国家構想交付金TYPE1が活用できたことが決定打となり、2022年に民間データを活用したデジタルマーケティングに着手しました。具体的な施策展開は次の3ステップで行われました。