空へ挑む 世界中に通信ネットワークをつなぐ ソフトバンクのNTN構想

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世界中の人々がつながる社会へ
私たちは挑戦します

インターネットによって生活は大きく変わり、
私たちは快適な暮らしを送ってきました。

その一方、今でも世界の約半数の人々が
インターネットにアクセスできずにいます。

通信環境が整備されていないエリアでは、
企業や産業がデジタル技術による変革から
取り残され、
これまで抱えてきた課題が
解決されないままになっています。

「どこでも、誰でも、つながる」
社会を実現したい。
ソフトバンクは、空へ挑みます。

ソフトバンクのNTNソリューション

宇宙空間や成層圏から通信ネットワークを提供する「NTN(Non-Terrestrial Network:非地上系ネットワーク)」。 ソフトバンクでは、「Skylo」「OneWeb」「HAPS」の3つの通信サービスによるNTNソリューションを展開します。

高度36,000kmを周回する静止衛星を活用した「Skylo」はIoT向けに衛星ナローバンド通信サービスを、高度1,200kmを周回する低軌道衛星を活用した「OneWeb」は低遅延で大容量の衛星通信サービスを提供します。また、高度20kmの成層圏を飛行する「HAPS」は、普段使うモバイル端末での利用が可能な通信サービスとなっています。

それぞれ通信速度や通信方式などの特性が異なるため、ユーザーの利用用途に応じて提案を行い、日本およびグローバルでの展開を推進していきます。

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NTNソリューション
IoT向け衛星ナローバンド通信サービス

「Skylo」

宇宙から低価格な通信サービスを実現

Skyloは、IoT向けの衛星ナローバンド通信サービスを低価格で提供することで、今まで高額で利用できなかったというユーザーの課題を解決します。衛星を自社で打ち上げることなく、既存の静止衛星の通信回線を借りるため、ロケットや衛星の打ち上げ費用などはかからず、さらに電波を効率よく運用する独自技術を活用することでコストダウンを実現します。
端末は非常に小型で、全世界測位システム「GNSS」を利用したアンテナや9軸センサーを内蔵していることに加えて、外部のセンサーと接続できるため高い汎用性があります。

「Skylo」
地球へ通信を送る仕組み

地球へ通信を送る仕組み

Wi-FiやBluetooth Low Energy(BLE)、RS-485などのインターフェースを通して、外部センサーからの情報を端末に集約し、衛星回線を通じて衛星地球局に伝送します。また、衛星通信サービスとユーザー端末に加えて、IoTプラットフォームへの提供も行います。

Skyloの活用事例

漁業

  • 陸地から船舶の位置情報を把握することで、漁船の運航を管理・監視
  • 緊急時にSkyloの端末を通したSOS発報

物流

  • 圏外エリアでもトラックなど車両の位置情報や稼働情報などを管理
  • コンテナの振動状況や内部の温度・湿度などを管理し、積荷をリモート監視

Skyloとは

Skylo Technologies, Inc.は、2017年に設立された米国のスタートアップ企業で、ソフトバンクグループ(株)も出資しています。2020年からインドで商用サービスを開始しており、漁業や農業、物流などさまざまな業界向けにサービスを展開中です。2021年6月にはソフトバンクとSkyloで、日本での展開に向けた協業に合意し、サービス開始に向けて準備を進めています。

低軌道衛星通信サービス

「OneWeb」

648機の低軌道衛星による
通信サービス

OneWebは高度1,200kmにある12の極軌道上に648機の衛星を打ち上げ、通信サービスを提供します。静止衛星よりも地球に近い低軌道に多くの衛星を打ち上げることで、従来の衛星通信と比較して高速かつ低遅延の通信を実現します。また、ユーザー端末としては、大容量通信向けのパラボラアンテナの他、小型な電子式の平面アンテナの開発を進めており、従来よりも省スペースに設置ができます。

「OneWeb」
高速かつ低遅延な通信が実現

高速かつ低遅延な通信が実現

低軌道衛星から通信サービスを提供するOneWebは、ダウンリンク195Mbps/アップリンク
32Mbpsという高速通信と静止衛星の約10分の1程度という低遅延通信を実現します。そのため、衛星回線を中継ネットワークとして、圏外エリアにセルラー通信のネットワーク環境を構築することも可能です。

OneWebの活用事例

船舶

  • 陸上基地局の電波が届かない海上で、船舶向けにブロードバンド通信を提供
  • 今後発展が見込まれる自動運行システムに必要なリアルタイム性の高い通信を提供

建設

  • 圏外エリアの建設現場に通信を提供し、作業現場のリモート監視や工機の遠隔操縦など建設現場のICT化を実現

災害対策

  • 災害時、地上ネットワークに影響があった場合のバックアップ回線を提供

OneWebとは

OneWeb Ltd.は、自社の衛星ネットワークを通してデジタルデバイドをなくすというビジョンの下に設立。2020年11月に英国政府およびBharti Groupに買収され、2021年にソフトバンクグループ(株)やEutelsat、Hughes NetworkSystems、Hanwha Systemsから資金を調達しています。2021年11月末時点では、358機の衛星を打上げ、2021年末には北緯50度以上でのサービスを開始し、2022年中に世界中でサービス開始予定です。2021年5月にはソフトバンクとOneWebで日本での展開に向けた協業に合意し、サービス開始に向けて準備を進めています。

成層圏プラットフォーム

「HAPS」

いつものスマホが利用可能

HAPSは、高度20kmの成層圏に滞空している無人航空機から地上に向けて通信サービスを提供します。HAPSが提供する通信サービスは、衛星通信のような特殊な専用端末を必要としません。地上と同じ周波数を利用しているため、私たちが普段使うスマートフォンなどのモバイル端末に直接通信することが可能です。

「HAPS」
成層圏で飛ぶ3つのメリット

成層圏の活用で安定した通信を

航空機の飛行区域よりさらに高い高度にある未開拓のエリア、それが成層圏です。比較的風が穏やかであるため、決められたエリア内で機体を旋回させることができ、安定した通信サービスの提供が可能です。高度20kmから提供される通信サービスは、1機当たり直径約200kmと地上基地局に比べて非常に広範囲なエリアをカバーできます。

HAPSの活用事例

カバレッジエリア
の拡張

  • 山間部や島、へき地など地上の通信網が整備できていないエリアへ通信サービスを提供

災害対策

  • 地震や津波などの影響で、地上の通信設備やネットワークに影響があった場合、被災地の上空に機体を飛ばすことで、暫定的に通信エリアの復旧を実現

IoT向け
ネットワーク

  • 成層圏から通信を提供することで、上空を含めた3D空間でネットワークを構築し、今後普及が想定されるドローンなどIoT向け通信サービスの提供が可能

HAPSモバイルとは

HAPSモバイル株式会社は、ソフトバンクがHAPS事業を展開する目的で、2017年12月に設立されました。
2020年9月21日に初の成層圏におけるテストフライトを実施し、飛行高度約19kmを記録。機体の開発開始から約3年という短い期間で成層圏での飛行と成層圏対応の無線機(ペイロード)によるインターネット通信試験に成功しました。今後、2026年頃のプレ商用に向けて開発を進めていきます。

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