労働安全衛生の推進

労働安全衛生の推進 労働安全衛生の推進

方針

従業員が心身ともに健康に働くことのできる職場環境を維持するために、当社グループに適用される「安全衛生管理規程」を定めています。労使が一体となって組成する安全衛生委員会を中心とした体制の下、労働安全衛生に関する法令・規制や社内規定等を遵守すると同時に、目標値の設定・パフォーマンスの把握や、目標達成に向けた全社および各職場における取り組み等、安全衛生活動の継続的な改善・向上に取り組んでいます。

健康経営戦略ポリシー

社員の健康を維持・向上させることを重要な経営課題の一つと位置付け「健康経営宣言」を掲げています。社内の健康経営に関する重点施策を特定し、適切な目標を設定して毎年の実績をモニタリングしています。目標達成のための施策の推進にあたっては、「健康経営戦略ポリシー」に沿って行動計画を立案しています。なお「健康経営戦略ポリシー」は取締役会で承認しています。

健康経営戦略ポリシー

体制

安全で働きやすい職場環境を整備する目的で「安全衛生委員会」を50名以上の事業所に設置しています。
安全衛生委員会のメンバーは、各組織の労働者側代表委員と衛生管理者・安全管理者等の会社側代表委員および中立的立場である議長(総括安全衛生管理者)で構成され、毎年度末の委員会の中で、当該年度の取り組みの振り返りと翌年度における優先対応すべきリスクの特定や目標の設定、具体的な行動計画を策定しています。安全衛生に関する主な取り組みとして、自部署で行っているグッドプラクティスの発表や他事業場での取り組み紹介等を通じて、より良い職場環境改善に役立てています。

また、社員の健康維持・向上を重要な経営課題の一つと位置付け「健康経営宣言」を掲げており、CHRO※1を直下とした、社員が心身ともに健康な状態で仕事に向き合える環境づくりを推進する専門部署も設置しています。さらに、心身の健康だけでなく、働きがいについてもKPIに設定し、「健康管理」「安心安全な職場環境」「健康維持・増進」の3つのアプローチから各種指標をモニタリングし、PDCAサイクルを通して継続的な業務改善を図っています。

[注]
  1. ※1
    CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)は最高人事責任者であり、健康経営の推進および労働安全衛生マネジメントを統括しています。
体制

目標

従業員の重大事故発生を未然に防ぐためには、労働災害要因の潜在的なリスクを洗い出すことが重要です。過去の発生実績や中長期的な発生の可能性に基づき潜在的リスクを抽出し、発生頻度と発生した場合の影響の重大性を掛け合わせて評価した結果、「業務用自動車事故における労働災害」が当社のKPI目標達成のために優先対応すべきリスクだと特定しました。

また、工事において想定される安全リスクについては「基地局建設工事での高所における作業」を重要なリスクと特定し、優先的にリスク低減のための取り組みを実施し、「工事に伴う重大事故ゼロ」という目標の達成に向けて取り組んでいます。

従業員および工事に伴う重大事故 0件

重大事故発生防止の取り組み

当社は「業務用自動車事故に伴う重大事故ゼロ」を目標とし、さまざまな安全対策を実施しています。

  • ADAS(先進運転支援システム)搭載車の配備
  • テレマティクスによる運行管理
  • 全運転者の運転開始前後の酒気帯び確認、記録保存
  • ハンズフリー通話を含む運転中のスマホ利用の禁止
  • 運転者資格の届出(年度)
  • 安全運転教育必須受講(年度、事故惹起者)、事故防止の啓発(月次)

従業員への取り組み

社内のリスクチェックと監査

労働災害の発生を予防するためには、当社の事業活動における労働安全衛生リスクを特定し、リスクを低減することが重要と考えています。
リスクアセスメントの一環として、ストレスチェックの定期的な実施により、従業員の健康と安全を確保するとともに、月に1回の頻度で選任産業医による職場巡視を実施し、従業員の作業環境や作業内容をチェックするなど、労働安全衛生に関する潜在的な危険を特定しています。
リスクアセスメントの結果については、リスクの大きさに応じて優先順位を決定し、対策を行うことにより、リスク低減に向けた改善活動に取り組んでいます。特に、高リスクと判断された事項については、リスク低減に向けた改善活動を優先的に推進しています。

災害など緊急時の安全対策

地震、豪雨、テロ、その他緊急事態が生じた場合に、従業員の安全を確保するための体制を整えています。
緊急事態発生時には、必要に応じて対策本部を設置し、「災害対策基本法」に基づき当社が定めた「防災業務計画」等に則り、社員の安全確保や事態の早期復旧に向けて適切な措置を講じ、発災直後から安否確認システムによる従業員の安否確認を実施し、迅速に安否回答状況を集約します。集約した情報は、人事本部から経営層に迅速かつ的確に伝達し、適切な初動対応を講じます。緊急事態が発生してから原則24時間以内に全社員の安全確保を目指しています。

また緊急事態に備えるため、定期的に大規模災害に備えた全社規模の総合防災訓練と安否確認システムを利用した従業員の安否確認訓練を年2回実施しています。
さらに、平時からの安全対策として、社員の安全を最優先とした通勤および勤怠指示の仕組みづくりや、飲料水や食料などの生活必需品を全国の拠点に備蓄し、災害時にも従業員の健康を確保する環境づくりに努めています。

災害など緊急時の安全対策

労働災害発生時の対応

業務用自動車事故による労働災害が発生した場合は、労働災害専用の報告ルートを通じて報告され、死亡・重傷等の重大な結果を伴う場合や、法令違反等が疑われる場合はコンプライアンス報告ルートも通じて報告するプロセスを整備しています。事故発生時のドライブレコーダー分析等、労働災害に対しては適切に対処(調査、所見への対応等)し、再発防止に努めております。

海外に赴任する社員・
帯同家族への安全衛生管理

海外に赴任する社員・帯同家族の健康と安全を確保するために、赴任前の社員に対しての産業医面談案内や赴任中社員に対しての一時帰国時の健康診断受診義務化をはじめ、任地での医療受診サポートサービスの加入、赴任前・赴任中・帰任後の人事面談による心身面および生活面のフォロー、全海外赴任者・海外出張者を対象とした有事発生時の安否確認などさまざまな取り組みを行い、安心して海外で働くことができるようサポートしています。

基地局工事を請け負う
取引業者に向けた取り組み

基地局建設工事における
安全衛生管理

通信事業者として、ビジネスパートナー企業への発注工事における安全管理を行っています。

重要な安全リスクの特定と
低減に向けた行動

工事において想定される安全リスクについて、過去の事故分析及び建設業における死亡事故原因等のデータより評価した結果、「基地局建設工事での高所における作業」を重要なリスクと特定し、長期にわたり取り組みを続けております。
重要なリスクである高所作業に対しては、優先的にリスク低減のための取り組みを実施し、「工事に伴う重大事故0」という目標の達成に向けて取り組んでいます。
具体的には、当社独自のルール「工事安全ポリシー」を制定し、現場監視を強化することにより、作業員の気付かない危険を排除し、現場の安全を確保しています。また、ビジネスパートナー企業と合同にて安全大会の実施やビデオによる安全啓発活動を行っています。

工事現場における安全監査

労働災害事故の発生を未然に防止するため、地域技術部長及び工事安全責任者が指定する監査メンバーにて事前に作成した監査計画により建設工事現場の安全監査を実施しています。監査は「安全監査チェックシート」に基づき、工事現場管理状況・作業員の適正配置・行動・作業環境・書類等を確認します。重大な労働災害を誘引する可能性が確認された場合はビジネスパートナー企業へ改善報告を求め再監査を実施します。
監査実施の主な条件は以下になります。

  • 高所作業、重機作業等の危険作業
  • 新規参入及び弊社工事の実績が少ない施工会社

基地局建設においての
労働災害発生時の対応と
再発防止施策

基地局建設工事において労働災害が発生した場合は工事主管部署より工事安全責任者へ報告され、労働災害に対して適切に対処(調査、所見への対応等)し、速やかな再発防止策を講じる体制を構築しています。過去発生した事故状況を分析し、再発防止策として下記4つの取り組みを実施することで、事故件数低減に努めています。

緊急事態宣言の発令

重篤な事故が発生した場合に発令し、同種作業についての安全確認強化を全部署において一定期間実施しています。

事故防止検討会

全ての事故を自分事化すべく、発生場所に関係なく再発防止策を検討・共有する検討会を実施しています。

KYサポートブック配布

過去に発生した事故事例104件の再発防止のポイントを分かりやすくまとめた小冊子「KYサポートブック」を作成し、全施工会社へ配布しています。

施工会社モニタリング

施工会社と安全対策や実施状況を確認するミーティングを開催しています。

工事安全責任者の設置

当社並びに工事に協力いただくビジネスパートナー企業の作業員の安全に関し、全体を統括する「工事安全責任者」を設置しています。工事安全責任者は基地局工事の安全の管理をリードし、ビジネスパートナー企業を含む現場作業員の安全のため安全作業方針の策定や管理方法の開発、作業員向けの教育、各関係会社のモニタリング、新たな施策の企画など各種の啓発や推進活動に当たっています。

工事作業員への対応

作業環境の安全性を十分に確保するとともに、関連する当社従業員へ必要な安全装備(保護具など)を提供しています。また発注工事に携わる作業員に対して、作業具や設備の使用ルールを浸透させた上で建設工事を開始しています。

リスク分析と課題の特定

2005年~ 工事安全ポリシー制定、専任監視員の配置
2006年~ 工事会社安全表彰
2008年~ フルハーネスの普及促進(法令化に先駆け実施)
安全標語の展開(四半期毎)
2014年~ フルハーネス安全帯の着用完全義務化
2017年~ 全国安全大会開催(当社主催、対象はビジネスパートナー)

上記施策に加え、2020年度より「安全パルスサーベイ」と「無事故継続表彰」を実施しています。

安全パルスサーベイ ビジネスパートナー企業が実施している安全管理の主要な項目の状態を月次にトレースしながら個々の工事現場の管理状況を可視化するものです。
無事故継続表彰 無事故継続表彰は、永年にわたって無事故を継続しているビジネスパートナー企業に対して、その安定した業務運営と確実な安全管理ノウハウを当社が表彰し、たたえるものです。

サプライヤー倫理行動規範

当社ではサプライチェーンにおける労働安全衛生リスクを低減するために、「サプライヤー倫理行動規範」に労働安全衛生に関する項目を定め、サプライヤーに対して遵守をお願いしています。サプライヤーからの調達や契約時に労働安全衛生に関する基準を設けており、新規サプライヤーとの取引開始時にあたっては取引前提となる「サプライヤー倫理行動規範」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約を締結しているほか、既存サプライヤーに対しては定期的なサステナビリティ調達調査を通して本規範の遵守状況を確認しています。

また、サプライヤー倫理行動規範の遵守状況を確認するために、既存サプライヤーに対して、定期的なサステナビリティ調達調査を実施し、国際的な基準および法令に従った従業員の安全衛生・健康における適切な管理状況を確認します。また、一部のサプライヤーに対しては、安全衛生に関する項目について監査を実施し、不適合項目が見つかった場合は是正措置計画の作成を依頼しています。