プレスリリース 2020年

日南町と鳥取大学とソフトバンクが中山間地域における
課題解決およびSDGs推進に関する連携協定を締結

2020年8月21日
日南町
国立大学法人鳥取大学
ソフトバンク株式会社

鳥取県の日南町(町長:中村 英明)と国立大学法人鳥取大学(学長:中島 廣光)とソフトバンク株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙)は、産官学の3者が有する知的・人的・物的資源を活用し、「ひとづくり」と「持続可能なまちづくり」を目的として、中山間地域※1における課題解決およびSDGs推進に関する連携協定を2020年8月21日に締結しましたのでお知らせします。

日南町は、島根県、広島県および岡山県に隣接し、面積の約9割を森林が占める中山間地域です。日南町では現在の町を「日本の30年後の姿」と見据えて、2006年度から「30年後の日南町の姿プロジェクト」を進めるなど、少子高齢化における地域コミュニティー機能の維持などをテーマに議論を重ねてきました。日南町は現在、人口減少や高齢化などの地域課題の解決に取り組み、2019年度には国による「自治体SDGs未来都市」に選定され、2020年度からは今後10年間の町の方向性を定めた「第6次日南町総合計画」を策定し、持続可能な町政運営を推進しています。

鳥取大学は、中山間地域が多い鳥取県に設立された国立大学として、中山間地域研究に基づく学術的なノウハウと知見を活用し、日南町の抱える課題に対して専門的な助言やさまざまな取り組みの提言を行うとともに、地域データを活用した研究を行っています。

ソフトバンクは、SDGsの達成を経営の重要事項と位置付け、そのための重要課題を定めています。その一つである「DX※2による社会・産業を構築」を推進する取り組みとして、地方自治体や地域の団体、教育機関などと連携し、ICT(情報通信技術)を利活用した各種サービスを提供しています。

今回の協定に基づき、ソフトバンクと日南町は協議しながら、ICTによるサービスを行政サービスなどに導入していくことで、中山間地域を含めた地理的条件に起因する公共サービスのアクセスの不便さや高齢化、人口減少に伴うさまざまな課題解決を目指します。同時に、今回の協定に基づく取り組みの結果を鳥取大学が分析し、中山間地域の学術研究につなげるとともに、日南町へさらなる提言を行っていきます。特に、教育や子育て・保育、介護、就労などの分野への支援や行政サービスの拡充を目指していきます。日南町と鳥取大学とソフトバンクの3者は、それぞれの強みを生かして連携を深め、そのノウハウと知見を循環していくことで日南町の多くの課題解決とSDGsへの取り組みを推進していきます。

1. 締結日

2020年8月21日

2. 協定の内容

  1. (1)
    ICTの利活用により、日南町が抱える地域課題の解決を図ること
  2. (2)
    ICTの利活用により、SDGsを推進すること
  3. (3)
    その他、持続可能な中山間地域のモデルケースを創造し、暮らしやすいまちづくりの実現に資すること
[注]
  1. ※1
    中山間地域:日本国内の地域区分のひとつで、平野の外縁部から山間地にかけての地域を指す。日本の国土面積の約7割を占める。
  2. ※2
    DX(デジタルトランスフォーメーション):ビジネスにおいては、データとデジタル技術を活用して企業が戦略やプロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立することを示す。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。