支配株主等に関する事項について

1. 親会社、支配株主（親会社を除く。）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等

2. 親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由

3. 親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係

1. （1）
   親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係

   当社の親会社は、ソフトバンクグループ株式会社であり、同社は、当社の議決権の66.49％を所有しています。（なお、ソフトバンクグループジャパン株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の完全子会社であることから、以下では当社とソフトバンクグループ株式会社の関係について述べます。）ソフトバンクグループ株式会社を中心とするソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指しており、当社はその中の日本国内における中心的な事業会社です。

   当社はソフトバンクグループ株式会社から資金の借入および同社が発行する円建ておよび外貨建ての無担保普通社債に対する債務保証を行っていましたが、2018年12月19日の当社株式の上場に伴い、同貸借取引は2018年9月に、債務保証は2018年11月に解消しています。

   また、当社は、ソフトバンクグループ株式会社との間で、「ソフトバンク」ブランドに関する2018年3月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しています。

   ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバンクグループ株式会社を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。この場合には、業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長（各組織体における組織長）以上については、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。また、ソフトバンクグループ株式会社との間の出向については、ライン長以外の社員の兼務も解消する方針です。当社からソフトバンクグループ内の他社への出向については、当社の事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。

   当社取締役の親会社等における役員の兼任状況は、下記の通りです。

   当社における役職	氏名	親会社等における役職	選任理由
   取締役会長	孫 正義	ソフトバンクグループ株式会社 代表取締役会長 兼 社長	ソフトバンクグループを率いてきた豊富な実績と経験が当社取締役会の機能強化に資するため
   代表取締役 社長執行役員 兼 CEO	宮内 謙	ソフトバンクグループ株式会社 取締役	当社の既存事業および新規事業と親和性が高いソフトバンクグループ株式会社における知見を、当社の経営に活かすため
   監査役	君和田 和子	ソフトバンクグループ株式会社 常務執行役員 経理統括	当社の監査体制の強化のため

2. （2）
   親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

   ソフトバンクグループ株式会社は、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社です。一方で、当社は日本国内における通信事業を中心とする事業会社であるという点で、同社とはグループ内での役割が明確に異なっています。また、ソフトバンクグループに属することにより、当社はソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して新たな領域へ事業を拡大していくことが可能となり、当社の企業価値の一層の向上に役立ちます。

3. （3）
   親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策

   当社の取締役11名のうち、2名はソフトバンクグループ株式会社と兼任していますが、これを上回る4名の社外取締役が就任しているため、当社独自の経営判断を実施できる状況にあります。また、更なる独立性の担保のため、取締役会の諮問機関として、CEOおよび独立社外取締役で構成される任意の指名委員会・報酬委員会を設置しています。両委員会とも、議長は社外取締役の堀場厚が務めています。

   上記に加えて当社は、2018年12月19日の当社株式の上場にあたり、親会社の事前承認事項等の撤廃、役員および従業員の兼任等の人的関係の縮小、親会社との資金の貸借取引および債務保証の解消等、親会社からの独立性を担保するための施策を行ってきました。

   また、当社の独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ株式会社も含めた関連当事者との取引については、「関連当事者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」に基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、また、取引条件が外部取引と比較して適正であるかに特に留意して、特に重要な取引については、都度取締役会の承認を得て行う方針です。

4. （4）
   親会社等からの一定の独立性の確保の状況

   当社は、企業価値の向上のため、今後もソフトバンクグループ株式会社と緊密な連携を行っていきますが、経営判断は独立して行っていることから、独立性が確保されていると認識しています。

   具体的には、社外取締役4人のうち、3人はすべての取締役会に参加し、残り1人も80％以上の出席率であり、監督の実効性は担保されています。また、指名委員会・報酬委員会に関しては、すべての回に、社外取締役4人全員が出席しています。社外取締役のうち、2名は東証一部上場会社の代表取締役を含む豊富な経営経験を有する方、2名はそれぞれ弁護士・公認会計士であり、いずれもその豊富な知識と実務経験をもとに、当社の経営の監督および経営全般への助言を行っています。また、取締役会における決議に際しては、毎回社外取締役への事前の説明も十分に行っています。

4. 支配株主等との取引に関する事項

2019年3月31日に終了した1年間におけるソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンクグループジャパン株式会社との取引の状況については、当社の「第33期 有価証券報告書 第一部 企業情報 第5 経理の状況 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38. 関連当事者」をご参照下さい。

5. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

当社は、ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンクグループ各社と取引を行う場合には、一般に公正妥当な市場価格に基づき、双方協議のうえ、合理的に決定しており、公正な取引が確保されています。