スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する
総務省からの要請について

2016年4月5日
ソフトバンク株式会社

当社は、2015年12月18日に総務省より公表された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する取組方針」等^※1および2016年3月25日付けの「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、同ガイドラインに定義される「端末購入補助」の適正化に鋭意努めているところですが、本日付けで、本件に関して、総務省より要請を受けました。

当社の従来の考えは下記のとおりですが、本日、要請を受けたことに基づき、業界全体における取組みの進捗等も踏まえ、速やかに端末購入補助の適正化を図っていく考えです。

1. 競争視点および消費者視点での競合事業者との価格バランス

加入者数においてトップシェアである競合事業者の機種変更時のスマートフォン価格と解除料等を踏まえると、当該価格と当社が設定するMNP時におけるスマートフォン価格との間に相応の価格差がない限り、市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高いとの判断を行っています^※2。

2. 当社割引キャンペーン等の性質

当社のMNP利用者向けの割引は、端末購入を条件としていません。したがって、競合事業者が提供するデータ量のシェアプラン等と同様な通信料金割引の一種であり、端末購入補助とは本質的には性質が異なるものであるという認識のもと、設定を行っています。

[注]

• ※1
  2015年12月18日付け「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」および同日付け総基料第234号「スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について（要請）」。
• ※2
  同ガイドラインにおいては、「他事業者において機種変更する場合の補助と比較して、事業者の乗換えに伴って発生するスイッチングコスト（解除料、転出手数料及び新規契約事務手数料）相当額の補助の上乗せを行うことはあり得ると考えられる。この点を踏まえて、スマートフォンの購入に係る利用者の負担を全般的に合理的なものにするために、機種変更に係る端末購入補助の水準についても速やかに是正する必要がある」との記載があります。

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