プレスリリース 2006年

携帯電話向け違法音楽配信根絶に向けた諸施策の検討・実施について

2006年12月21日
社団法人日本レコード協会
社団法人日本音楽著作権協会
社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター
社団法人日本音楽事業者協会
社団法人音楽出版社協会
社団法人音楽制作者連盟
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社

音楽関係権利者6団体は、携帯電話事業者である株式会社NTTドコモ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 維夫)、KDDI株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長兼会長:小野 寺正)、ソフトバンクモバイル株式会社(所在地:東京都港区、代表執行役社長兼CEO:孫 正義)【五十音順、以下 携帯3キャリア】と共に、急増する携帯電話向け違法音楽配信根絶のための本格的な検討を開始し、今後、違法行為の根絶並びに“音楽創造のサイクル”維持に向けた継続的かつ積極的な啓発活動の実施等を共同で行っていくことで合意しましたので、以下の通りお知らせします。

1. これまでの経緯・経過について

我が国においては、1999年12月にパソコン向け音楽配信が開始され、さらに2002年12月からは携帯電話向け音楽配信もスタートし、音楽ファンの皆様が、音楽を楽しむための新たな手法の一つとして、関係各社が協力し、本サービスを開始したものです。音楽配信サービス開始以来、毎年音楽配信市場は拡大傾向にあり、その9割以上が携帯電話向けの配信によるものです。

しかしながら、昨年夏頃から、市販の音楽CD等から作成した携帯電話再生用の音源を権利者の許諾なく無料で携帯電話ユーザーに公開するケースが急増してきました。市販されている音楽CD等の楽曲・音源を権利者の許諾なく複製し、無断でアップロードする行為は、明らかな著作権法違反で、刑事罰等の対象であるため、かかる権利侵害行為の蔓延については、権利者のみならず、プラットフォームを提供する携帯3キャリアとしても、極めて重大な問題であるととらえています。

そのため、この度、音楽関係権利者6団体及び携帯3キャリアは、携帯向けの違法音楽配信根絶に向けた諸施策、並びに継続的かつ積極的な啓発活動等を共同で実施していくことについて、合意いたしました。

2. 今後の対応について

このような経緯・経過を受け、音楽関係権利者6団体及び携帯3キャリアは、違法音楽配信に関する対策について検討する協議体を設置し、携帯電話向け違法音楽配信に対する技術面での対策等の検討や、“音楽創造のサイクル”維持に向けた携帯電話ユーザー等への継続的かつ積極的な啓発活動に、着手してまいります。

[注]
  • * 音楽関係権利者6団体による、携帯電話向け違法音楽配信に対する取組みについては、次ページをご参照下さい。

以上

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